'''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 ==明治== === 明治19年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 !|後継法律 |- !|1 ||明治19年8月13日 ||[[登記法]] ||[[登記法中改正ノ件|明治20年法律第1号による改正]]
[[登記法中改正追加ノ件|明治23年法律第78号による改正]]
明治32年法律第24号により一部廃止
[[登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ關スル規定廢止法律|明治32年法律第44号により一部廃止]]
明治32年法律第46号により廃止 ||[[不動產登記法]]
[[特許法]]
[[意匠法]]
[[商標法]]
[[船舶法]] |- !|2 ||明治19年8月13日 ||[[公證人規則]] ||明治41年法律第53号により廃止 ||[[公証人法]] |} === 明治20年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治20年7月16日 ||[[登記法中改正ノ件]] || |} ===明治21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 !|後継法律 |- !|1 ||明治21年4月25日 ||[[市制及町村制 (公布時)|市制及町村制]] || [[市制中改正法律 (明治28年法律第6号)|明治28年第6]]・[[町村制中改正法律|7号]]による[[市制及町村制 (明治28年法律第7号による改正)|改正]]
[[市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律|明治31年第19]]・[[市制中追加法律|20号]]による[[市制及町村制 (明治31年法律第20号による改正)|改正]]
[[市制中改正法律 (明治33年法律第46号)|明治33年第46]]・[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第47号)|47]]・[[市制町村制中改正法律|48号]]による[[市制及町村制|改正]]
明治44年法律第68・69号に全部改正 || |- !|2 ||明治21年10月20日 ||[[陸軍治罪法]] || 明治16年太政官第24号布告
明治21年法律第2号に全部改正
[[陸軍治罪法執行規則|明治21年陸達第204号を追加]]
大正10年法律第85号により廃止 ||[[陸軍軍法会議法]] |- !|3 ||明治21年12月19日 ||[[陸軍刑法中改正ノ件]] || || |- !|4 ||明治21年12月19日 ||[[海軍刑法中改正ノ件]] || || |} ===明治22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治22年1月22日 ||[[徵兵令]] ||[[兵役法|昭和2年第47号による全部改正]] |- !|2 ||明治22年2月11日 ||[[議院法]] ||[[国会法|昭和22年第79号により廃止]] |- !|3 ||明治22年2月11日 ||[[衆議院議員選擧法]] || |- !|4 ||明治22年2月11日 ||[[會計法]] || |- !|5 ||明治22年2月15日 ||[[海軍治罪法]] || |- !|6 ||明治22年2月28日 ||[[府縣會議員選擧規則]] || |- !|7 ||明治22年2月28日 ||[[市制施行ニ付府縣會議員ノ選擧及市公民ノ資格ニ關スル件]] || |- !|8 ||明治22年3月7日 ||[[官立府縣立師範學校卒業生ノ徵兵ニ關スル件]] || |- !|9 ||明治22年3月14日 ||[[國稅徵收法]] || |- !|10 ||明治22年3月16日 ||[[藥品營業竝藥品取扱規則]] || |- !|11 ||明治22年3月22日 ||[[水利土功及學事ニ關スル會議存續ノ件]] || |- !|12 ||明治22年3月23日 ||[[市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件]] || |- !|13 ||明治22年3月23日 ||[[地券廢止ノ件]] || |- !|14 ||明治22年4月23日 ||[[市制町村制施行地ノ所得稅ニ關スル件]] || |- !|15 ||明治22年5月10日 ||[[會計檢査院法]] || |- !|16 ||明治22年6月5日 ||[[市制第百二十七條及町村制第百三十條ニ據レル行政裁判手續ノ件]] || |- !|17 ||明治22年6月11日 ||[[明治十七年第一號布吿廢止ノ件]] || |- !|18 ||明治22年6月29日 ||[[北海道開墾地地租地方稅免除ノ件]] || |- !|19 ||明治22年7月31日 ||[[土地收用法]] || |- !|20 ||明治22年7月31日 ||[[特別輸出港規則]] || |- !|21 ||明治22年8月27日 ||[[郵便條例中改正ノ件]] || |- !|22 ||明治22年8月27日 ||[[地租改正以來ノ實歷ニ徵シ此ノ法律ニ指定スル府縣ノ田畑ニ限リ地價低減ノ必要ヲ認メ地價ノ特別修正]] || |- !|23 ||明治22年9月24日 ||[[國稅徵收法中改正ノ件]] || |- !|24 ||明治22年9月30日 ||[[北海道ノ內從來酒造稅則ヲ施行セサル地方ニ之ヲ施行スルノ件]] || |- !|25 ||明治22年10月2日 ||[[海軍軍人軍屬違警罪處分例]] || |- !|26 ||明治22年10月2日 ||[[海軍治罪法中改正ノ件]] || |- !|27 ||明治22年10月4日 ||[[屯田兵司令部ニ軍法會議ヲ設クルノ件]] || |- !|28 ||明治22年11月8日 ||[[議會竝議員保護ノ件]] || |- !|29 ||明治22年11月13日 ||[[徵兵令中改正ノ件]] || |- !|30 ||明治22年11月30日 ||[[地租條例中改正ノ件]] || |- !|31 ||明治22年12月16日 ||[[集會條例中改正ノ件]] || |- !|32 ||明治22年12月21日 ||[[國稅滯納處分法]] || |- !|33 ||明治22年12月30日 ||[[地方稅及備荒儲畜金滯納者處分ノ件]] || |- !|34 ||明治22年12月30日 ||[[決鬪罪ニ關スル件]] || |} ===明治23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治23年1月7日 ||[[保管金規則]] || |- !|2 ||明治23年1月16日 ||[[軍港要港ニ關スル件]] || |- !|3 ||明治23年1月21日 ||[[地方稅經濟ニ於テ非常災害ノ爲メニ要スル土木費借入ノ件]] || |- !|4 ||明治23年2月4日 ||[[北海道及町村制ヲ施行セサル島嶼ノ國稅徵收ノ件]] || |- !|5 ||明治23年2月8日 ||[[備荒儲畜法中改正ノ件]] || |- !|6 ||明治23年2月10日 ||[[裁判所構成法]] || |- !|7 ||明治23年2月10日 ||[[重罪控訴豫納金規則]] || |- !|8 ||明治23年2月10日 ||[[北海道水產稅則中改正ノ件]] || |- !|9 ||明治23年2月13日 ||[[水道條例]] || |- !|10 ||明治23年2月13日 ||[[市町村制及土地收用法ニ關スル訴訟取扱ノ件]] || |- !|11 ||明治23年2月17日 ||[[明治二十二年度會計特別整理ノ件]] || |- !|12 ||明治23年2月22日 ||[[海軍刑法中改正追加ノ件]] || |- !|13 ||明治23年3月1日 ||[[通用ヲ禁止シタル貨幣紙幣ノ引換ニ關スル件]] || |- !|14 ||明治23年3月1日 ||[[整理公債ニ關スル特別會計設置ノ件]] || |- !|15 ||明治23年3月4日 ||[[陸軍刑法中改正追加ノ件]] || |- !|16 ||明治23年3月8日 ||[[壹岐對馬電報料ノ件]] || |- !|17 ||明治23年3月18日 ||[[作業會計法]] || |- !|18 ||明治23年3月18日 ||[[陸軍作業會計法]] || |- !|19 ||明治23年3月18日 ||[[鎭守府造船材料資金會計法]] || |- !|20 ||明治23年3月18日 ||[[官設鐵道會計法]] || |- !|21 ||明治23年3月18日 ||[[中央備荒儲畜金預金局預金郵便貯金預所貯金郵便爲替金特別會計]] || |- !|22 ||明治23年3月19日 ||[[裁判所構成法施行條例]] || |- !|23 ||明治23年3月27日 ||[[陸地測量標條例]] || |- !|24 ||明治23年3月28日 ||[[紙幣交換基金特別會計法]] || |- !|25 ||明治23年3月28日 ||[[鎖店銀行紙幣交換基金特別會計法]] || |- !|26 ||明治23年3月28日 ||[[官立學校及圖書館會計法|官立學校及圖書館會計法]] || |- !|27 ||明治23年3月31日 ||[[陸軍給與ニ關スル委任經理ノ件]] || |- !|28 ||明治23年4月21日 ||[[民法中財產編財產取得編債權擔保編證據編]] || |- !|29 ||明治23年4月21日 ||[[民事訴訟法 (明治23年法律第29号)|民事訴訟法]] || |- !|30 ||明治23年4月5日 ||[[證券印稅規則中追加ノ件]] || |- !|31 ||明治23年4月5日 ||[[蹄鐵工免許規則]] || |- !|32 ||明治23年4月26日 ||[[商法]] || |- !|33 ||明治23年5月2日 ||[[米穀供給ノ爲メ中央備荒儲畜金運用ノ件]] || |- !|34 ||明治23年5月17日 ||[[兌換銀行券條例中改正ノ件]] || |- !|35 ||明治23年5月17日 ||[[府縣制 (明治23年法律第35号)|府縣制]] || |- !|36 ||明治23年5月17日 ||[[郡制]] || |- !|37 ||明治23年5月22日 ||[[沖繩縣及小笠原島地方費ノ件]] || |- !|38 ||明治23年5月27日 ||[[水路測量標條例]] || |- !|39 ||明治23年5月30日 ||[[市町村會議員選擧罰則]] || |- !|40 ||明治23年5月30日 ||[[衆議院議員選擧法罰則補則]] || |- !|41 ||明治23年5月30日 ||[[府縣會議員選擧ニ衆議院議員選擧法罰則補則ヲ適用スルノ件]] || |- !|42 ||明治23年6月17日 ||[[明治十年第五號布吿廢止ノ件]] || |- !|43 ||明治23年6月21日 ||[[官吏恩給法]] || |- !|44 ||明治23年6月21日 ||[[官吏遺族扶助法]] || |- !|45 ||明治23年6月21日 ||[[軍人恩給法]] || |- !|46 ||明治23年6月21日 ||[[水利組合條例]] || |- !|47 ||明治23年6月30日 ||[[明治十八年一月第二號布吿輕罪ニ係ル控訴規則中改正削除ノ件]] || |- !|48 ||明治23年6月30日 ||[[行政裁判法 (公布時)|行政裁判法]] ||[[行政裁判法|大正5年法律第37号による改正時]] |- !|49 ||明治23年7月9日 ||[[酒造稅則中改正ノ件]] || |- !|50 ||明治23年7月17日 ||[[民事訴訟法施行條例]] || |- !|51 ||明治23年7月25日 ||[[執達吏規則]] || |- !|52 ||明治23年7月25日 ||[[執達吏手數料規則]] || |- !|53 ||明治23年7月25日 ||[[集會及政社法]] || |- !|54 ||明治23年7月26日 ||[[土地收用協議會規則]] || |- !|55 ||明治23年7月30日 ||[[日本坑法中改正ノ件]] || |- !|56 ||明治23年7月30日 ||[[紙幣交換基金特別會計法中追加ノ件]] || |- !|57 ||明治23年8月4日 ||[[會計法補則]] || |- !|58 ||明治23年8月7日 ||[[電信線電話線建設條例]] || |- !|59 ||明治23年8月8日 ||[[商法施行條例]] || |- !|60 ||明治23年8月9日 ||[[商法第二百六條ニ依リ發行スヘキ債券ニ關スル件]] || |- !|61 ||明治23年8月9日 ||[[日本銀行條例中改正ノ件]] || |- !|62 ||明治23年8月12日 ||[[裁判所位置及管轄區域改定ノ件]] || |- !|63 ||明治23年8月13日 ||[[郵便貯金條例]] || |- !|64 ||明治23年8月16日 ||[[民事訴訟費用法]] || |- !|65 ||明治23年8月16日 ||[[民事訴訟用印紙法]] || |- !|66 ||明治23年8月16日 ||[[商事非訟事件印紙法]] || |- !|67 ||明治23年8月16日 ||[[陸海軍軍法會議私訴裁判强制執行法]] || |- !|68 ||明治23年8月21日 ||[[判事懲戒法（明治23年法律第68号）|判事懲戒法]] || |- !|69 ||明治23年8月21日 ||[[家資分散法]] || |- !|70 ||明治23年8月21日 ||[[陸海軍出師準備ニ屬スル物品檢査ノ件]] || |- !|71 ||明治23年8月25日 ||[[軌道條例 (公布時)|軌道條例]] ||[[軌道條例 (大正7年法律第40号による改正)|大正7年法律第40号による改正時]]
[[軌道條例|大正8年法律第51号による改正時]] |- !|72 ||明治23年8月25日 ||[[銀行條例]] || |- !|73 ||明治23年8月25日 ||[[貯蓄銀行條例]] || |- !|74 ||明治23年8月28日 ||[[明治二十三年法律第三號ニ關スル件]] || |- !|75 ||明治23年8月28日 ||[[預金ニ制限ヲ置キ整理公債證書ニ交換ノ件]] || |- !|76 ||明治23年8月28日 ||[[獸醫免許規則]] || |- !|77 ||明治23年8月30日 ||[[市町村名及市役所町村役場ノ位置變更ニ關スル件]] || |- !|78 ||明治23年9月2日 ||[[登記法中改正追加ノ件]] || |- !|79 ||明治23年9月6日 ||[[屯田兵土地給與規則]] || |- !|80 ||明治23年9月8日 ||[[稅關法]] || |- !|81 ||明治23年9月12日 ||[[商業會議所條例]] || |- !|82 ||明治23年9月13日 ||[[小包郵便ヲ以テ外國ヘ輸出スル物品關稅免除ノ件]] || |- !|83 ||明治23年9月13日 ||[[軍港要港規則違犯者處分ノ件]] || |- !|84 ||明治23年9月18日 ||[[命令ノ條項違犯ニ關スル罰則ノ件]] || |- !|85 ||明治23年9月20日 ||[[府縣制郡制施行ニ際シ衆議院議員竝府縣會議員ノ選擧區域地方稅收支豫算地方稅財產備荒儲畜金處分方郡費支辨方法及府縣ノ急施事業ニ關スル諸件]] || |- !|86 ||明治23年9月22日 ||[[間接國稅犯則者處分法]] || |- !|87 ||明治23年9月26日 ||[[鑛業條例]] || |- !|88 ||明治23年10月1日 ||[[府縣稅徵收法]] || |- !|89 ||明治23年10月3日 ||[[地方学事通則 (明治23年法律第89号)|地方學事通則]] || |- !|90 ||明治23年10月3日 ||[[市町村立小學校教員退隱料及遺族扶助料法]] || |- !|91 ||明治23年10月3日 ||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法]] || |- !|92 ||明治23年10月4日 ||[[增價競賈法]] || |- !|93 ||明治23年10月4日 ||[[裁判上代位法]] || |- !|94 ||明治23年10月4日 ||[[財產委棄法]] || |- !|95 ||明治23年10月4日 ||[[非訟事件手續法]] || |- !|96 ||明治23年10月7日 ||[[刑事訴訟法]] || |- !|97 ||明治23年10月7日 ||[[法例]] || |- !|98 ||明治23年10月7日 ||[[民法中財產取得編人事編]] || |- !|99 ||明治23年10月9日 ||[[竊盜ノ罪ニ關スル件]] || |- !|100 ||明治23年10月9日 ||[[公署、公吏竝公署ノ印、文書及免狀鑑札ニ關スル件|公{{異体字|署}}、公吏竝公{{異体字|署}}ノ印、文書及{{異体字|免}}狀鑑札ニ關スル件]] || |- !|101 ||明治23年10月9日 ||[[商法ニ從ヒ破產ノ宣吿ヲ受ケタル者ニ關スル件|商法ニ從ヒ破產ノ宣吿ヲ受ケタル{{異体字|者}}ニ關スル件]] || |- !|102 ||明治23年10月9日 ||[[刑法附則中改正追加ノ件]] || |- !|103 ||明治23年10月9日 ||[[沖繩縣ニ商法施行延期ノ件]] || |- !|104 ||明治23年10月9日 ||[[婚姻事件養子緣組事件及ヒ禁治產事件ニ關スル訴訟規則]] || |- !|105 ||明治23年10月10日 ||[[訴願法]] || |- !|106 ||明治23年10月10日 ||[[行政廳ノ違法處分ニ關スル行政裁判ノ件]] || |- !|107 ||明治23年12月27日 ||[[特別輸出港規則追加]] || |- !|108 ||明治23年12月27日 ||[[商法及商法施行條例施行期限法律]] || |- !|109 ||明治23年12月27日 ||[[商法ニ關スル法律施行期限法律]] || |} ===明治24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治24年3月11日 ||[[海軍省所管軍艦及水雷艇竝兵器製造費繰越ニ關スル法律]] || |- !|2 ||明治24年3月16日 ||[[地租徵收期限改正法律]] || |- !|3 ||明治24年3月24日 ||[[度量衡法]] ||[[度量衡法 (明治四十二年)|明治42年法律第4号改正時]] |- !|4 ||明治24年12月26日 ||[[明治七年以後ノ戰役ニ死歿シタル軍人軍屬ノ遺父母及祖父母扶助ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治24年12月26日 ||[[那覇地方裁判所及那覇區裁判所設置法]] || |} ===明治25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治25年6月14日 ||[[震災地方租稅特別處分法]] || |- !|2 ||明治25年6月17日 ||[[小包郵便法]] || |- !|3 ||明治25年6月18日 ||[[郵便聯合國郵便切手類保護法]] || |- !|4 ||明治25年6月21日 ||[[鐵道敷設法]] || |- !|5 ||明治25年6月23日 ||[[海上衝突豫防法]] || |- !|6 ||明治25年6月28日 ||[[藥品營業竝藥品取扱規則追加法律]] || |- !|7 ||明治25年6月28日 ||[[府縣制第二十七條修正法律]] || |- !|8 ||明治25年11月24日 ||[[民法及商法施行延期法律]] || |- !|9 ||明治25年12月27日 ||[[銀行條例及貯蓄銀行條例施行延期法律]] || |} ===明治26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治26年1月18日 ||[[鐵道公債會計法]] || |- !|2 ||明治26年1月18日 ||[[官設鐵道用品資金會計法]] || |- !|3 ||明治26年2月21日 ||[[度量衡法追加法律]] || |- !|4 ||明治26年3月3日 ||[[徵兵令中改正法律]] || |- !|5 ||明治26年3月4日 ||[[取引所法]] || |- !|6 ||明治26年3月4日 ||[[取引所稅法]] || |- !|7 ||明治26年3月4日 ||[[辯護士法 (明治26年法律第7号)|辯護士法]] ||[[辯護士法 (昭和8年法律第53号)|昭和8年法律第53号]]により全部改正 |- !|8 ||明治26年3月4日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治26年3月6日 ||[[商法及商法施行條例中改正竝施行法律]] || |- !|10 ||明治26年3月6日 ||[[砂鑛採取法]] || |- !|11 ||明治26年3月6日 ||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治26年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|12 ||明治26年3月6日 ||[[東京府及神奈川縣境域變更ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治26年3月15日 ||[[宮津港ニ浦鹽斯德港等貿易ニ關スル船舶ノ出入及貨物ノ積卸ヲ許スノ法律]] || |- !|14 ||明治26年4月14日 ||[[集會及政社法]] || |- !|15 ||明治26年4月14日 ||[[出版法]] || |- !|16 ||明治26年4月14日 ||[[版權法]] || |- !|17 ||明治26年4月21日 ||[[酒精營業稅法|酒精營業稅法]] || |- !|18 ||明治26年12月19日 ||[[商法施行條例追加法律]] || |- !|19 ||明治26年12月23日 ||[[大藏省證券條例中改正法律]] || |} ===明治27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治27年5月22日 ||[[膽振國室蘭港ヲ特別輸出港ニ追加法律]] || |- !|2 ||明治27年5月22日 ||[[越中國伏木後志國小樽兩港ニ於テ露領沿海州薩哈嗹島及朝鮮國貿易ニ關スル船舶出入及貨物積卸許可法律]] || |- !|3 ||明治27年5月22日 ||[[琉球國那覇港ニ於テ淸國貿易ニ關スル船舶出入及貨物積卸許可法律]] || |- !|4 ||明治27年5月26日 ||[[綿絲輸出稅免除法律]] || |- !|5 ||明治27年6月6日 ||[[軍用電信法]] || |- !|6 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第6号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|7 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第7号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|8 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第8号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第9号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|10 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第10号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|11 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治27年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|12 ||明治27年6月12日 ||[[鐵道比較線路決定ニ關スル法律 (明治27年法律第12号)|鐵道比較線路決定ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治27年6月12日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第13号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|14 ||明治27年6月12日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第14号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|15 ||明治27年6月12日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治27年法律第15号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治27年6月12日 ||[[國庫金出納上一時賃借ニ關スル法律]] || |- !|17 ||明治27年6月12日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|18 ||明治27年6月12日 ||[[明治二十二年勅令第百四十一號第一條改正法律]] || |- !|19 ||明治27年6月12日 ||[[明治二十三年法律第四號中改正法律]] || |- !|20 ||明治27年6月12日 ||[[國事ニ關スル犯罪ノ爲諸祿ヲ沒收セラレタル者ニ關スル法律]] || |- !|21 ||明治27年6月12日 ||[[実業教育費国庫補助法 (明治27年法律第21号)|實業教育費國庫補助法]] || |- !