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アメリカ ニューメキシコ州の 砂漠の中にある史跡。
年に２回だけ 特別に公開され 多くの人が訪れる。
１９４５年７月 世界初の原爆実験が 行われた場所である。
（爆発音）
アメリカ１国しか持たなかった核兵器は ８０年後 ９か国が持つに至った。
ソ連に核兵器をもたらしたのは アメリカの原爆開発に参加していた科学者が➡
ひそかに持ち出した設計図だった。
その後も イギリス フランスと 核保有国は増え続ける。
１９６４年 アジア初の核保有国となったのは 中国だった。
（爆発音）
核開発は 毛沢東の悲願だった。
１９７４年には インドが核実験を行う。 中国の脅威に備えるためだった。
２００６年 北朝鮮が核の保有を認めた。
ソ連崩壊後 仕事を失ったウクライナの科学者を スカウトしたといわれる。
そして今 ロシアは度々 核の使用をちらつかせ➡
世界の緊張は高まっている。
「映像の世紀バタフライエフェクト」。 ２回シリーズで 核の８０年を振り返る。
破滅をもたらすと知りながら なぜ核は世界に広がったのか。
核拡散の８０年の記録である。
１９４５年８月。 アメリカは 第２次世界大戦の勝利に沸いていた。
その数日前に アメリカは日本へ ２発の原爆を投下していた。
その年の１２月 ニューヨークで➡
政財界の大物が一堂に会して 原子力エネルギーの利用について話し合う➡
シンポジウムが開かれた。
壇上に並ぶ人々を マンハッタン計画を指揮した 陸軍のレズリー・グローブスが紹介した。
マンハッタン計画でプルトニウムを製造した デュポンの技術部長 グリーンウォルトは➡
原子力エネルギーの民間転用に ビジネスチャンスを見いだしていた。
世界最大の化学メーカー…
マンハッタン計画が立ち上がった時 陸軍から真っ先に参加を要請された。
しかし デュポンは マンハッタン計画への参加に消極的だった。
第１次世界大戦の時 弾薬の供給で 莫大な利益を上げ➡
「死の商人」のレッテルを 貼られたからだった。
デュポンは 世論の批判をかわすため 開発で得た特許は国に提供し➡
利益は１ドルだけとする契約を結んだ。
だが 原価の名目で得た開発費は 莫大だった。
戦後 グリーンウォルトは デュポンの社長に就任した。
２年後 水爆の製造を受注した際にも➡
利益は１ドルだが １０億ドルを超える開発費用を受け取った。
原爆製造には 他にも多くの企業が関わっていた。
アメリカ屈指の自動車メーカー クライスラーも その一つである。
社長のカウフマン・ケラーは ウラン濃縮の過程に 不可欠な拡散器 ３，５００台を納入する➡
極秘契約を取り付けた。
戦後も クライスラーは 国防総省からミサイルの発注を受け➡
事業を拡大していった。
原爆製造は 高収入の雇用も生み出していた。
原爆に不可欠な ウラン２３５を 天然ウランから分離するための装置 カルトロン。
この制御装置の操作のために ４，０００人の女性が募集された。
女性たちは カルトロン・ガールズと呼ばれた。
これを機に 軍の主導の下 民間企業が 最先端の兵器開発を秘密裏に担う➡
軍産複合体制が確立した。
３， ２， １， Ｆｉｒｅ！
（爆発音）
１９４６年７月 アメリカは 戦後初の原爆実験を➡
太平洋上のビキニ環礁で行った。
実験前に行った 島民への説明会の映像である。
（現地語）
ビキニ環礁では ２３回の核実験が行われ 住民は強制移住させられた。
放射性降下物による甲状腺疾患や死産 先天異常など➡
住民の健康被害が報告されている。
アメリカは 太平洋で １０９回の核実験を行った。
１０年間は核を独占し ソ連との冷戦で 有利に立てると考えていた。 しかし…。
（爆発音）
１９４９年 ソ連が原爆実験を成功させた。
アメリカの予想より６年も早く ソ連が核を手に入れた。
アメリカ国内では ソ連に機密情報を渡した 原爆スパイがいるのではと➡
疑いの声が上がった。
実際に マンハッタン計画の参加者の中には 数十人規模のソ連エージェントがいた。
その一人が セオドア・ホール。
ハーバード大学卒業後 最年少の１８歳で マンハッタン計画に参加していた。
１９４５年 秋 ホールは ニューヨークのソ連領事館に行き➡
長崎に投下されたプルトニウム型爆弾の 設計図を手渡していた。
１９５０年には マンハッタン計画の 中心人物の一人が逮捕された。
クラウス・フックス。
戦前 ドイツで共産党に入党していた。