|22 ||明治27年6月12日 ||[[東京砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治27年9月13日 ||[[陸軍召集旅費支出ニ關スル法律|陸軍召集旅費支出ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治27年10月24日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|25 ||明治27年10月24日 ||[[軍費支辨ノ爲メ公債募集ニ關スル法律]] || |} ===明治28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治28年2月13日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|2 ||明治28年2月13日 ||[[明治十五年第七十號布吿廢止法律]] || |- !|3 ||明治28年2月26日 ||[[刑法附則中改正法律]] || |- !|4 ||明治28年2月26日 ||[[私設鐵道株式會社ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治28年3月2日 ||[[臨時海軍軍法會議法|臨時{{異体字|海}}軍軍法會議法]] || |- !|6 ||明治28年3月2日 ||[[市制中改正法律 (明治28年法律第6号)|市制中改正法律]] || |- !|7 ||明治28年3月2日 ||[[町村制中改正法律 (明治28年法律第7号)|町村制中改正法律]] || |- !|8 ||明治28年3月4日 ||[[軍費支辨ノ爲公債募集二關スル法律]] || |- !|9 ||明治28年3月6日 ||[[內務省所管諸官衙及議院建築費竝筑後川修築費繰越ニ關スル法律]] || |- !|10 ||明治28年3月6日 ||[[臘虎膃肭獸獵法]] || |- !|11 ||明治28年3月6日 ||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治28年法律第11号)|鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|12 ||明治28年3月6日 ||[[鐵道敷設法中改正法律 (明治28年法律第12号)|鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|13 ||明治28年3月6日 ||[[古物商取締法]] || |- !|14 ||明治28年3月13日 ||[[質屋取締法]] || |- !|15 ||明治28年3月16日 ||[[徵兵令中改正追加法律]] || |- !|16 ||明治28年3月16日 ||[[明治二十三年法律第二十五號中追加法律]] || |- !|17 ||明治28年3月16日 ||[[明治二十三年法律第七十三號貯蓄銀行條例中改正法律]] || |- !|18 ||明治28年3月22日 ||[[郵便條例中改正法律]] || |- !|19 ||明治28年3月22日 ||[[海軍刑法中改正法律]] || |- !|20 ||明治28年3月27日 ||[[狩獵法]] || |- !|21 ||明治28年3月28日 ||[[裁判所管轄區域變更法律]] || |- !|22 ||明治28年3月29日 ||[[補充兵役國民兵役ニ在ル者及國民軍編入志願者ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治28年3月30日 ||[[商業會議所條例中改正法律]] || |- !|24 ||明治28年3月30日 ||[[東京府埼玉縣千葉縣茨城縣境界變更法]] || |- !|25 ||明治28年4月2日 ||[[屯田兵土地給與規則中追加法律]] || |- !|26 ||明治28年4月2日 ||[[官給ニ係ル屯田兵ノ建物及馬匹ノ讓渡質入書入ニ關スル法律]] || |- !|27 ||明治28年4月2日 ||[[陸海軍刑法ノ適用ニ關スル法律|陸{{異体字|海}}軍刑法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|28 ||明治28年4月5日 ||[[通貨及證券模造取締法]] || |- !|29 ||明治28年4月16日 ||[[震災地方租稅特別處分法]] || |- !|30 ||明治28年4月17日 ||[[砂鑛採取法中改正法律]] || |- !|31 ||明治28年5月1日 ||[[府縣稅徵收法中改正法律]] || |- !|32 ||明治28年6月18日 ||[[生絲檢査所法]] || |} ===明治29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治29年2月10日 ||[[官設鐵道用品資金增加法律]] || |- !|2 ||明治29年2月10日 ||[[官設鐵道用品ヲ官設鐵道用品資金ヨリ買入ルヽトキ前金拂槪算渡ニ關スル法律]] || |- !|3 ||明治29年2月10日 ||[[理事ノ恩給及遺族扶助ニ關スル法律]] || |- !|4 ||明治29年2月15日 ||[[司法官試補實地修習期間ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治29年2月21日 ||[[國債證券買入銷却法]] || |- !|6 ||明治29年3月5日 ||[[償金特別會計法]] || |- !|7 ||明治29年3月9日 ||[[營業滿期國立銀行處分法]] || |- !|8 ||明治29年3月9日 ||[[國立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治29年3月9日 ||[[鎭守府造船材料資金增加ニ關スル法律]] || |- !|10 ||明治29年3月9日 ||[[臨時軍事費特別會計ニ關スル法律]] || |- !|11 ||明治29年3月23日 ||[[國立銀行營業滿期前特別處分法]] || |- !|12 ||明治29年3月23日 ||[[鎖店銀行紙幣交換基金特別會計法第五條中改正法律]] || |- !|13 ||明治29年3月24日 ||[[公立學校職員退隱料等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||明治29年3月24日 ||[[市町村立小學校教員年功加俸國庫補助法]] || |- !|15 ||明治29年3月24日 ||[[航海奬勵法]] || |- !|16 ||明治29年3月24日 ||[[造船奬勵法]] || |- !|17 ||明治29年3月25日 ||[[害蟲驅除豫防法]] || |- !|18 ||明治29年3月27日 ||[[開港外ニ於テ外國貿易ノ爲船舶出入及貨物輸出入ノ件ニ關スル法律]] || |- !|19 ||明治29年3月27日 ||[[神奈川縣下郡廢置法律]] || |- !|20 ||明治29年3月27日 ||[[長崎縣下郡廢置法律]] || |- !|21 ||明治29年3月27日 ||[[新潟縣下郡界變更及郡廢置法律]] || |- !|22 ||明治29年3月27日 ||[[山口縣下郡廢置法律]] || |- !|23 ||明治29年3月27日 ||[[和歌山縣下郡廢置法律]] || |- !|24 ||明治29年3月27日 ||[[福岡縣下郡廢置法律]] || |- !|25 ||明治29年3月27日 ||[[佐賀縣下郡廢置法律]] || |- !|26 ||明治29年3月27日 ||[[宮崎縣下郡廢置法律]] || |- !|27 ||明治29年3月28日 ||[[登錄稅法]] || |- !|28 ||明治29年3月28日 ||[[酒造稅法]] || |- !|29 ||明治29年3月28日 ||[[自家用酒稅法]] || |- !|30 ||明治29年3月28日 ||[[混成酒稅法]] || |- !|31 ||明治29年3月28日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|32 ||明治29年3月28日 ||[[明治十九年勅令第六十一號稅率改正法律]] || |- !|33 ||明治29年3月28日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||明治29年3月28日 ||[[煙草稅則中改正法律]] || |- !|35 ||明治29年3月28日 ||[[葉煙草專賣法]] || |- !|36 ||明治29年3月30日 ||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則]] || |- !|37 ||明治29年3月30日 ||[[東京府下郡廢置法律]] || |- !|38 ||明治29年3月30日 ||[[大阪府下郡廢置法律]] || |- !|39 ||明治29年3月30日 ||[[兵庫縣下郡廢置及郡界變更法律]] || |- !|40 ||明治29年3月30日 ||[[埼玉縣下國界變更及郡廢置法律]] || |- !|41 ||明治29年3月30日 ||[[群馬縣下郡廢置及郡界變更法律]] || |- !|42 ||明治29年3月30日 ||[[千葉縣下郡廢置法律]] || |- !|43 ||明治29年3月30日 ||[[茨城縣下郡廢置及郡界變更法律]] || |- !|44 ||明治29年3月30日 ||[[栃木縣下郡廢置法律]] || |- !|45 ||明治29年3月30日 ||[[奈良縣下郡廢置法律]] || |- !|46 ||明治29年3月30日 ||[[三重縣下郡廢置法律]] || |- !|47 ||明治29年3月30日 ||[[靜岡縣下郡廢置法律]] || |- !|48 ||明治29年3月30日 ||[[滋賀縣下郡界變更及郡廢置法律]] || |- !|49 ||明治29年3月30日 ||[[福島縣下郡廢置法律]] || |- !|50 ||明治29年3月30日 ||[[巖手縣下郡廢置法律]] || |- !|51 ||明治29年3月30日 ||[[富山縣下郡分離及廢置法律]] || |- !|52 ||明治29年3月30日 ||[[鳥取縣下郡廢置法律]] || |- !|53 ||明治29年3月30日 ||[[島根縣下郡廢置法律]] || |- !|54 ||明治29年3月30日 ||[[熊本縣下郡廢置法律]] || |- !|55 ||明治29年3月30日 ||[[鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置法律]] || |- !|56 ||明治29年3月30日 ||[[岡山縣兵庫縣境界變更竝福岡縣大分縣境界變更法律]] || |- !|57 ||明治29年3月30日 ||[[輸入棉花海關稅免除法律]] || |- !|58 ||明治29年3月30日 ||[[輸入羊毛海關稅免除法律]] || |- !|59 ||明治29年3月30日 ||[[事業公債條例]] || |- !|60 ||明治29年3月30日 ||[[獸疫豫防法]] || |- !|61 ||明治29年3月30日 ||[[裁判所ノ設立及位置竝管轄區域ノ變更ニ關スル法律]] || |- !|62 ||明治29年3月31日 ||[[地方稅經濟ニ於テ臨時土木費ノ爲ニ起債及地租制限外賦課ノ件]] || |- !|63 ||明治29年3月31日 ||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治二十九年法律第六十三号)|臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]] ||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十二年法律第七号)|明治32年法律第7号による改正時]]
[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十五年法律第二十号)|明治35年法律第20号による改正時]] |- !|64 ||明治29年4月7日 ||[[醬油稅則中改正法律]] || |- !|65 ||明治29年4月7日 ||[[牛馬賣買免許稅規則其ノ他廢止法律]] || |- !|66 ||明治29年4月7日 ||[[馬匹ノ調査及檢査ニ關スル法律]] || |- !|67 ||明治29年4月7日 ||[[船舶檢査法]] || |- !|68 ||明治29年4月7日 ||[[船舶職員法]] || |- !|69 ||明治29年4月7日 ||[[海員懲戒法]] || |- !|70 ||明治29年4月7日 ||[[移民保護法]] || |- !|71 ||明治29年4月8日 ||[[河川法 (明治29年法律第71号)|河川法]] || |- !|72 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第72号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|73 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第73号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|74 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第74号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|75 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第75号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|76 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第76号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|77 ||明治29年4月8日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律 (明治29年法律第77号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件ニ關スル法律]] || |- !|78 ||明治29年4月10日 ||[[臺灣總督府所屬雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律]] || |- !|79 ||明治29年4月11日 ||[[葉煙草專賣資金會計法]] || |- !|80 ||明治29年4月13日 ||[[淸國及朝鮮國在留帝國臣民取締法]] || |- !|81 ||明治29年4月15日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|82 ||明治29年4月20日 ||[[日本勸業銀行法]] || |- !|83 ||明治29年4月20日 ||[[農工銀行法]] || |- !|84 ||明治29年4月20日 ||[[農工銀行補助法]] || |- !|85 ||明治29年4月20日 ||[[銀行合倂法]] || |- !|86 ||明治29年4月20日 ||[[岐阜縣下郡廢置及郡界變更法律]] || |- !|87 ||明治29年4月20日 ||[[愛媛縣下郡廢置法律]] || |- !|88 ||明治29年4月20日 ||[[裁判所管轄ニ關スル法律]] || |- !|89 ||明治29年4月20日 ||[[民法 (明治29年法律第89号)|民法]] ||[[民法|最終改正時]] |- !|90 ||明治29年5月2日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|91 ||明治29年5月2日 ||[[會計檢査官退官ニ關スル法律]] || |- !|92 ||明治29年5月2日 ||[[臺灣ニ會計檢査院支廳ヲ設置スルノ法律]] || |- !|93 ||明治29年5月14日 ||[[北海道鐵道敷設法]] || |- !|94 ||明治29年12月29日 ||[[法典ノ施行延期ニ關スル法律]] || |} ===明治30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治30年2月24日 ||[[鐵道公債及事業公債利子支拂期改正法律]] ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律|昭和29年法律第121号による廃止]] |- !|2 ||明治30年2月26日 ||[[臺灣總督府特別會計法]] ||[[政府出資特別會計法外二十一法令の廢止等に關する法律|昭和21年法律第21号による廃止]] |- !|3 ||明治30年3月1日 ||[[東京大阪砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|4 ||明治30年3月1日 ||[[千住製絨所据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治30年3月10日 ||[[鹿兒島縣管下大隅國大島郡及薩摩國川邉郡各島地租徵收期限法律]] || |- !|6 ||明治30年3月13日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|7 ||明治30年3月17日 ||[[狩獵免許稅徵收ニ關スル法律|狩獵{{異体字|免}}許稅徵收ニ關スル法律]] || |- !|8 ||明治30年3月17日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||明治30年3月24日 ||[[新聞紙條例中改正法律]] || |- !|10 ||明治30年3月24日 ||[[蠶種檢査法]] || |- !|11 ||明治30年3月24日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件|豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件]] || |- !|12 ||明治30年3月25日 ||[[種牡馬檢査法]] || |- !|13 ||明治30年3月26日 ||[[明治二十七年法律第二十三號改正法律]] || |- !|14 ||明治30年3月29日 ||[[關稅定率法]] || |- !|15 ||明治30年3月29日 ||[[保稅倉庫法]] || |- !|16 ||明治30年3月29日 ||[[貨幣法]] || |- !|17 ||明治30年3月29日 ||[[貨幣整理資金特別會計法]] || |- !|18 ||明治30年3月29日 ||[[明治十七年第十八號布吿兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|19 ||明治30年3月29日 ||[[明治十八年第十四號布吿中改正法律]] || |- !|20 ||明治30年3月29日 ||[[明治十二年第三十五號布吿廢止法律]] || |- !|21 ||明治30年3月29日 ||[[國稅徵收法]] || |- !|22 ||明治30年3月29日 ||[[震災地方租稅特別處分法]] || |- !|23 ||明治30年3月29日 ||[[私設鐵道條例中改正法律 (明治30年法律第23号)|私設鐵道條例中改正法律]] || |- !|24 ||明治30年3月29日 ||[[私設鐵道條例中改正法律 (明治30年法律第24号)|私設鐵道條例中改正法律]] || |- !|25 ||明治30年3月30日 ||[[明治二十九年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|26 ||明治30年3月30日 ||[[北海道國有未開地處分法|北{{異体字|海}}道國有未開地處分法]] || |- !|27 ||明治30年3月30日 ||[[阿片法]] || |- !|28 ||明治30年3月30日 ||[[明治二十九年度海軍省所管歲出臨時部臨時軍事費中支出未濟豫算額ノ繰越使用ニ關スル法律|明治二十九年度{{異体字|海}}軍省所管歲出臨時部臨時軍事費中支出未濟豫算額ノ繰越使用ニ關スル法律]] || |- !|29 ||明治30年3月30日 ||[[砂防法]] || |- !|30 ||明治30年3月31日 ||[[水害地方地租特別處分法 (明治30年法律第30号)]] || |- !|31 ||明治30年3月31日 ||[[登錄稅法中刪除法律]] || |- !|32 ||明治30年3月31日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十二号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]] || |- !|33 ||明治30年3月31日 ||[[豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十三号)|豫定鐵道線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]] || |- !|34 ||明治30年3月31日 ||[[明治二十七年法律第十五號中追加法律]] || |- !|35 ||明治30年3月31日 ||[[北海道鐵道豫定線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件|北{{異体字|海}}道鐵道豫定線路中私設鐵道會{{異体字|社}}ニ敷設許可ノ件]] || |- !|36 ||明治30年4月1日 ||[[傳染病豫防法]] || |- !|37 ||明治30年4月1日 ||[[國庫ヨリ補助スル公共團體ノ事業ニ關スル法律]] || |- !|38 ||明治30年4月1日 ||[[臺灣銀行法]] || |- !|39 ||明治30年4月1日 ||[[土地區劃改良ニ係ル法律]] || |- !|40 ||明治30年4月1日 ||[[煙草製造營業者煙草稅現金收納ニ關スル法律|煙草製造營業{{異体字|者}}煙草稅現金收納ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治30年4月1日 ||[[屯田兵土地給與規則中改正法律]] || |- !|42 ||明治30年4月1日 ||[[明治二十八年法律第二十六號改正法律]] || |- !|43 ||明治30年4月1日 ||[[海上衝突豫防法中改正法律|{{異体字|海}}上衝{{異体字|突}}豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||明治30年4月1日 ||[[株式會社十五銀行株式ヲ華族世襲財產ト爲スル件|株式會{{異体字|社}}十五銀行株式ヲ華族世襲財產ト爲スル件]] || |- !|45 ||明治30年4月2日 ||[[遠洋漁業奬勵法]] || |- !|46 ||明治30年4月12日 ||[[森林法]] || |- !|47 ||明治30年4月12日 ||[[重要輸出品同業組合法]] || |- !|48 ||明治30年4月27日 ||[[生絲直輸出奬勵法]] || |- !|49 ||明治30年6月10日 ||[[古社寺保存法 (公布時)|古{{異体字|社}}寺保存法]] ||[[古社寺保存法|大正8年法律第44号による改正時]] |- !|50 ||明治30年11月1日 ||[[家祿賞典祿處分法]] || |} ===明治31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治31年5月26日 ||[[生絲直輸出奬勵廢止法律]] || |- !|2 ||明治31年6月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||明治31年6月9日 ||[[北海道官設鐵道會計ニ關スル法律]] || |- !|4 ||明治31年6月9日 ||[[傳染病院等ノ敷地地租税免除ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治31年6月11日 ||[[一圓銀貨幣引換ニ關スル法律]] || |- !|6 ||明治31年6月11日 ||[[政府發行紙幣通用廢止ニ關スル法律]] || |- !|7 ||明治31年6月11日 ||[[特別輸出港輸出物品指定ニ關スル法律]] || |- !|8 ||明治31年6月17日 ||[[廣島縣下郡廢置法律]] || |- !|9 ||明治31年6月21日 ||[[民法第四編第五編 (明治31年法律第9号)|民法第四編第五編]] ||[[民法第四編第五編 (明治35年法律第37号による改正後)|明治35年法律第37号による改正時]] |- !|10 ||明治31年6月21日 ||[[法例 (公布時)|法例]] || *[[法例 (昭和17年法律第7号による改正)|昭和17年法律第7号による改正時]] *[[法例 (昭和22年法律第223号による改正)|昭和22年法律第223号による改正時]] *[[法例 (昭和39年法律第100号による改正)|昭和39年法律第100号による改正時]] *[[法例 (昭和61年法律第84号による改正)|昭和61年法律第84号による改正時]] *[[法例 (平成元年法律第27号による改正)|平成元年法律第27号による改正時]] *[[法例|平成11年法律第151号による改正時]] |- !|11 ||明治31年6月21日 ||[[民法施行法]] || |- !|12 ||明治31年6月21日 ||[[戶籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]により全部改正
[[旧戸籍法 (現代語訳)]] |- !|13 ||明治31年6月21日 ||[[人事訴訟手続法|人事訴訟手續法]] || |- !|14 ||明治31年6月21日 ||[[非訟事件手続法|非訟事件手續法]] || |- !|15 ||明治31年6月21日 ||[[競賣法]] || |- !|16 ||明治31年6月25日 ||[[保安條例廢止法律]] || |- !|17 ||明治31年6月25日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||明治31年6月25日 ||[[實業教育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|19 ||明治31年6月28日 ||[[市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律|市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廢止法律]] || |- !|20 ||明治31年6月28日 ||[[市制中追加法律]] || |- !|21 ||明治31年7月11日 ||[[明治六年第百三號布告改正法律]] || |- !|22 ||明治31年7月28日 ||[[水害地方地租特別處分法 (明治31年法律第22号)|水害地方地租特別處分法]] || |- !|23 ||明治31年12月28日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|24 ||明治31年12月28日 ||[[自家用酒稅法廢止法律]] || |- !|25 ||明治31年12月28日 ||[[混成酒稅法中改正法律]] || |- !|26 ||明治31年12月28日 ||[[酒精營業稅法廢止法律]] || |- !|27 ||明治31年12月28日 ||[[醫藥用、工業用酒精ニ關スル法律]] || |- !|28 ||明治31年12月28日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|29 ||明治31年12月28日 ||[[沖繩縣船稅廢止法律]] || |- !|30 ||明治31年12月28日 ||[[間接國稅犯則者處分法中改正法律]] || |- !|31 ||明治31年12月30日 ||[[田畑地價修正法律]] || |- !|32 ||明治31年12月30日 ||[[地租條例中改正法律]] || |} ===明治32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治32年1月11日 ||[[北海道國有未開地處分法中改正法律]] || |- !|2 ||明治32年2月1日 ||[[臺灣陸軍軍法會議法]] || |- !|3 ||明治32年2月2日 ||[[水害地方地租特別處分法]] || |- !|4 ||明治32年2月8日 ||[[千葉縣茨城縣境界變更法律]] || |- !|5 ||明治32年2月8日 ||[[新聞紙條例中改正法律]] || |- !|6 ||明治32年2月8日 ||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]] || |- !|7 ||明治32年2月8日 ||[[明治二十九年法律第六十三號中改正法律 (明治三十二年法律第七号)|明治二十九年法律第六十三號中改正法律]] || |- !|8 ||明治32年2月8日 ||[[償金ヲ公債費途ヘ繰替運用ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治32年2月8日 ||[[償金特別會計法中改正法律]] || |- !|10 ||明治32年2月8日 ||[[北海道官設鐵道用品資金會計法]] || |- !|11 ||明治32年2月8日 ||[[造幣局据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|12 ||明治32年2月8日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|13 ||明治32年2月8日 ||[[事業公債及鐵道公債特別會計法]] || |- !|14 ||明治32年2月8日 ||[[整理公債ニ關スル特別會計設置ノ件廢止ニ關スル法律]] || |- !|15 ||明治32年2月8日 ||[[供託法]] ||[[供託法|最終改正時]] |- !|16 ||明治32年2月9日 ||[[官吏遺族扶助法中改正法律]] || |- !|17 ||明治32年2月13日 ||[[所得稅法 (明治32年法律第17号)]] || |- !|18 ||明治32年2月14日 ||[[關稅定率法及同法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|19 ||明治32年2月14日 ||[[海港檢疫法]] || |- !|20 ||明治32年2月14日 ||[[裁判所設立廢止及管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|21 ||明治32年2月14日 ||[[郵便條例中改正法律]] || |- !|22 ||明治32年2月22日 ||[[愛媛縣下郡界變更法律]] || |- !|23 ||明治32年2月22日 ||[[沖繩縣砂糖買上制度廢止ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治32年2月24日 ||[[不動產登記法]] ||[[旧不動産登記法|平成16年6月9日法律第84号による改正時]] |- !|25 ||明治32年2月27日 ||[[醤油稅則中改正法律]] || |- !|26 ||明治32年3月1日 ||[[郵便條例中改正法律]] || |- !|27 ||明治32年3月2日 ||[[北海道舊土人保護法|北海道舊土人保護法]] || |- !|28 ||明治32年3月2日 ||[[葉煙草專賣法中改正法律]] || |- !|29 ||明治32年3月2日 ||[[葉煙草專賣資金會計法中改正法律]] || |- !|30 ||明治32年3月2日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|31 ||明治32年3月2日 ||[[葉煙草專賣資金會計法廢止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||明治32年3月2日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|33 ||明治32年3月2日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|34 ||明治32年3月2日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|35 ||明治32年3月2日 ||[[臺灣銀行補助法]] || |- !|36 ||明治32年3月2日 ||[[特許法]] || |- !|37 ||明治32年3月2日 ||[[意匠法]] || |- !|38 ||明治32年3月2日 ||[[商標法]] || |- !|39 ||明治32年3月4日 ||[[著作権法 (明治三十二年法律第三十九号)|著作權法]] || *[[著作権法中改正法律 (明治43年法律第63号)/著作権法|明治43年法律第63号による改正時]] *[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)/著作権法|昭和44年法律第82号による改正時]] *[[著作権法|最終改正時]] |- !|40 ||明治32年3月8日 ||[[失火ノ責任ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治32年3月8日 ||[[香川縣下郡廢置法律]] || |- !|42 ||明治32年3月8日 ||[[大分縣下郡界變更法律]] || |- !|43 ||明治32年3月8日 ||[[特別年限地租增徵ニ關スル法律]] || |- !|44 ||明治32年3月8日 ||[[登記法中特許意匠及商標ノ登記ニ關スル規定廢止法律]] || |- !|45 ||明治32年3月8日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|46 ||明治32年3月8日 ||[[船舶法]] || |- !|47 ||明治32年3月8日 ||[[船員法]] || |- !|48 ||明治32年3月9日 ||[[商法]] || |- !|49 ||明治32年3月9日 ||[[商法施行法]] || |- !|50 ||明治32年3月10日 ||[[外國人ノ署名捺印及無資力證明ニ關スル法律|外國人ノ署名捺印及無資力證明ニ關スル法律]] || |- !|51 ||明治32年3月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|52 ||明治32年3月10日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|53 ||明治32年3月10日 ||[[銀行ニ關スル法律ニ定メタル過料ニ關スル法律]] || |- !|54 ||明治32年3月10日 ||[[印紙稅法]] || |- !|55 ||明治32年3月10日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|56 ||明治32年3月10日 ||[[日本銀行納稅ニ關スル法律]] || |- !|57 ||明治32年3月10日 ||[[地價地租ニ錢位未滿ノ端數ヲ生スルトキ計算ニ關スル法律]] || |- !|58 ||明治32年3月10日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|59 ||明治32年3月11日 ||[[沖繩縣土地整理法]] || |- !|60 ||明治32年3月14日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|61 ||明治32年3月14日 ||[[關稅法]] || |- !|62 ||明治32年3月14日 ||[[宅地組換法]] || |- !|63 ||明治32年3月14日 ||[[水先法]] || |- !|64 ||明治32年3月16日 ||[[府縣制]] || |- !|65 ||明治32年3月16日 ||[[郡制]] || |- !|66 ||明治32年3月16日 ||[[國籍法（明治三十二年法律第六十六号）|國籍法]] || |- !|67 ||明治32年3月16日 ||[[外國人ノ抵當權ニ關スル法律]] || |- !|68 ||明治32年3月16日 ||[[外國艦船乘組員ノ逮捕留置ニ關スル援助法]] || |- !|69 ||明治32年3月16日 ||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|70 ||明治32年3月20日 ||[[領事官ノ職務ニ關スル法律]] || |- !|71 ||明治32年3月20日 ||[[外國人又ハ外國法人ノ物權ノ登記ニ關スル法律]] || |- !|72 ||明治32年3月20日 ||[[權利收用ニ關スル法律]] || |- !|73 ||明治32年3月22日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|74 ||明治32年3月22日 ||[[製造煙草輸出交付金ニ關スル法律]] || |- !|75 ||明治32年3月22日 ||[[臺灣事業公債法]] || |- !|76 ||明治32年3月22日 ||[[北海道拓殖銀行法]] || |- !|77 ||明治32年3月22日 ||[[罹災救助基金法]] || |- !|78 ||明治32年3月22日 ||[[事業公債及鐵道公債特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||明治32年3月22日 ||[[軍艦水雷艇補充基金特別會計法]] || |- !|80 ||明治32年3月22日 ||[[教育基金特別会計法|敎育基金特別會計法]] || |- !|81 ||明治32年3月22日 ||[[災害準備基金特別會計法]] || |- !|82 ||明治32年3月22日 ||[[耕地整理法]] || |- !|83 ||明治32年3月23日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|84 ||明治32年3月23日 ||[[家祿賞典祿處分法施行法]] || |- !|85 ||明治32年3月23日 ||[[國有林野法]] || |- !|86 ||明治32年3月23日 ||[[森林資金特別會計法]] || |- !|87 ||明治32年3月24日 ||[[遺失物法]] || |- !|88 ||明治32年3月24日 ||[[噸稅法]] || |- !|89 ||明治32年3月24日 ||[[明治二十三年法律第九十號中改正法律]] || |- !|90 ||明治32年3月24日 ||[[明治二十三年法律第九十一號中改正法律]] || |- !|91 ||明治32年3月24日 ||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]] || |- !|92 ||明治32年3月27日 ||[[種牡馬檢査法中改正法律]] || |- !|93 ||明治32年3月28日 ||[[行旅病人及行旅死亡人取扱法]] ||[[行旅病人及行旅死亡人取扱法|最終改正時]] |- !|94 ||明治32年3月29日 ||[[國籍喪失者ノ權利ニ關スル法律]] || |- !|95 ||明治32年3月29日 ||[[水難救護法]] || |- !|96 ||明治32年3月29日 ||[[航海奬勵法中改正法律]] || |- !|97 ||明治32年4月6日 ||[[肥料取締法]] || |- !|98 ||明治32年4月17日 ||[[葉煙草專賣法違犯事件ニ關スル法律]] || |- !|99 ||明治32年4月18日 ||[[國有土地森林原野下戾法]] || |- !|100 ||明治32年4月19日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|101 ||明治32年4月20日 ||[[國債ヲ外國ニ於テ募集スル場合ニ關スル法律]] || |- !|102 ||明治32年6月8日 ||[[府縣農事試驗場國庫補助法]] || |- !|103 ||明治32年6月9日 ||[[農會法]] || |- !|104 ||明治32年7月15日 ||[[軍機保護法]] || |- !|105 ||明治32年7月15日 ||[[要塞地帶法]] || |- !|106 ||明治32年8月4日 ||[[銃砲火藥類取締法]] || |- !|107 ||明治32年10月20日 ||[[小学校教育費国庫補助法|小學校敎育費國庫補助法]] || |- !|108 ||明治32年12月15日 ||[[北海道官設鐵道用品買入手續ニ關スル法律]] || |- !|109 ||明治32年12月23日 ||[[北海道區町村會議員總代人及沖繩縣區會議員等選擧ノ罰則ニ關スル法律]] || |} ===明治33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治33年1月9日 ||[[水害地方地租特別處分法]] || |- !|2 ||明治33年1月15日 ||[[刑法附則中改正法律]] || |- !|3 ||明治33年1月15日 ||[[民事訴訟費用法中改正法律]] || |- !|4 ||明治33年1月16日 ||[[府縣監獄費及府縣監獄建築修繕費ノ國庫支辨ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治33年1月16日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|6 ||明治33年1月16日 ||[[銀行合倂法廢止法律]] || |- !|7 ||明治33年1月16日 ||[[印刷局据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|8 ||明治33年1月26日 ||[[獸疫豫防法中改正法律]] || |- !|9 ||明治33年1月31日 ||[[海軍造兵材料資金會計法]] || |- !|10 ||明治33年2月7日 ||[[官吏恩給法中改正法律]] || |- !|11 ||明治33年2月7日 ||[[官吏遺族扶助法中改正法律]] || |- !|12 ||明治33年2月7日 ||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則中改正法律]] || |- !|13 ||明治33年2月7日 ||[[民法第千七十九條及第千八十一條ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ關スル法律]] || |- !|14 ||明治33年2月24日 ||[[賣藥規則中改正法律]] || |- !|15 ||明治33年2月24日 ||[[飲食物其ノ他ノ物品取締ニ關スル法律|飮食物其ノ他ノ物品取締ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治33年2月24日 ||[[辯護士法中改正法律 (明治33年法律第16号)|辯護士法中改正法律]] || |- !|17 ||明治33年2月26日 ||[[商法中署名スヘキ場合ニ關スル法律|商法中署名スヘキ場合ニ關スル法律]] || |- !|18 ||明治33年2月26日 ||[[保管金規則中改正法律]] || |- !|19 ||明治33年2月26日 ||[[府縣郡市町村其ノ他ノ公共團體ノ所有地免租ニ關スル法律]] || |- !|20 ||明治33年2月26日 ||[[產牛馬組合法]] || |- !|21 ||明治33年3月1日 ||[[會計檢査官懲戒法]] || |- !|22 ||明治33年3月1日 ||[[在外國帝國專管居留地特別會計法]] || |- !|23 ||明治33年3月1日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治33年3月1日 ||[[蟲害地地租特別處分法]] || |- !|25 ||明治33年3月3日 ||[[重罪控訴豫納金規則廢止法律]] || |- !|26 ||明治33年3月3日 ||[[輕罪控訴規則廢止法律]] || |- !|27 ||明治33年3月3日 ||[[罰金及追徵ニ係ル上告豫納金廢止法律]] || |- !|28 ||明治33年3月7日 ||[[岡山縣下郡廢置及郡界變更法律]] || |- !|29 ||明治33年3月7日 ||[[土地收用法]] || |- !|30 ||明治33年3月7日 ||[[傳染病豫防救治ニ從事スル者ノ手當金ニ關スル法律]] || |- !|31 ||明治33年3月7日 ||[[汚物掃除法]] || |- !|32 ||明治33年3月7日 ||[[下水道法]] || |- !|33 ||明治33年3月7日 ||[[未成年者喫󠄁煙禁止法（現: 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）]] ||[[二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律|平成30年法律第59号による改正時]] |- !|34 ||明治33年3月7日 ||[[產業組合法]] || |- !|35 ||明治33年3月7日 ||[[重要物產同業組合法]] || |- !|36 ||明治33年3月10日 ||[[治安警察法]] || |- !|37 ||明治33年3月10日 ||[[感化法]] || |- !|38 ||明治33年3月10日 ||[[精神病者監護法]] || |- !|39 ||明治33年3月10日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||明治33年3月10日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||明治33年3月10日 ||[[農工銀行補助法中改正法律]] || |- !|42 ||明治33年3月10日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|43 ||明治33年3月10日 ||[[自家用醤油稅法]] || |- !|44 ||明治33年3月10日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|45 ||明治33年3月10日 ||[[蠶種檢査法]] || |- !|46 ||明治33年3月12日 ||[[市制中改正法律 (明治33年法律第46号)|市制中改正法律]] || |- !|47 ||明治33年3月12日 ||[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第47号)|市制町村制中改正法律]] || |- !|48 ||明治33年3月12日 ||[[市制町村制中改正法律 (明治33年法律第48号)|市制町村制中改正法律]] || |- !|49 ||明治33年3月12日 ||[[商法施行前ニ登記ナキ株式會社ノ登記ニ關スル法律]] || |- !|50 ||明治33年3月12日 ||[[鐵道、郵便、電信、電話官署ニ於テ取扱フ現金出納ニ關スル法律]] || |- !|51 ||明治33年3月13日 ||[[救育所ニ在ル孤兒ノ後見職務ニ關スル法律]] || |- !|52 ||明治33年3月13日 ||[[法人ニ於テ租稅及葉煙草專賣ニ關シ事犯アリタル場合ニ關スル法律]] || |- !|53 ||明治33年3月13日 ||[[船舶檢査法中改正法律]] || |- !|54 ||明治33年3月13日 ||[[郵便法]] || |- !|55 ||明治33年3月13日 ||[[郵便爲替法]] || |- !|56 ||明治33年3月13日 ||[[鐵道船舶郵便法]] || |- !|57 ||明治33年3月13日 ||[[明治二十三年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|58 ||明治33年3月14日 ||[[裁判所設立及管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|59 ||明治33年3月14日 ||[[電信法]] || |- !|60 ||明治33年3月16日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|61 ||明治33年3月16日 ||[[質屋取締法中改正法律]] || |- !|62 ||明治33年3月16日 ||[[明治三十年法律第三十九號中改正法律]] || |- !|63 ||明治33年3月16日 ||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法]] || |- !|64 ||明治33年3月16日 ||[[私設鐵道法]] || |- !|65 ||明治33年3月16日 ||[[鐵道營業法]] ||[[鉄道営業法|最終改正時]] |- !|66 ||明治33年3月16日 ||[[水難救護法中改正法律]] || |- !|67 ||明治33年3月17日 ||[[閒接國稅犯則者處分法]] || |- !|68 ||明治33年3月17日 ||[[葉煙草專賣法違犯事件ニ關スル法律]] || |- !|69 ||明治33年3月22日 ||[[保險業法]] || |- !|70 ||明治33年3月23日 ||[[日本興業銀行法]] || |- !|71 ||明治33年3月27日 ||[[民法施行法中改正法律]] || |- !|72 ||明治33年3月27日 ||[[地上權ニ關スル法律]] || |- !|73 ||明治33年3月29日 ||[[衆議院議員選擧法]] || |- !|74 ||明治33年3月30日 ||[[鑛業條例中改正法律]] || |- !|75 ||明治33年3月31日 ||[[臺灣ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|76 ||明治33年3月31日 ||[[臺灣ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|77 ||明治33年3月31日 ||[[臺灣ニ於テ地方稅支辨ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ學校職員ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|78 ||明治33年3月31日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||明治33年3月31日 ||[[殖林ノ爲設定シタル地上權登記ニ關スル法律]] || |- !|80 ||明治33年4月5日 ||[[明治二十九年法律第九十二號廢止法律]] || |- !|81 ||明治33年4月5日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|82 ||明治33年4月6日 ||[[稅關假置場法]] || |- !|83 ||明治33年5月15日 ||[[裁判所及臺灣總督府法院共助法]] || |- !|84 ||明治33年6月2日 ||[[行政執行法]] || |- !|85 ||明治33年8月22日 ||[[加工ノ爲輸入スル物品關稅免除ニ關スル法律]] || |- !|86 ||明治33年8月27日 ||[[外國ヨリ輸入スル鹹魚燻製魚及魚粕ニ關スル法律]] || |- !|87 ||明治33年9月15日 ||[[外國ニ於テ鐵道ヲ敷設スル帝國會社ニ關スル法律]] || |} ===明治34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治34年3月27日 ||[[實業敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|2 ||明治34年3月28日 ||[[北海道會法]] || |- !|3 ||明治34年3月28日 ||[[北海道地方費法]] || |- !