フックスは ソ連が最も欲しがっていた➡
プルトニウムを瞬時に超臨界状態にするための 装置 「爆縮レンズ」の構造など➡
最高機密を ソ連に流していた。
フックスは ９年間投獄された後 故郷の社会主義国 東ドイツに戻り➡
英雄として迎えられた。
１９５０年 朝鮮戦争が勃発した。
アメリカとソビエト 核を保有する２つの大国が 初めて対峙する戦争だった。
アメリカ国内では 原爆を使うべきだという声が上がる。
核兵器を 朝鮮戦争で実戦使用することを想定し➡
ネバダ州に実験場がつくられ 実験と演習が繰り返された。
演習に参加した兵士たちに 放射線による二次被害について➡
正しく伝えられることはなかった。
核実験に参加した ２５万の兵士たちは 後に「アトミック・ソルジャー」と呼ばれた。
奇妙な映像が残されている。
実験場に立つ ５人の将校。
足元には 「爆心地 ５人」と書かれている。
１９５７年 小型の迎撃用核ロケットが開発され➡
実験の安全性を示すために撮影された プロパガンダ映像である。
一人が 実況中継をしていた。
核実験に参加した兵士たちは 政府が定める秘密協定の下➡
実験に参加したことや 放射線を浴びたことを➡
第三者に話すのを禁じられた。
１９５３年 新たな大統領となったのは➡
ノルマンディー作戦を成功に導いた英雄 アイゼンハワーだった。
アイゼンハワーは 中国に対し 核を使用すると威嚇することで➡
朝鮮戦争を休戦に持ち込んだといわれる。
そして 新たな国防戦略 「ニュールック政策」を掲げた。
軍事費削減を図りながらも ソ連に対する抑止力を維持するために➡
生産コストの低い核兵器に 依存する政策だった。
１９５２年 アメリカは 新たな核兵器を開発した。
３， ２， １．
（爆発音）
広島に投下した原爆の ６５０倍の破壊力を持つ 水爆である。
製造に関わったのは デュポン ウェスティングハウスなど➡
軍産複合体に関わる企業だった。
（爆発音）
翌年 ソ連も水爆実験に成功した。
１９５２年 ３か国目の核保有国となったのは イギリスだった。
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イギリスの原爆開発を率いた 科学者 ウィリアム・ペニー。
絶えず笑みを浮かべていることから➡
付けられた あだ名は…
ペニーは マンハッタン計画に参加し 原爆の爆風規模の計算を担当していた。
戦後 アメリカが核の知識を独占したため イギリスは独自で 原爆開発にこぎ着けた。
アメリカは 核兵器開発の正当性を 世界にアピールするため➡
「原子力の平和利用」を 国連で提言する。
原子力研究は 人類の進歩につながると訴えた。
これを受け アメリカでは➡
軍が管理していた原子力技術に 民間企業もアクセスできるようになり➡
原子力発電所の建設が推し進められた。
原発建設に真っ先に名乗りを上げたのは アメリカ最大の電気メーカー➡
ゼネラル・エレクトリック ＧＥである。
「核の平和利用」は 日本にも持ち込まれた。
東京 広島など 全国で 原子力平和利用博覧会が開かれた。
戦後の経済復興が最重要課題だった時代。
原子力は 資源のない日本が 豊かになるためには➡
不可欠だと宣伝された。
キャンペーンを推進したのは 政財界に強い影響力を持つ➡
読売新聞社の正力松太郎だった。
正力は アメリカＣＩＡから 資金提供を受けていた。
唯一の被爆国 日本には 核に対する強い抵抗感 不信感があった。
正力は 新聞やテレビを使い 原子力エネルギーの利点を訴えた。
その後 日本各地に原発がつくられていく。
日本のメーカーとともに 福島第一原発の建設に当たったのは➡
ゼネラル・エレクトリック社だった。
日本につくられた ６０基ほどの原子炉の ８割以上が➡
アメリカ企業の技術を 導入したものだった。
アメリカの掲げた 「原子力の平和利用」は 日本で大きな成功を収めた。
軍産複合体の膨張に それを進めてきた アイゼンハワー自身が➡
危機感を抱くようになっていた。
生中継された大統領退任演説で こう語った。
しかし 軍産複合体の膨張は その後も止まらなかった。
米ソは 宇宙開発競争にしのぎを削る。
その背後にある目的は 核を搭載したミサイル開発➡
すなわち 核の運搬手段の開発だった。
この時 誘導ミサイルの開発に当たった 企業の一つが➡
カウフマン・ケラー社長の下 マンハッタン計画に参加した➡
クライスラーだった。