|4 ||明治34年3月28日 ||[[内務省所管歲出臨時部土木事業費中信濃川河口修築費繰越ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治34年3月28日 ||[[司法官試補實地修習期閒ニ關スル法律]] || |- !|6 ||明治34年3月28日 ||[[生絲檢査所法中改正法律]] || |- !|7 ||明治34年3月30日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|8 ||明治34年3月30日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法]] || |- !|9 ||明治34年3月30日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|10 ||明治34年3月30日 ||[[酒精、酒類其ノ他酒精ヲ含有スル飮料輸出下戾金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||明治34年3月30日 ||[[醫藥用、工業用酒精戾稅法]] || |- !|12 ||明治34年3月30日 ||[[麥酒稅法]] || |- !|13 ||明治34年3月30日 ||[[砂糖消費稅法]] || |- !|14 ||明治34年3月30日 ||[[關稅定率法及同法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|15 ||明治34年4月4日 ||[[北海道鐵道部支部局及派出工場現金前渡官吏設置ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治34年4月4日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|17 ||明治34年4月4日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|18 ||明治34年4月4日 ||[[明治三十二年法律第百一號中改正法律]] || |- !|19 ||明治34年4月4日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|20 ||明治34年4月4日 ||[[事業公債條例中改正法律]] || |- !|21 ||明治34年4月4日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|22 ||明治34年4月4日 ||[[馬匹去勢法]] || |- !|23 ||明治34年4月9日 ||[[移民保護法中改正法律]] || |- !|24 ||明治34年4月9日 ||[[葉煙草專賣法中改正法律]] || |- !|25 ||明治34年4月10日 ||[[屯田兵及屯田兵村ニ給與シタル土地ノ登錄稅免除ニ關スル法律]] || |- !|26 ||明治34年4月13日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|27 ||明治34年4月13日 ||[[水害地方田畑地租免除ニ關スル法律]] || |- !|28 ||明治34年4月13日 ||[[稅關貨物取扱人法]] || |- !|29 ||明治34年4月13日 ||[[事業公債及鐵道公債特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||明治34年4月13日 ||[[鍬下年期、新開免租年期、地價据置年期ノ延長ニ關スル法律]] || |- !|31 ||明治34年4月13日 ||[[開墾地、開拓地、新開地年期繼續ニ關スル法律]] || |- !|32 ||明治34年4月13日 ||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|33 ||明治34年4月13日 ||[[狩獵法]] || |- !|34 ||明治34年4月13日 ||[[漁業法]] || |- !|35 ||明治34年4月13日 ||[[畜牛結核病豫防法]] || |- !|36 ||明治34年4月13日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|37 ||明治34年4月13日 ||[[涜職法]] || |- !|38 ||明治34年7月26日 ||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法]] || |- !|39 ||明治34年9月21日 ||[[永代借地權ニ關スル法律]] || |} ===明治35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治35年2月7日 ||[[大藏省證券條例中改正法律]] || |- !|2 ||明治35年2月12日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|3 ||明治35年2月12日 ||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]] || |- !|4 ||明治35年2月13日 ||[[移民保護法中改正法律]] || |- !|5 ||明治35年2月15日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|6 ||明治35年2月15日 ||[[北海道鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|7 ||明治35年2月17日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|8 ||明治35年2月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|9 ||明治35年2月24日 ||[[害蟲驅除豫防法中改正法律]] || |- !|10 ||明治35年2月27日 ||[[第五囘内國勸業博覽會參考館ヘ陳列ノ爲輸入スル貨物關稅免除ニ關スル法律]] || |- !|11 ||明治35年2月27日 ||[[警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ關スル法律]] || |- !|12 ||明治35年3月8日 ||[[北海道土功組合法]] || |- !|13 ||明治35年3月8日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法]] || |- !|14 ||明治35年3月11日 ||[[京都府下國界竝郡界變更法律]] || |- !|15 ||明治35年3月11日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|16 ||明治35年3月11日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||明治35年3月11日 ||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|18 ||明治35年3月11日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|19 ||明治35年3月12日 ||[[衆議院議員選擧人名簿ニ關スル法律]] || |- !|20 ||明治35年3月12日 ||[[明治二十九年法律第六十三號中改正法律 (明治三十五年法律第二十号)|明治二十九年法律第六十三號中改正法律]] || |- !|21 ||明治35年3月12日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|22 ||明治35年3月12日 ||[[課稅標準額及稅額計算ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治35年3月12日 ||[[沖繩縣及東京府管内伊豆七島ニ於ケル國稅徵收ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治35年3月12日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|25 ||明治35年3月18日 ||[[蟲害地地租特別處分法]] || |- !|26 ||明治35年3月18日 ||[[雹害地地租特別處分法]] || |- !|27 ||明治35年3月19日 ||[[海底電信線保護萬國聯合條約罰則]] || |- !|28 ||明治35年3月25日 ||[[東京市區改正條例中改正法律]] || |- !|29 ||明治35年3月25日 ||[[臺灣ニ在勤スル巡査看守退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|30 ||明治35年3月25日 ||[[製鐵所据置運轉資本ニ不足ヲ生スル場合ニ一時借入ヲ爲スヲ得ル法律]] || |- !|31 ||明治35年3月25日 ||[[商業會議所法]] || |- !|32 ||明治35年3月25日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|33 ||明治35年3月26日 ||[[輸入原料砂糖戾稅法]] || |- !|34 ||明治35年3月26日 ||[[海軍造船材料資金會計法]] || |- !|35 ||明治35年3月28日 ||[[外國領海水產組合法]] || |- !|36 ||明治35年3月29日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|37 ||明治35年4月5日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|38 ||明治35年4月5日 ||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|39 ||明治35年4月5日 ||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|40 ||明治35年4月5日 ||[[郡費分賦ノ件ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治35年4月5日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||明治35年4月5日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|43 ||明治35年4月5日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||明治35年4月5日 ||[[骨牌稅法]] || |- !|45 ||明治35年4月5日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|46 ||明治35年4月5日 ||[[陸軍作業會計法中改正法律]] || |- !|47 ||明治35年8月20日 ||[[會計法中改正法律]] || |- !|48 ||明治35年8月20日 ||[[會計法中改正法律]] || |- !|49 ||明治35年12月1日 ||[[國勢調査ニ關スル法律]] || |- !|50 ||明治35年12月2日 ||[[年齡計算二關スル法律]] || |} ===明治36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治36年6月11日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|2 ||明治36年6月11日 ||[[明治二十七年法律第十號中改正法律]] || |- !|3 ||明治36年6月16日 ||[[災害地地租延納ニ關スル法律]] || |- !|4 ||明治36年6月16日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|5 ||明治36年6月17日 ||[[粗製樟腦、樟腦油專賣法]] || |- !|6 ||明治36年6月17日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|7 ||明治36年6月17日 ||[[事業公債條例中改正法律]] || |- !|8 ||明治36年6月17日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||明治36年6月17日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|10 ||明治36年6月17日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|11 ||明治36年6月17日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|12 ||明治36年6月17日 ||[[地租條例中改正法律]] || |} ===明治37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治37年3月30日 ||[[臨時事件費支辨ニ關スル法律]] || |- !|2 ||明治37年3月30日 ||[[陸海軍ニ屬スル臨時事件費特別會計法]] || |- !|3 ||明治37年4月1日 ||[[非常特別稅法]] || |- !|4 ||明治37年4月1日 ||[[醫藥用工業用酒精戾稅法中改正法律]] || |- !|5 ||明治37年4月1日 ||[[明治三十四年法律第十號中改正法律]] || |- !|6 ||明治37年4月1日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|7 ||明治37年4月1日 ||[[醤油稅則中改正法律]] || |- !|8 ||明治37年4月1日 ||[[自家用醤油稅法中改正法律]] || |- !|9 ||明治37年4月1日 ||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|10 ||明治37年4月1日 ||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|11 ||明治37年4月1日 ||[[閒接國稅犯則者處分法中改正法律]] || |- !|12 ||明治37年4月1日 ||[[地租徵收ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治37年4月1日 ||[[沖繩縣滯納舊租延納法]] || |- !|14 ||明治37年4月1日 ||[[煙草專賣法]] || |- !|15 ||明治37年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||明治37年4月1日 ||[[渡良瀨川沿岸地方特別地價修正法律]] || |- !|17 ||明治37年4月1日 ||[[記名ノ國債ヲ目的トスル質權ノ設定ニ關スル法律]] || |- !|18 ||明治37年4月1日 ||[[貯蓄債券法]] || |- !|19 ||明治37年4月1日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |} ===明治38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治38年1月1日 ||[[非常特別稅法中改正法律]] || |- !|2 ||明治38年1月1日 ||[[關稅定率法附屬輸入稅表中改正法律]] || |- !|3 ||明治38年1月1日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|4 ||明治38年1月1日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|5 ||明治38年1月1日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|6 ||明治38年1月1日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|7 ||明治38年1月1日 ||[[酒母、醪及麹取締法]] || |- !|8 ||明治38年1月1日 ||[[酒造組合法]] || |- !|9 ||明治38年1月1日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|10 ||明治38年1月1日 ||[[相續稅法]] || |- !|11 ||明治38年1月1日 ||[[鹽專賣法]] || |- !|12 ||明治38年1月1日 ||[[臨時事件費支辨ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治38年2月16日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|14 ||明治38年2月16日 ||[[古社寺保存法第十六條ニ依リ國庫ヨリ支出スヘキ金額ニ關スル法律]] || |- !|15 ||明治38年2月16日 ||[[海軍工廠資金會計法]] || |- !|16 ||明治38年2月16日 ||[[在外國帝國專管居留地特別會計法中改正法律]] || |- !|17 ||明治38年2月16日 ||[[煙草專賣局及製鐵所据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|18 ||明治38年2月16日 ||[[北海道官設鐵道用品資金會計法廢止法律]] || |- !|19 ||明治38年2月16日 ||[[國債證券及貯蓄債券ノ利子所得稅免除ニ關スル法律]] || |- !|20 ||明治38年2月16日 ||[[國債證券價格計算ニ關スル法律]] || |- !|21 ||明治38年2月16日 ||[[實用新案法]] || |- !|22 ||明治38年2月16日 ||[[蠶病豫防法]] || |- !|23 ||明治38年2月16日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|24 ||明治38年2月24日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|25 ||明治38年2月24日 ||[[質屋取締法中改正法律]] || |- !|26 ||明治38年2月24日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|27 ||明治38年2月24日 ||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|28 ||明治38年2月24日 ||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|29 ||明治38年2月24日 ||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|30 ||明治38年2月24日 ||[[明治三十年法律第十三號中改正法律]] || |- !|31 ||明治38年2月24日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|32 ||明治38年2月27日 ||[[司法官試補實地修習期閒減縮ニ關スル法律]] || |- !|33 ||明治38年3月1日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|34 ||明治38年3月1日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|35 ||明治38年3月1日 ||[[北海道一級町村及二級町村ヲシテ租稅外國庫歲入ヲ徵收セシムル法律]] || |- !|36 ||明治38年3月1日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|37 ||明治38年3月1日 ||[[北海道罹災救助基金法]] || |- !|38 ||明治38年3月1日 ||[[俘虜處罰ニ關スル法律]] || |- !|39 ||明治38年3月1日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|40 ||明治38年3月1日 ||[[遠洋漁業奬勵法]] || |- !|41 ||明治38年3月8日 ||[[居留民團法]] || |- !|42 ||明治38年3月8日 ||[[明治二十九年法律第六十三號ノ有效期閒ニ關スル法律]] || |- !|43 ||明治38年3月8日 ||[[醫師免許規則中改正法律]] || |- !|44 ||明治38年3月8日 ||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法及敎育基金令ニ依ル沖繩縣ノ配賦金及配當金、仕拂殘額ヲ翌年度ニ繰越使用ニ關スル法律]] || |- !|45 ||明治38年3月8日 ||[[鑛業法]] || |- !|46 ||明治38年3月10日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|47 ||明治38年3月10日 ||[[外國ニ於ケル銀行事業ニ關スル法律]] || |- !|48 ||明治38年3月10日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|49 ||明治38年3月10日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|50 ||明治38年3月10日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|51 ||明治38年3月10日 ||[[臺灣銀行ニ於テ發行スル銀行券ノ僞造變造等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||明治38年3月13日 ||[[擔保附社債信託法]] || |- !|53 ||明治38年3月13日 ||[[鐵道抵當法]] || |- !|54 ||明治38年3月13日 ||[[工場抵當法]] || |- !|55 ||明治38年3月13日 ||[[鑛業抵當法]] || |- !|56 ||明治38年3月13日 ||[[傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|57 ||明治38年3月13日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|58 ||明治38年3月13日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|59 ||明治38年3月13日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|60 ||明治38年3月13日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|61 ||明治38年3月13日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|62 ||明治38年3月13日 ||[[戶主ニ非ザル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ關スル法律]] || |- !|63 ||明治38年3月13日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法]] || |- !|64 ||明治38年3月13日 ||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法]] || |- !|65 ||明治38年3月15日 ||[[東京市區改正土地建物處分規則中改正法律]] || |- !|66 ||明治38年3月20日 ||[[外國ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券證券僞造變造及模造ニ關スル法律]] ||[[外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律|最終改正時]] |- !|67 ||明治38年3月22日 ||[[裁判所構成法中改正法律 (明治38年法律第67号)|裁判所構成法中改正法律]] || |- !|68 ||明治38年3月25日 ||[[船舶法中改正法律]] || |- !|69 ||明治38年3月25日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|70 ||明治38年4月1日 ||[[刑ノ執行猶豫ニ關スル法律]] || |- !|71 ||明治38年5月6日 ||[[賣藥稅法]] || |} ===明治39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治39年2月12日 ||[[臨時事件費支辨ニ關スル件]] || |- !|2 ||明治39年2月13日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||明治39年2月19日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|4 ||明治39年2月19日 ||[[明治三十一年法律第三號廢止法律]] || |- !|5 ||明治39年2月21日 ||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|6 ||明治39年3月2日 ||[[國債整理基金特別會計法 (明治三十九年三月一日法律第六号)|國債整理基金特別會計法]] || *[[國債整理基金特別會計法 (大正四年六月十九日法律第十四号)|大正4年法律第14号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (大正八年三月二十四日法律第十四号)|大正8年法律第14号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (大正九年八月四日法律第三十八号)|大正9年法律第38号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (大正十三年七月二十二日法律第八号)|大正13年法律第8号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|昭和2年法律第4号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号)|昭和12年法律第16号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|昭和14年法律第53号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|昭和17年法律第26号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号)|昭和18年法律第91号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和十九年二月十四日法律第十五号)|昭和19年法律第15号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号)|昭和22年法律第42号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号)|昭和26年法律第102号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号)|昭和36年法律第56号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号)|昭和43年法律第66号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号)|昭和44年法律第80号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号)|昭和59年法律第87号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号)|昭和60年法律第83号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号)|昭和61年法律第93号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (平成十年十月十九日法律第百三十六号)|平成10年法律第136号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)|平成11年法律第160号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (平成十二年五月三十一日法律第九十九号)|平成12年法律第99号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (平成十四年六月十二日法律第六十五号)|平成14年法律第65号による改正時]] *[[國債整理基金特別會計法 (平成十七年十月二十一日法律第百二号)|平成17年法律第102号による改正時]] |- !|7 ||明治39年3月2日 ||[[非常特別稅法中改正法律]] || |- !|8 ||明治39年3月2日 ||[[軍艦水雷艇補充基金ノ組入ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治39年3月10日 ||[[產業試驗費講習費國庫補助法]] || |- !|10 ||明治39年3月17日 ||[[災害地方田畑地租免除ニ關スル法律]] || |- !|11 ||明治39年3月22日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|12 ||明治39年3月22日 ||[[國債證券ノ取引所稅廢止ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治39年3月22日 ||[[民法施行法中改正法律]] || |- !|14 ||明治39年3月22日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|15 ||明治39年3月30日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|16 ||明治39年3月30日 ||[[醤油稅則中改正法律]] || |- !|17 ||明治39年3月31日 ||[[鐵道國有法]] || |- !|18 ||明治39年3月31日 ||[[京釜鐵道買收法]] || |- !|19 ||明治39年3月31日 ||[[關稅定率法]] || |- !|20 ||明治39年4月1日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|21 ||明治39年4月1日 ||[[明治三十三年法律第七十五號中改正法律]] || |- !|22 ||明治39年4月1日 ||[[明治三十三年法律第七十六號中改正法律]] || |- !|23 ||明治39年4月6日 ||[[輸出羽二重精練業法]] || |- !|24 ||明治39年4月7日 ||[[官國幣社經費ニ關スル法律]] || |- !|25 ||明治39年4月7日 ||[[臺灣總督府鐵道部現金前渡官吏設置ニ關スル法律]] || |- !|26 ||明治39年4月7日 ||[[貨幣法中改正 (明治三十九年)|貨幣法中改正]] || |- !|27 ||明治39年4月7日 ||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]] || |- !|28 ||明治39年4月7日 ||[[農工銀行補助法中改正法律]] || |- !|29 ||明治39年4月7日 ||[[廢兵院法]] || |- !|30 ||明治39年4月7日 ||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]] || |- !|31 ||明治39年4月11日 ||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治三十九年法律第三十一号)|臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]] || *[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (明治四十四年法律第七号)|明治44年法律第50号による改正時]] *[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律 (大正五年法律第二十八号)|大正5年法律第28号による改正時]] |- !|32 ||明治39年4月11日 ||[[屠場法]] || |- !|33 ||明治39年4月11日 ||[[地租條例ヲ北海道ニ施行スル件ニ關スル法律]] || |- !|34 ||明治39年4月11日 ||[[國債ニ關スル法律]] || |- !|35 ||明治39年4月11日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|36 ||明治39年4月11日 ||[[明治三十三年法律第八十六號中改正法律]] || |- !|37 ||明治39年4月11日 ||[[帝國鐵道會計法]] || |- !|38 ||明治39年4月11日 ||[[官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|39 ||明治39年4月11日 ||[[韓國ニ於テ帝國ノ經營スル鐵道ノ會計ニ關スル法律]] || |- !|40 ||明治39年4月11日 ||[[鐵道國有法及京釜鐵道買收法ニ依リ買收シタル鐵道ノ出納官吏ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治39年4月12日 ||[[屯田兵土地給與規則廢止法律]] || |- !|42 ||明治39年4月12日 ||[[明治三十年法律第四十二號廢止法律]] || |- !|43 ||明治39年4月13日 ||[[徵兵令中改正法律]] || |- !|44 ||明治39年4月18日 ||[[海上衝突豫防法中改正法律]] || |- !|45 ||明治39年4月19日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|46 ||明治39年4月24日 ||[[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飮料戾稅法]] || |- !|47 ||明治39年5月2日 ||[[醫師法]] || |- !|48 ||明治39年5月2日 ||[[齒科醫師法]] || |- !|49 ||明治39年5月8日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|50 ||明治39年5月8日 ||[[裁判所構成法中改正法律 (明治39年法律第50号)|裁判所構成法中改正法律]] || |- !|51 ||明治39年5月8日 ||[[紙幣類似證券取締法]] || |- !|52 ||明治39年5月11日 ||[[陸海軍ニ屬スル臨時事件費特別會計終結ニ關スル法律]] || |- !|53 ||明治39年6月6日 ||[[蠶病豫防法中改正法律]] || |- !|54 ||明治39年6月22日 ||[[刑ノ執行ヲ猶豫セラレタル者ノ公民權及議員選擧權被選擧權ニ關スル法律]] || |- !|55 ||明治39年6月22日 ||[[債務者ニ代位スル債權者ノ登記申請ニ關スル法律]] || |- !|56 ||明治39年6月26日 ||[[韓國ニ於ケル裁判事務ニ關スル法律]] || |- !|57 ||明治39年6月27日 ||[[内國官憲ノ管掌ニ屬スル事項ニツキ統監ノ職權ニ關スル法律]] || |} ===明治40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治40年2月20日 ||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]] || |- !|2 ||明治40年2月20日 ||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|3 ||明治40年3月1日 ||[[北海道地方費法中改正法律]] || |- !|4 ||明治40年3月1日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||明治40年3月1日 ||[[官廳ニ於テ印刷局製造ノ物件買入ニ關スル法律]] || |- !|6 ||明治40年3月6日 ||[[貨幣法中改正 (明治四十年)|貨幣法中改正]] || |- !|7 ||明治40年3月12日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|8 ||明治40年3月18日 ||[[東京府北多摩郡埼玉縣北足立郡境界變更法律]] || |- !|9 ||明治40年3月18日 ||[[事業公債條例中改正法律]] || |- !|10 ||明治40年3月18日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|11 ||明治40年3月19日 ||[[癩豫防ニ關スル法律]] || *[[癩予防ニ関スル法律|公布時/底本：不明]] *[[癩予防法|公布時/底本：詔書正本]] **[[癩予防法#1949年改正|昭和24年法律第168号による改正時]] **[[癩予防法#1950年改正|昭和25年法律第26号による改正時]] **[[癩予防法#1953年改正|昭和28年法律第213号による改正時]] |- !|12 ||明治40年3月19日 ||[[煙草專賣法中改正法律]] || |- !|13 ||明治40年3月19日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|14 ||明治40年3月19日 ||[[癩豫防ニ關スル法律]] || |- !|15 ||明治40年3月20日 ||[[韓國鐵道ノ收益勘定缺損補充ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治40年3月20日 ||[[千住製絨所据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|17 ||明治40年3月20日 ||[[關東都督府特別會計法]] || |- !|18 ||明治40年3月20日 ||[[樺太廳特別會計法]] || |- !|19 ||明治40年3月25日 ||[[帝國大學特別會計法]] || |- !|20 ||明治40年3月26日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|21 ||明治40年3月27日 ||[[樺太ニ於ケル租稅ニ關スル法律]] || |- !|22 ||明治40年3月27日 ||[[明治三十九年度一般會計所屬ノ經費ヲ各帝國大學特別會計ニ繰越ス場合ニ於ケル剩餘金繰入ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治40年3月27日 ||[[學校及圖書館特別會計法]] || |- !|24 ||明治40年3月29日 ||[[韓國森林特別會計法]] || |- !|25 ||明治40年3月29日 ||[[樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]] || |- !|26 ||明治40年3月29日 ||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|27 ||明治40年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|28 ||明治40年3月29日 ||[[樺太地方裁判所及同管内二區裁判所設置ニ關スル法律]] || |- !|29 ||明治40年3月30日 ||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]] || |- !|30 ||明治40年3月30日 ||[[臺灣ニ於ケル特別ノ輸入稅ニ關スル法律]] || |- !|31 ||明治40年3月30日 ||[[國庫出納上一錢未滿ノ端數計算ニ關スル法律]] || |- !|32 ||明治40年3月30日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|33 ||明治40年4月10日 ||[[移民保護法中改正法律]] || |- !|34 ||明治40年4月10日 ||[[租稅其ノ他ノ收入徵收處分囑託ニ關スル法律]] || |- !|35 ||明治40年4月10日 ||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]] || |- !|36 ||明治40年4月10日 ||[[和歌山縣下郡界變更法律]] || |- !|37 ||明治40年4月10日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|38 ||明治40年4月10日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|39 ||明治40年4月10日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||明治40年4月10日 ||[[明治三十四年法律第二十七號中改正法律]] || |- !|41 ||明治40年4月10日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|42 ||明治40年4月10日 ||[[種牡牛檢査法]] || |- !|43 ||明治40年4月23日 ||[[森林法]] || |- !|44 ||明治40年4月23日 ||[[韓國ニ在勤スル居留民團立在外指定學校職員ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|45 ||明治40年4月24日 ||[[刑法]] ||[[刑法 (日本)|最終改正時]] |- !|46 ||明治40年5月1日 ||[[關東都督府及韓國駐箚軍陸軍軍法會議法]] || |- !|47 ||明治40年5月3日 ||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|48 ||明治40年5月15日 ||[[統監府及關東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|49 ||明治40年5月15日 ||[[統監府、關東都督府及樺太等在勤巡査、看守及女監取締ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|50 ||明治40年5月28日 ||[[煙草專賣法中改正法律]] || |- !|51 ||明治40年6月25日 ||[[海港檢疫法中改正法律]] || |- !|52 ||明治40年9月5日 ||[[裁判所、臺灣總督府法院、統監府法務院又ハ理事廳ト關東都督府法院トノ閒ニ於ケル法律上ノ共助ニ關スル法律]] || |} ===明治41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治41年2月22日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|2 ||明治41年2月28日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|3 ||明治41年2月28日 ||[[沖繩縣ノ負擔及國庫補助ニ關スル法律]] || |- !|4 ||明治41年2月28日 ||[[關稅定率表輸入稅表中改正法律]] || |- !|5 ||明治41年2月28日 ||[[日本大博覽會出品外國貨物免稅ニ關スル法律]] || |- !|6 ||明治41年2月28日 ||[[韓國ニ於ケル鐵道用品資金會計ニ關スル法律]] || |- !|7 ||明治41年3月4日 ||[[國有林野法中改正法律]] || |- !|8 ||明治41年3月6日 ||[[閒接國稅犯則者處分法中改正法律]] || |- !|9 ||明治41年3月6日 ||[[學校及圖書館資金所屬土地賣卻代金ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]] || |- !|10 ||明治41年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律 (明治41年法律第10号)|裁判所構成法中改正法律]] || |- !|11 ||明治41年3月14日 ||[[造幣局据置運轉資本增加及設備擴張費ニ關スル法律]] || |- !|12 ||明治41年3月14日 ||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]] || |- !|13 ||明治41年3月14日 ||[[事業公債條例中改正法律]] || |- !|14 ||明治41年3月14日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|15 ||明治41年3月14日 ||[[軍艦水雷艇補充基金組入ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治41年3月14日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|17 ||明治41年3月14日 ||[[陸海軍召集諸費繰替支辨ニ關スル法律]] || |- !|18 ||明治41年3月16日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|19 ||明治41年3月16日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|20 ||明治41年3月16日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|21 ||明治41年3月16日 ||[[石油消費稅法]] || |- !|22 ||明治41年3月18日 ||[[日本大博覽會ノ出品ニ對スル發明、意匠、實用新案及び商標保護ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治41年3月23日 ||[[神社財產ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治41年3月27日 ||[[沖繩縣及東京府小笠原島伊豆七島ニ於ケル酒造稅ニ關スル法律]] || |- !|25 ||明治41年3月27日 ||[[沖繩縣酒類出港稅則中改正法律]] || |- !|26 ||明治41年3月27日 ||[[酒母、醪及麹取締法中改正法律]] || |- !|27 ||明治41年3月27日 ||[[煉乳原料砂糖戾稅法]] || |- !|28 ||明治41年3月28日 ||[[監獄法]] || |- !|29 ||明治41年3月28日 ||[[刑法施行法]] || |- !|30 ||明治41年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律 (明治41年法律第30号)|裁判所構成法中改正法律]] || |- !|31 ||明治41年3月28日 ||[[裁判所構成法施行條例中改正法律]] || |- !|32 ||明治41年3月28日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|33 ||明治41年3月28日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|34 ||明治41年3月30日 ||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]] || |- !|35 ||明治41年3月31日 ||[[樺太廳立小學校敎員退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|36 ||明治41年3月31日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|37 ||明治41年3月31日 ||[[地方稅制限ニ關スル法律]] || |- !|38 ||明治41年3月31日 ||[[明治四十年法律第三十一號中改正法律]] || |- !|39 ||明治41年3月31日 ||[[明治二十三年法律第二十七號中改正法律]] || |- !|40 ||明治41年3月31日 ||[[陸軍營繕費補充資金特別會計法]] || |- !|41 ||明治41年4月1日 ||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]] || |- !|42 ||明治41年4月1日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|43 ||明治41年4月8日 ||[[感化法中改正法律]] || |- !|44 ||明治41年4月8日 ||[[獸疫豫防法中改正法律]] || |- !|45 ||明治41年4月8日 ||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]] || |- !|46 ||明治41年4月10日 ||[[陸軍刑法]] || |- !|47 ||明治41年4月10日 ||[[陸軍刑法施行法]] || |- !|48 ||明治41年4月10日 ||[[海軍刑法]] || |- !|49 ||明治41年4月10日 ||[[海軍刑法施行法]] || |- !|50 ||明治41年4月13日 ||[[水利組合法]] || |- !|51 ||明治41年4月13日 ||[[肥料取締法]] || |- !|52 ||明治41年4月14日 ||[[滿洲ニ於ケル領事裁判ニ關スル法律]] || |- !|53 ||明治41年4月14日 ||[[公證人法]] ||[[公証人法|最終改正時]] |- !|54 ||明治41年4月14日 ||[[官吏恩給法中改正法律]] || |- !|55 ||明治41年4月14日 ||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|56 ||明治41年4月14日 ||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|57 ||明治41年4月15日 ||[[北海道國有未開地處分法]] || |- !|58 ||明治41年4月25日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|59 ||明治41年4月29日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|60 ||明治41年5月1日 ||[[明治三十年法律第三十九號中改正法律]] || |- !|61 ||明治41年7月1日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|62 ||明治41年7月1日 ||[[明治三十四年法律第三十九號中改正法律]] || |- !