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これは アメリカ・ロッキード社が開発し イギリスに提供されたミサイルの映像。
軍産複合体のビジネスは 海外にも広がろうとしていた。
１９５８年 米英相互防衛協定が結ばれ➡
イギリスは アメリカの核技術を得るに至った。
ロッキード社製の核ミサイルが イギリス軍の原子力潜水艦に提供された。
米英の動きに強く反発したのが フランスだった。
１９６０年 フランスは 植民地アルジェリアの サハラ砂漠で 原爆実験を実施。
４番目の核保有国となったフランスは その後も ＮＡＴＯを一時脱退し➡
禁止されていた大気圏内の核実験を 太平洋上で繰り返すなど➡
独自に開発を進めた。
そして １９６４年。
（歓声）
５番目の核保有国となったのは 中国だった。
世界の科学水準から 大きく遅れていた中国。
計算には そろばんを用い 爆薬の調合には 鍋や壺が使われた。
当初は ソ連から技術供与を受けていたが➡
中ソ関係が悪化すると 独自で開発を進めた。
中心となったのは 欧米で学んだ科学者だった。
１９６８年 核拡散防止条約が締結された。
核を保有する ５か国以外の国が 核を持つことが禁じられた。
しかしこれは 核保有国の特権を 守るための手段だという 批判も浴びた。
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これに反発したのが インドだった。
対立する中国の核保有に 危機感を抱いていた。
１９７４年 インドは地下核実験を行い 核兵器開発の能力を示し➡
世界を驚愕させた。
アメリカ議会の調査で➡
アメリカの核施設で行われた 留学生のための研修に➡
インドから １４人が参加していた事実が 判明した。
２４年後 インドは ６か国目の核保有国となる。
インドの核実験は 国境紛争を抱える 隣国パキスタンの敵愾心に火をつけた。
インドが核保有国となった２週間後 パキスタンは 原爆開発に成功し➡
７か国目の核保有国となった。
１９８３年 アメリカは 新たな核戦略を発表する。
宇宙空間に レーザー兵器や迎撃システムを配備し 敵の核ミサイルを破壊する戦略防衛構想➡
スターウォーズ計画である。
レーガン大統領は 核兵器を無力化することで 平和を実現するという論理を掲げ➡
科学者に協力を求めた。
国防総省は スタンフォードやＭＩＴなど 全米の有名大学に➡
高額の研究開発費を配布した。
軍産複合体に 学術機関が加わり➡
「軍産学複合体」が形成される流れが 一気に加速した。
この動きに反対する科学者が現れた。
４０年前 マンハッタン計画に参加した フィリップ・モリソンである。
１９９１年 ソ連が崩壊した。
冷戦は終結したが 核の流出という 新たなリスクが高まった。
これは ロシア内務省が モスクワ市内で撮影した➡
核物質の闇取引のシンジケートを摘発する 映像である。
ソ連崩壊からの１０年間で 核や放射性物質の盗難や紛失は➡
明らかになったものだけで ６６４件 報告されている。
そして２１世紀 新たな核の脅威が 東アジアで生まれる。
アメリカは 北朝鮮に核物質を流したと 一人の科学者を名指しした。
パキスタンの「原爆の父」 アブドゥル・カディル・カーンである。
カーンは 核の闇取引のネットワークを組織し➡
北朝鮮やイラン イラクなど ３０か国に核技術を提供したといわれた。
カーンが カタールの放送局 アルジャジーラのインタビューに答える➡
貴重な映像である。
２０２４年１０月 北朝鮮から８，０００人の兵士が➡
ウクライナとの戦闘を続ける ロシア軍の増援に送られた。
その見返りは ロシアからの 核技術の移転である可能性も➡
指摘されている。
ロシアは今 宇宙を舞台に移した➡
新たな核開発を始めていると いわれている。
宇宙空間で核兵器を使い 人工衛星や通信システムを無力化するという➡
電磁パルス攻撃。
不安定な世界で高まる 恐怖と不信の連鎖が➡
新たな核兵器開発に駆り立てている。
現在 地球上に存在する核弾頭の数は➡
東西冷戦時代の７万発から １万２，０００発にまで減っている。
その一方で 核兵器に関連する市場は 兵器の高度化 多様化によって➡
冷戦時代の４倍になった。
今から７０年前 アメリカの核実験に参加した アトミック・ソルジャーが➡
こんな言葉を残している。
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