|63 ||明治41年8月27日 ||[[東洋拓殖株式會社法]] || |} === 明治42年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治42年3月2日 ||[[臺灣銀行ニ於テ發行シタル一圓銀貨ヲ以テ引換フヘキ銀行券ノ引換期限ニ關スル法律]] || |- !|2 ||明治42年3月8日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|3 ||明治42年3月8日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|4 ||明治42年3月8日 ||[[度量衡法 (明治四十二年)|度量衡法]] || |- !|5 ||明治42年3月12日 ||[[市町村立小學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|6 ||明治42年3月22日 ||[[帝國鐵道會計法]] || |- !|7 ||明治42年3月22日 ||[[國債ノ利子所得稅免除ニ關スル法律]] || |- !|8 ||明治42年3月22日 ||[[登錄國債ノ擔保充用ニ關スル法律]] || |- !|9 ||明治42年3月22日 ||[[政府ニ對スル保證金其ノ他ノ擔保ニ供シタル國債ノ買入銷卻ニ關スル法律]] || |- !|10 ||明治42年3月23日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|11 ||明治42年3月23日 ||[[明治四十一年法律第九號中改正法律]] || |- !|12 ||明治42年3月25日 ||[[輸入原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|13 ||明治42年3月25日 ||[[砂鑛法]] || |- !|14 ||明治42年3月25日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|15 ||明治42年3月25日 ||[[遠洋航路補助法]] || |- !|16 ||明治42年3月25日 ||[[造船奬勵法中改正法律]] || |- !|17 ||明治42年3月27日 ||[[外國領海水產組合法中改正法律]] || |- !|18 ||明治42年3月30日 ||[[輸出菓子糖果原料砂糖戾稅法]] || |- !|19 ||明治42年3月31日 ||[[沖繩縣罹災救助基金法]] || |- !|20 ||明治42年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|21 ||明治42年4月1日 ||[[家祿賞典祿處分ニ關スル法律]] || |- !|22 ||明治42年4月5日 ||[[立木ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治42年4月5日 ||[[特許法]] || |- !|24 ||明治42年4月5日 ||[[意匠法]] || |- !|25 ||明治42年4月5日 ||[[商標法]] || |- !|26 ||明治42年4月5日 ||[[實用新案法]] || |- !|27 ||明治42年4月9日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|28 ||明治42年4月13日 ||[[軌道ノ抵當ニ關スル法律]] || |- !|29 ||明治42年4月13日 ||[[擔保附社債信託法中改正法律]] || |- !|30 ||明治42年4月13日 ||[[耕地整理法]] || |- !|31 ||明治42年4月13日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|32 ||明治42年4月13日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|33 ||明治42年4月13日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|34 ||明治42年4月13日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|35 ||明治42年4月14日 ||[[種痘法]] || |- !|36 ||明治42年4月14日 ||[[裁判所臺灣總督府法院統監府法務院及理事廳ノ判決ノ執行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||明治42年4月14日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|38 ||明治42年4月23日 ||[[明治三十七八年戰役ノ爲損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ關スル法律]] || |- !|39 ||明治42年4月28日 ||[[印紙犯罪處罰法]] || |- !|40 ||明治42年5月1日 ||[[建物保護ニ関スル法律|建物保護ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治42年5月6日 ||[[新聞紙法]] || |- !|42 ||明治42年5月17日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|43 ||明治42年7月12日 ||[[商業會議所法中改正法律]] || |- !|44 ||明治42年7月17日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|45 ||明治42年7月17日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |} ===明治43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治43年3月18日 ||[[家畜市場法]] || |- !|2 ||明治43年3月25日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|3 ||明治43年3月25日 ||[[宅地地價修正法]] || |- !|4 ||明治43年3月25日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|5 ||明治43年3月25日 ||[[通行稅法]] || |- !|6 ||明治43年3月25日 ||[[酒精造石稅徵收猶豫及免除ニ關スル法律]] || |- !|7 ||明治43年3月25日 ||[[織物消費稅法]] || |- !|8 ||明治43年3月25日 ||[[賣藥稅法中改正法律]] || |- !|9 ||明治43年3月25日 ||[[砂鑛區稅法]] || |- !|10 ||明治43年3月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|11 ||明治43年3月25日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|12 ||明治43年3月25日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|13 ||明治43年3月25日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|14 ||明治43年3月25日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|15 ||明治43年3月25日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|16 ||明治43年3月25日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|17 ||明治43年3月25日 ||[[行政訴訟書類印紙貼用廢止ニ關スル法律]] || |- !|18 ||明治43年3月25日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|19 ||明治43年3月25日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|20 ||明治43年3月25日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|21 ||明治43年3月25日 ||[[那霸港修築工事ヲ沖繩縣ニ引繼ク事ニ關スル法律]] || |- !|22 ||明治43年3月26日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|23 ||明治43年3月26日 ||[[北海道鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|24 ||明治43年3月26日 ||[[藥品營業竝藥品取扱規則中改正法律]] || |- !|25 ||明治43年3月26日 ||[[沖繩縣ニ於ケル舊租免除ニ關スル法律]] || |- !|26 ||明治43年3月26日 ||[[電氣測定法]] || |- !|27 ||明治43年3月28日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|28 ||明治43年3月28日 ||[[東京市區改正條例中改正法律]] || |- !|29 ||明治43年3月28日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|30 ||明治43年3月28日 ||[[警部補退隱料及遺族扶助料等ニ關スル法律]] || |- !|31 ||明治43年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|32 ||明治43年3月29日 ||[[補助航海ニ從事スル商事會社ニ關スル法律]] || |- !|33 ||明治43年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|34 ||明治43年4月1日 ||[[明治四十年法律第四十四號中改正法律]] || |- !|35 ||明治43年4月4日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|36 ||明治43年4月4日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|37 ||明治43年4月4日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|38 ||明治43年4月5日 ||[[韓國在勤鐵道院所屬官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|39 ||明治43年4月6日 ||[[皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト爲リタル者ノ戶籍ニ關スル法律]] || |- !|40 ||明治43年4月6日 ||[[閒島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]] || |- !|41 ||明治43年4月6日 ||[[明治四十年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|42 ||明治43年4月6日 ||[[明治四十二年法律第三十六號中改正法律]] || |- !|43 ||明治43年4月6日 ||[[質屋取締法中改正法律]] || |- !|44 ||明治43年4月6日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|45 ||明治43年4月6日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|46 ||明治43年4月6日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|47 ||明治43年4月6日 ||[[裁判所管轄區域變更ニ關スル法律]] || |- !|48 ||明治43年4月7日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|49 ||明治43年4月7日 ||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]] || |- !|50 ||明治43年4月12日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|51 ||明治43年4月13日 ||[[外國人ノ土地所有權ニ關スル法律]] || |- !|52 ||明治43年4月13日 ||[[行政執行法中改正法律]] || |- !|53 ||明治43年4月13日 ||[[銃砲火藥類取締法]] || |- !|54 ||明治43年4月15日 ||[[關稅定率法]] || |- !|55 ||明治43年4月16日 ||[[豫約出版法]] || |- !|56 ||明治43年4月16日 ||[[立木ノ先取特權ニ關スル法律]] || |- !|57 ||明治43年4月21日 ||[[輕便鐵道法 (公布時)|輕便鐵道法]] || *[[輕便鐵道法 (明治44年法律第31号による改正)|明治44年法律第31号による改正時]] *[[輕便鐵道法|大正7年法律第41号による改正時]] |- !|58 ||明治43年4月21日 ||[[漁業法]] || |- !|59 ||明治43年4月29日 ||[[沖繩縣諸祿處分法]] || |- !|60 ||明治43年4月30日 ||[[官吏恩給法中改正法律]] || |- !|61 ||明治43年4月30日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|62 ||明治43年5月12日 ||[[北海道土功組合法中改正法律]] || |- !|63 ||明治43年6月15日 ||[[著作権法中改正法律 (明治43年法律第63号)|著作権法中改正法律]] || |- !|64 ||明治43年6月15日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|65 ||明治43年10月26日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |} ===明治44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治44年2月23日 ||[[東京府管内八丈島ノ地租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||明治44年2月24日 ||[[公共團體ニ對スル工事補助費繰越使用ニ關スル法律]] || |- !|3 ||明治44年3月4日 ||[[官吏恩給法中改正法律]] || |- !|4 ||明治44年3月4日 ||[[官吏遺族扶助法中改正法律]] || |- !|5 ||明治44年3月4日 ||[[官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則中改正法律]] || |- !|6 ||明治44年3月7日 ||[[輸出菓子糖果原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|7 ||明治44年3月7日 ||[[明治四十年法律第三十號廢止法律]] || |- !|8 ||明治44年3月9日 ||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]] || |- !|9 ||明治44年3月11日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|10 ||明治44年3月15日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|11 ||明治44年3月21日 ||[[朝鮮ニ於ケル貨幣整理ノ爲生シタル債務ヲ貨幣整理資金特別會計ニ移屬セシムル件ニ關スル法律]] || |- !|12 ||明治44年3月21日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|13 ||明治44年3月23日 ||[[明治四十一年法律第十一號中改正法律]] || |- !|14 ||明治44年3月23日 ||[[治水費資金特別會計法]] || |- !|15 ||明治44年3月23日 ||[[府縣災害土木費國庫補助ニ關スル法律]] || |- !|16 ||明治44年3月23日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|17 ||明治44年3月23日 ||[[輕便鐵道補助法]] || |- !|18 ||明治44年3月23日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|19 ||明治44年3月23日 ||[[朝鮮事業公債金特別會計法]] || |- !|20 ||明治44年3月23日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法]] || |- !|21 ||明治44年3月23日 ||[[朝鮮森林特別會計法]] || |- !|22 ||明治44年3月23日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|23 ||明治44年3月23日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|24 ||明治44年3月24日 ||[[朝鮮總督府鐵道及通信官署ニ於テ取扱フ現金ノ出納ニ關スル法律]] || |- !|25 ||明治44年3月24日 ||[[東京市區改正條例中改正法律]] || |- !|26 ||明治44年3月24日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||明治44年3月24日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|28 ||明治44年3月24日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|29 ||明治44年3月24日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|30 ||明治44年3月25日 ||[[朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]] || |- !|31 ||明治44年3月25日 ||[[輕便鐵道法中改正法律 (明治44年法律第31号)|輕便鐵道法中改正法律]] || |- !|32 ||明治44年3月25日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|33 ||明治44年3月25日 ||[[裁判所名稱變更ニ關スル法律]] || |- !|34 ||明治44年3月27日 ||[[大藏省預金部ノ利益金ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]] || |- !|35 ||明治44年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|36 ||明治44年3月27日 ||[[沖繩縣農工銀行補助ニ關スル法律]] || |- !|37 ||明治44年3月27日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|38 ||明治44年3月27日 ||[[帝國學士院學術奬勵金特別會計法]] || |- !|39 ||明治44年3月28日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|40 ||明治44年3月28日 ||[[煉乳原料砂糖戾稅法中改正法律]] || |- !|41 ||明治44年3月28日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|42 ||明治44年3月28日 ||[[賣藥稅法中改正法律]] || |- !|43 ||明治44年3月29日 ||[[水道條例中改正法律]] || |- !|44 ||明治44年3月29日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|45 ||明治44年3月29日 ||[[砂糖消費稅織物消費稅等ノ微收ニ關スル法律]] || |- !|46 ||明治44年3月29日 ||[[工場法]] || |- !|47 ||明治44年3月29日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|48 ||明治44年3月29日 ||[[朝鮮銀行法]] || |- !|49 ||明治44年3月29日 ||[[樺太ニオケル漁業免許ノ取消及漁業料ノ徵收ニ關スル法律]] || |- !|50 ||明治44年3月30日 ||[[明治三十九年法律第三十一號中改正法律 (明治四十四年法律第五十号)|明治三十九年法律第三十一號中改正法律]] || |- !|51 ||明治44年3月30日 ||[[閒島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]] || |- !|52 ||明治44年3月30日 ||[[司法事務共助法]] || |- !|53 ||明治44年3月30日 ||[[明治二十三年法律第百三號廢止法律]] || |- !|54 ||明治44年3月30日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|55 ||明治44年3月30日 ||[[電氣事業法]] || |- !|56 ||明治44年3月31日 ||[[韓國鐵道會計所屬資金ノ繰入ニ關スル法律]] || |- !|57 ||明治44年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|58 ||明治44年4月1日 ||[[租稅外諸收入金整理ニ關スル法律]] || |- !|59 ||明治44年4月1日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|60 ||明治44年4月1日 ||[[明治三十三年法律第七十六號中改正法律]] || |- !|61 ||明治44年4月1日 ||[[明治三十三年法律第七十五號同三十五年法律第二十九號準用ニ關スル法律]] || |- !|62 ||明治44年4月1日 ||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|63 ||明治44年4月1日 ||[[在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|64 ||明治44年4月1日 ||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|65 ||明治44年4月1日 ||[[明治四十年法律第四十八號中改正法律]] || |- !|66 ||明治44年4月1日 ||[[明治四十年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|67 ||明治44年4月1日 ||[[貴族院及衆議院速記技手在官年月數ニ關スル法律]] || |- !|68 ||明治44年4月7日 ||[[市制]] || |- !|69 ||明治44年4月7日 ||[[町村制]] || |- !|70 ||明治44年4月7日 ||[[廣告物取締法]] || |- !|71 ||明治44年4月7日 ||[[裁判所構成法中改正法律 (明治44年法律第71号)|裁判所構成法中改正法律]] || |- !|72 ||明治44年4月7日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|73 ||明治44年5月3日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|74 ||明治44年5月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|75 ||明治44年6月19日 ||[[森林法中改正法律]] || |} ===明治45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||明治45年3月1日 ||[[淸國事件費支辨ニ關スル法律]] || |- !|2 ||明治45年3月16日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|3 ||明治45年3月16日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|4 ||明治45年3月16日 ||[[學校及圖書館資金ノ一部所屬換等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||明治45年3月28日 ||[[東京府神奈川縣境界變更ニ關スル法律]] || |- !|6 ||明治45年3月28日 ||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法]] || |- !|7 ||明治45年3月29日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|8 ||明治45年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||明治45年3月30日 ||[[關稅定率法輸入稅表中改正法律]] || |- !|10 ||明治45年3月30日 ||[[陸軍作業會計法中改正法律]] || |- !|11 ||明治45年3月30日 ||[[朝鮮ニ於ケル學校職員ニシテ國庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隱料及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|12 ||明治45年4月1日 ||[[朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律]] || |- !|13 ||明治45年4月4日 ||[[鐵道又ハ船舶ト露國ノ鐵道又ハ船舶トノ貨物ノ連絡運送ニ關スル法律]] || |- !|14 ||明治45年4月8日 ||[[擔保附社債信託法中改正法律]] || |- !|15 ||明治45年4月8日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|16 ||明治45年4月8日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||明治45年4月8日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||明治45年4月8日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|19 ||明治45年4月15日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||明治45年4月15日 ||[[家畜市場法中改正法律]] || |- !|21 ||明治45年4月22日 ||[[‎臘虎膃肭獣猟獲禁止ニ關スル法律]] || |- !|22 ||明治45年4月22日 ||[[臘虎膃肭獸獵業者等ニ對スル交付金下付ニ關スル法律]] || |- !|23 ||明治45年6月22日 ||[[樺太ニ於ケル石炭ノ採掘ニ關スル法律]] || |- !|24 ||明治45年7月22日 ||[[假置場法]] || |} ==大正== ===大正元年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正元年8月12日 ||[[樺太酒類出港稅法]] || |- !|2 ||大正元年8月12日 ||[[工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飮料戾稅法中改正法律]] || |- !|3 ||大正元年8月12日 ||[[明治三十四年法律第十號中改正法律]] || |} ===大正2年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正2年3月28日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|2 ||大正2年3月28日 ||[[民事訴訟法施行條例中改正法律]] || |- !|3 ||大正2年3月31日 ||[[京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]] || |- !|4 ||大正2年4月5日 ||[[遺失物法中改正法律]] || |- !|5 ||大正2年4月5日 ||[[愛知縣下郡廢置法律]] || |- !|6 ||大正2年4月7日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|7 ||大正2年4月7日 ||[[判事及檢事ノ休職竝判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|8 ||大正2年4月7日 ||[[裁判所廢止及名稱變更ニ關スル法律]] || |- !|9 ||大正2年4月7日 ||[[裁判所管轄區域ニ關スル法律]] || |- !|10 ||大正2年4月7日 ||[[判事懲戒法中改正法律]] || |- !|11 ||大正2年4月7日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|12 ||大正2年4月7日 ||[[會計檢査官及行政裁判所高等官ノ休職ニ關スル法律]] || |- !|13 ||大正2年4月8日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|14 ||大正2年4月8日 ||[[非常特別稅法廢止ニ關スル法律]] || |- !|15 ||大正2年4月9日 ||[[水道條例中改正法律]] || |- !|16 ||大正2年4月9日 ||[[運河法]] || |- !|17 ||大正2年4月9日 ||[[米及籾移入稅廢止ニ關スル法律]] || |- !|18 ||大正2年4月9日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|19 ||大正2年4月9日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|20 ||大正2年4月9日 ||[[刑事畧式手續法]] || |} ===大正3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正3年2月20日 ||[[災害地地租免除法]] || |- !|2 ||大正3年2月20日 ||[[改租延納年賦金免除ニ關スル法律]] || |- !|3 ||大正3年2月20日 ||[[擔保附社債信託法中改正法律]] || |- !|4 ||大正3年2月20日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||大正3年2月28日 ||[[明治四十四年法律第三十四號廢止法律]] || |- !|6 ||大正3年3月12日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|7 ||大正3年3月14日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|8 ||大正3年3月23日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||大正3年3月23日 ||[[實業敎育費國庫補助法]] || |- !|10 ||大正3年3月26日 ||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]] || |- !|11 ||大正3年3月26日 ||[[輸出入植物取締法]] || |- !|12 ||大正3年3月28日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|13 ||大正3年3月28日 ||[[地方學事通則]] || |- !|14 ||大正3年3月31日 ||[[賣藥法]] || |- !|15 ||大正3年3月31日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|16 ||大正3年3月31日 ||[[肺結核療養所ノ設置及國庫補助ニ關スル法律]] || |- !|17 ||大正3年3月31日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地免租ニ關スル法律]] || |- !|18 ||大正3年3月31日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|19 ||大正3年3月31日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|20 ||大正3年3月31日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|21 ||大正3年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|22 ||大正3年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|23 ||大正3年3月31日 ||[[取引所稅法]] || |- !|24 ||大正3年3月31日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||大正3年3月31日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|26 ||大正3年3月31日 ||[[戶籍法]] || |- !|27 ||大正3年3月31日 ||[[寄留法]] || |- !|28 ||大正3年3月31日 ||[[明治三十八年法律第六十二號中改正法律]] || |- !|29 ||大正3年3月31日 ||[[明治四十三年法律第三十九號中改正法律]] || |- !|30 ||大正3年3月31日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|31 ||大正3年3月31日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|32 ||大正3年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|33 ||大正3年3月31日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|34 ||大正3年3月31日 ||[[船舶積量測度法]] || |- !|35 ||大正3年4月1日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|36 ||大正3年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|37 ||大正3年4月4日 ||[[公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律 (公布時)|公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律]] ||[[公共團體ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ關スル法律|昭和23年法律第54号による改正時]] |- !|38 ||大正3年4月4日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|39 ||大正3年4月15日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|40 ||大正3年4月15日 ||[[辯護士法中改正法律 (大正3年法律第40号)|辯護士法中改正法律]] || |- !|41 ||大正3年9月1日 ||[[輕便鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||大正3年9月10日 ||[[大正三年臨時事件ニ關スル臨時軍事費特別會計法]] || |- !|43 ||大正3年9月11日 ||[[輸入稅率等ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|44 ||大正3年9月12日 ||[[戰時海上保險補償法]] || |- !|45 ||大正3年12月29日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地免租ニ關スル法律]] || |} ===大正4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正4年1月14日 ||[[畜產組合法]] || |- !|2 ||大正4年1月16日 ||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|3 ||大正4年1月21日 ||[[運河法中改正法律]] || |- !|4 ||大正4年6月21日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|5 ||大正4年6月21日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|6 ||大正4年6月21日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|7 ||大正4年6月21日 ||[[治水費資金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||大正4年6月21日 ||[[貨幣整理資金特別會計法廢止法律]] || |- !|9 ||大正4年6月21日 ||[[造幣局特別會計法]] || |- !|10 ||大正4年6月21日 ||[[軍艦水雷艇補充基金特別會計法廢止法律]] || |- !|11 ||大正4年6月21日 ||[[明治四十一年法律第十五號廢止法律]] || |- !|12 ||大正4年6月21日 ||[[帝國學士院學術奬勵金特別會計法廢止法律]] || |- !|13 ||大正4年6月21日 ||[[日本學士院學術硏究奬勵金委任經理ニ關スル法律]] || |- !|14 ||大正4年6月21日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正四年六月十九日法律第十四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||大正4年6月21日 ||[[明治三十三年法律第五十號中改正法律]] || |- !|16 ||大正4年6月21日 ||[[大正三年臨時事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||大正4年6月21日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|18 ||大正4年6月21日 ||[[法人ノ役員處罰ニ關スル法律]] ||[[法人ノ役員処罰ニ関スル法律|最終改正時]] |- !|19 ||大正4年6月21日 ||[[染料醫藥品製造奬勵法]] || |- !|20 ||大正4年6月21日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|21 ||大正4年6月21日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||大正4年6月21日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||大正4年6月21日 ||[[貯畜銀行條例中改正法律]] || |- !|24 ||大正4年6月21日 ||[[無盡業法]] || |- !|25 ||大正4年6月21日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|26 ||大正4年6月21日 ||[[無線電信法]] || |- !|27 ||大正4年6月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|28 ||大正4年12月22日 ||[[大正四年田租第一期分延納ニ關スル法律]] || |- !|29 ||大正4年12月27日 ||[[明治四十四年法律第五十一號中改正法律]] || |} ===大正5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正5年1月7日 ||[[郵便爲替法中改正法律]] || |- !|3 ||大正5年1月29日 ||[[假置場法中改正法律]] || |- !|2 ||大正5年1月29日 ||[[國庫出納金端數計算法]] || |- !|5 ||大正5年2月8日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|4 ||大正5年2月8日 ||[[大正三年臨時事件ノ經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||大正5年2月24日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||大正5年2月24日 ||[[朝鮮森林特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||大正5年2月24日 ||[[貨幣法中改正 (大正五年)|貨幣法中改正]] || |- !|10 ||大正5年3月7日 ||[[證券ヲ以テスル歲入納付ニ關スル法律]] || |- !|20 ||大正5年3月7日 ||[[海底電信線保護萬國聯合條約罰則]] || |- !|9 ||大正5年3月7日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|12 ||大正5年3月7日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||大正5年3月7日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|14 ||大正5年3月7日 ||[[貯蓄銀行條例中改正法律]] || |- !|15 ||大正5年3月7日 ||[[重要物產同業組合法中改正法律]] || |- !|17 ||大正5年3月7日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|18 ||大正5年3月7日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|19 ||大正5年3月7日 ||[[電信法中改正法律]] || |- !|11 ||大正5年3月7日 ||[[裁判所ノ設立及移轉ニ關スル法律]] || |- !|16 ||大正5年3月7日 ||[[理化學ヲ硏究スル公益法人ノ國庫補助ニ關スル法律]] || |- !|21 ||大正5年3月11日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (大正5年法律第21号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|24 ||大正5年3月11日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||大正5年3月11日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|22 ||大正5年3月11日 ||[[造幣局設備擴張費ニ關スル法律]] || |- !|23 ||大正5年3月11日 ||[[東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ据置運轉資本增加ニ關スル法律]] || |- !|27 ||大正5年3月16日 ||[[國籍法中改正法律]] || |- !|26 ||大正5年3月16日 ||[[朝鮮ノ生產ニ係ル生果、核子及金屬ノ移入稅ニ關スル法律]] || |- !|28 ||大正5年3月18日 ||[[明治三十九年法律第三十一號中改正法律 (大正五年法律第二十八号)|明治三十九年法律第三十一號中改正法律]] || |- !|29 ||大正5年3月18日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |- !|30 ||大正5年3月18日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|31 ||大正5年3月18日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|32 ||大正5年3月18日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|33 ||大正5年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|35 ||大正5年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|34 ||大正5年4月1日 ||[[外國債ノ整理償還ノ爲内國債ヲ發行スルコトニ關スル法律]] || |- !|36 ||大正5年4月4日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|37 ||大正5年4月4日 ||[[行政裁判法中改正法律]] || |- !|38 ||大正5年4月19日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||大正5年4月28日 ||[[商業會議所法中改正法律]] || |- !|40 ||大正5年5月8日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|41 ||大正5年6月29日 ||[[賣藥法中改正法律]] || |- !|42 ||大正5年7月10日 ||[[簡易生命保險法]] || |- !|43 ||大正5年7月10日 ||[[簡易生命保險特別會計法]] || |- !|44 ||大正5年9月9日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|45 ||大正5年9月20日 ||[[華族世襲財產法]] || |} ===大正6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正6年7月20日 ||[[軍事救護法]] || |- !|2 ||大正6年7月20日 ||[[銃砲火藥類取締法中改正法律]] || |- !|3 ||大正6年7月20日 ||[[東京帝國大學及京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]] || |- !|4 ||大正6年7月20日 ||[[京都帝國大學臨時政府支出金ニ關スル法律]] || |- !|5 ||大正6年7月20日 ||[[學校及圖書館特別會計資金ノ一部ヲ一般會計ニ繰入ルル件ニ關スル法律]] || |- !|6 ||大正6年7月21日 ||[[軍人恩給法中改正法律]] || |- !|7 ||大正6年7月21日 ||[[臨時國庫證券法]] || |- !|8 ||大正6年7月21日 ||[[臨時國庫證券收入金特別會計法]] || |- !|9 ||大正6年7月21日 ||[[大正五年法律第四號中改正法律]] || |- !|10 ||大正6年7月21日 ||[[北海道拓殖鐵道建設費利子支出ニ關スル法律]] || |- !|11 ||大正6年7月21日 ||[[電話事業公債法]] || |- !|12 ||大正6年7月21日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||大正6年7月21日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|14 ||大正6年7月21日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|15 ||大正6年7月21日 ||[[農業倉庫業法]] || |- !|16 ||大正6年7月21日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|17 ||大正6年7月21日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||大正6年7月21日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|19 ||大正6年7月21日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|20 ||大正6年7月21日 ||[[戰時海上再保險法]] || |- !|21 ||大正6年7月21日 ||[[工業所有權戰時法]] || |- !|22 ||大正6年7月21日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|23 ||大正6年7月21日 ||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]] || |- !|24 ||大正6年7月21日 ||[[輕便鐵道補助法中改正法律]] || |- !|25 ||大正6年7月21日 ||[[借入鐵道及輕便鐵道ノ買收ニ關スル法律]] || |- !|26 ||大正6年7月25日 ||[[阿片法中改正法律]] || |- !|27 ||大正6年7月25日 ||[[製鐵業奬勵法]] || |- !|28 ||大正6年7月25日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法廢止法律]] || |- !|29 ||大正6年7月25日 ||[[造船奬勵金下付停止ニ關スル法律]] || |} ===大正7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正7年3月11日 ||[[臨時國庫證券法中改正法律]] || |- !|2 ||大正7年3月23日 ||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|3 ||大正7年3月23日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|4 ||大正7年3月23日 ||[[東京帝國大學及京都帝國大學臨時政府支出金繰入ニ關スル法律]] || |- !|5 ||大正7年3月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|6 ||大正7年3月23日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|7 ||大正7年3月23日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|8 ||大正7年3月23日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|9 ||大正7年3月23日 ||[[戰時利得稅法]] || |- !|10 ||大正7年3月23日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||大正7年3月23日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|12 ||大正7年3月23日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|13 ||大正7年3月23日 ||[[足尾鐵道及有馬鐵道ノ買收ニ關スル法律]] || |- !|14 ||大正7年3月25日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|15 ||大正7年3月25日 ||[[軍用自動車補助法]] || |- !|16 ||大正7年3月25日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|17 ||大正7年3月25日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|18 ||大正7年3月27日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|19 ||大正7年3月29日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|20 ||大正7年3月29日 ||[[海軍ニ於テ海軍採炭所ノ石炭ノ買入ニ關スル法律]] || |- !|21 ||大正7年3月30日 ||[[樺太事業公債法]] || |- !|22 ||大正7年4月1日 ||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|23 ||大正7年4月1日 ||[[舊韓國貨幣ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|24 ||大正7年4月1日 ||[[徵兵令中改正法律]] || |- !|25 ||大正7年4月1日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|26 ||大正7年4月1日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||大正7年4月1日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|28 ||大正7年4月1日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|29 ||大正7年4月1日 ||[[有價證券割賦販賣業法]] || |- !|30 ||大正7年4月2日 ||[[朝鮮人官吏ノ恩給、退隱料及遺族扶助料等ニ關スル法律]] || |- !|31 ||大正7年4月2日 ||[[大正五年法律第四號中改正法律]] || |- !|32 ||大正7年4月4日 ||[[狩獵法]] || |- !|33 ||大正7年4月17日 ||[[郡制中改正法律]] || |- !|34 ||大正7年4月17日 ||[[爆發物取締罰則中改正法律]] || |- !|35 ||大正7年4月17日 ||[[東京市區改正條例中改正法律]] || |- !|36 ||大正7年4月17日 ||[[京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市區改正ニ關シ東京市區改正條例及東京市區改正土地建物處分規則ヲ準用シ得ルノ法律]] || |- !|37 ||大正7年4月17日 ||[[朝鮮ノ生產ニ係ル物品ノ移入稅免除ニ關スル法律]] || |- !|38 ||大正7年4月17日 ||[[軍需工業動員法]] || |- !|39 ||大正7年4月17日 ||[[共通法]] || |- !|40 ||大正7年4月17日 ||[[軌道條例中改正法律 (大正7年法律第40号)|軌道條例中改正法律]] || |- !|41 ||大正7年4月17日 ||[[輕便鐵道法中改正法律 (大正7年法律第41号)|輕便鐵道法中改正法律]] || |- !|42 ||大正7年5月1日 ||[[貨幣法中改正 (大正七年)|貨幣法中改正]] || |- !|43 ||大正7年5月25日 ||[[地種變更免租年期ニ關スル法律]] || |} ===大正8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正8年2月10日 ||[[大正五年法律第四號中改正法律]] || |- !|2 ||大正8年3月11日 ||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||大正8年3月19日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|4 ||大正8年3月25日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|5 ||大正8年3月25日 ||[[第一囘國勢調査施行ニ要スル地方經費國庫支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||大正8年3月25日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (大正八年法律第六号)|北海道舊土人保護法中改正法律]] || |- 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||[[時局ノ影響ニ因ル地方稅制限擴張ニ關スル法律]] || |- !|30 ||大正8年3月29日 ||[[煙草專賣法中改正法律]] || |- !|31 ||大正8年3月29日 ||[[高等諸學校創設及擴張費支辨ニ關スル法律]] || |- !|32 ||大正8年3月29日 ||[[仙北輕便鐵道買收費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|33 ||大正8年3月31日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|34 ||大正8年4月5日 ||[[家祿賞典祿處分ニ關スル法律]] || |- !|35 ||大正8年4月5日 ||[[沒祿處分ヲ受ケタル者ニ對スル給與處分ニ關スル法律]] || |- !|36 ||大正8年4月5日 ||[[都市計畫法]] || |- !|37 ||大正8年4月5日 ||[[市街地建築物法]] || |- !|38 ||大正8年4月5日 ||[[私立學校用地免租ニ關スル法律]] || |- !|39 ||大正8年4月5日 ||[[大正四年法律第十六號中改正法律]] || |- !|40 ||大正8年4月5日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|41 ||大正8年4月5日 ||[[執達吏ノ手數料及立替金增額ニ關スル法律]] || |- !|42 ||大正8年4月5日 ||[[開墾助成法]] || |- !|43 ||大正8年4月10日 ||[[阿片法中改正法律]] || |- !|44 ||大正8年4月10日 ||[[史蹟名勝天然紀念物保存法]] || |- !|45 ||大正8年4月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|46 ||大正8年4月10日 ||[[地租條例中改正法律]] || |- !|47 ||大正8年4月10日 ||[[大正七年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|48 ||大正8年4月10日 ||[[司法代書人法]] || |- !|49 ||大正8年4月10日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|50 ||大正8年4月10日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|51 ||大正8年4月10日 ||[[軌道條例中改正法律 (大正8年法律第51号)|軌道條例中改正法律]] || |- !|52 ||大正8年4月10日 ||[[地方鐵道法]] || |- !|53 ||大正8年4月10日 ||[[輕便鐵道補助法中改正法律]] || |- !|54 ||大正8年4月10日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|55 ||大正8年4月10日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|56 ||大正8年4月10日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|57 ||大正8年4月10日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|58 ||大正8年4月10日 ||[[道路法]] ||[[道路法 (大正8年法律第58号)|最終改正時]] |- !|59 ||大正8年4月10日 ||[[利息制限法中改正法律]] || |- !|60 ||大正8年5月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|61 ||大正8年7月17日 ||[[大正七年法律第二十四號中改正法律]] || |} ===大正9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正9年3月4日 ||[[平和條約ノ實施ニ伴フ流通證券及工業所有權ニ關スル法律]] || |- !|2 ||大正9年7月27日 ||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]] || |- !|3 ||大正9年7月27日 ||[[大正八年法律第九號中改正法律]] || |- !|4 ||大正9年7月27日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||大正9年7月27日 ||[[貨幣法中改正 (大正九年)|貨幣法中改正]] || |- !|6 ||大正9年7月27日 ||[[小額紙幣發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||大正9年7月27日 ||[[公有林野官行造林法]] || |- !|8 ||大正9年7月29日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|9 ||大正9年7月29日 ||[[事業公債金特別會計法中改正法律]] || |- !|10 ||大正9年7月31日 ||[[恩給扶助料等ノ增額ニ關スル法律]] || |- !|11 ||大正9年7月31日 ||[[所得稅法 (大正9年法律第11号)]] || |- !|12 ||大正9年7月31日 ||[[所得稅法ノ施行ニ關スル法律]] || |- !|13 ||大正9年7月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|14 ||大正9年7月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|15 ||大正9年7月31日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|16 ||大正9年7月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|17 ||大正9年7月31日 ||[[明治四十一年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|18 ||大正9年8月2日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|19 ||大正9年8月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|20 ||大正9年8月2日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|21 ||大正9年8月2日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||大正9年8月2日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|23 ||大正9年8月2日 ||[[貯蓄銀行條例中改正法律]] || |- !|24 ||大正9年8月3日 ||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]] || |- !|25 ||大正9年8月3日 ||[[賠償金特別會計法]] || |- !|26 ||大正9年8月3日 ||[[帝國大學特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||大正9年8月3日 ||[[大正八年法律第十二號中改正法律]] || |- !|28 ||大正9年8月3日 ||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]] || |- !|29 ||大正9年8月3日 ||[[大正四年法律第十六號中改正法律]] || |- !|30 ||大正9年8月3日 ||[[獸疫豫防法ニ依リ下附スル手當金ニ關スル法律]] || |- !|31 ||大正9年8月3日 ||[[實業敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||大正9年8月3日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法]] || |- !|33 ||大正9年8月3日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|34 ||大正9年8月3日 ||[[南滿洲鐵道株式會社ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||大正9年8月5日 ||[[朝鮮ニ於ケル國勢調査ニ關スル法律]] || |- !|36 ||大正9年8月5日 ||[[大正八年法律第五號中改正法律]] || |- !|37 ||大正9年8月5日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|38 ||大正9年8月5日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正九年八月四日法律第三十八号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|39 ||大正9年8月5日 ||[[大正五年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||大正9年8月5日 ||[[國債償還資金ノ繰入ヲ爲ササルコトニ關スル法律]] || |- !|41 ||大正9年8月5日 ||[[家祿賞典祿處分法施行法中改正法律]] || |- !|42 ||大正9年8月5日 ||[[電信事業公債法]] || |- !|43 ||大正9年8月5日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|44 ||大正9年8月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|45 ||大正9年8月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|46 ||大正9年8月5日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|47 ||大正9年8月5日 ||[[鐵道國有法中改正法律]] || |- !|48 ||大正9年8月5日 ||[[京釜鐵道買收法中改正法律]] || |- !|49 ||大正9年8月7日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|50 ||大正9年8月7日 ||[[明治四十三年敕令第三百三十一號等ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|51 ||大正9年8月7日 ||[[内地臺灣又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内國稅免除ニ關スル法律]] || |- !|52 ||大正9年8月7日 ||[[朝鮮又ハ臺灣ヨリ移出シタル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ關スル法律]] || |- !|53 ||大正9年8月7日 ||[[關稅法、關稅定率法、保稅倉庫法及假置場法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|54 ||大正9年8月7日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|55 ||大正9年8月7日 ||[[成田鐵道及中越鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|56 ||大正9年8月7日 ||[[北海道拓殖鐵道補助ニ關スル法律]] || |- !|57 ||大正9年8月9日 ||[[戰時海上再保險法廢止法律]] || |- !|58 ||大正9年8月11日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|59 ||大正9年8月11日 ||[[道路公債法]] || |- !|60 ||大正9年8月20日 ||[[著作權法中改正法律]] || |} ===大正10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正10年3月9日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|2 ||大正10年3月9日 ||[[船舶滿載吃水線法]] || |- !|3 ||大正10年3月15日 ||[[臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律]] || |- !|4 ||大正10年3月15日 ||[[獨逸國トノ平和條約賠償條項ニ基キ受領シタル賠償物件ノ輸入稅免除ニ關スル法律]] || |- !|5 ||大正10年3月28日 ||[[明治四十三年法律第三十號中改正法律]] || |- !|6 ||大正10年3月28日 ||[[巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|7 ||大正10年3月28日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|8 ||大正10年3月30日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||大正10年3月30日 ||[[海軍燃料廠ノ石炭、煉炭又ハ燃料油ノ買入ニ關スル法律]] || |- !|10 ||大正10年3月30日 ||[[朝鮮醫院及濟生院特別會計法中改正法律]] || |- !|11 ||大正10年3月30日 ||[[大學特別會計法]] || |- !|12 ||大正10年3月30日 ||[[大正八年法律第十二號中改正法律]] || |- !|13 ||大正10年3月30日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||大正10年3月30日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||大正10年3月30日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|16 ||大正10年3月30日 ||[[煙草專賣法中改正法律]] || |- !|17 ||大正10年3月30日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法]] || |- !|18 ||大正10年3月30日 ||[[府縣立師範學校長俸給竝公立學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|19 ||大正10年3月30日 ||[[明治二十九年法律第十三號中改正法律]] || |- !|20 ||大正10年3月30日 ||[[市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法中改正法律]] || |- !|21 ||大正10年3月30日 ||[[明治三十三年法律第七十七號中改正法律]] || |- !|22 ||大正10年3月30日 ||[[明治四十五年法律第十一號中改正法律]] || |- !|23 ||大正10年3月30日 ||[[明治四十一年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|24 ||大正10年3月30日 ||[[軍用自動車補助法中改正法律]] || |- !|25 ||大正10年3月30日 ||[[南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律]] || |- !|26 ||大正10年3月30日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|27 ||大正10年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|28 ||大正10年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|29 ||大正10年4月1日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|30 ||大正10年4月1日 ||[[大正五年法律第四號中改正法律]] || |- !|31 ||大正10年4月1日 ||[[大正四年法律第十六號中改正法律]] || |- !|32 ||大正10年4月1日 ||[[明治三十八年法律第十七號中改正法律]] || |- !|33 ||大正10年4月1日 ||[[憲兵補ノ恩給ニ關スル法律]] || |- !|34 ||大正10年4月1日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法]] || |- !|35 ||大正10年4月4日 ||[[都市計畫地方委員會職員ノ恩給及遺族扶助料ニ關スル法律]] || |- !|36 ||大正10年4月4日 ||[[米穀法]] || |- !|37 ||大正10年4月4日 ||[[米穀需給調節特別會計法]] || |- !|38 ||大正10年4月4日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|39 ||大正10年4月4日 ||[[小田原電氣鐵道株式會社所屬軌道經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|40 ||大正10年4月4日 ||[[樺太地方鐵道補助法]] || |- !|41 ||大正10年4月4日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|42 ||大正10年4月8日 ||[[會計法 (大正10年法律第42号)]] || |- !|43 ||大正10年4月8日 ||[[國有財產法]] || |- !|44 ||大正10年4月8日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|45 ||大正10年4月8日 ||[[臨時國庫證券法中改正法律]] || |- !|46 ||大正10年4月8日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|47 ||大正10年4月8日 ||[[樺太ノ地方制度ニ關スル法律]] || |- !|48 ||大正10年4月8日 ||[[戶籍法中改正法律]] || |- !|49 ||大正10年4月8日 ||[[借地法]] || |- !|50 ||大正10年4月8日 ||[[借家法]] || |- !|51 ||大正10年4月8日 ||[[函館控訴院ノ移轉ニ關スル法律]] || |- !|52 ||大正10年4月8日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|53 ||大正10年4月9日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|54 ||大正10年4月9日 ||[[航空法]] || |- !|55 ||大正10年4月9日 ||[[職業紹介法]] || |- !|56 ||大正10年4月9日 ||[[水道條例中改正法律]] || |- !|57 ||大正10年4月9日 ||[[公有水面埋立法]] || |- !|58 ||大正10年4月11日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|59 ||大正10年4月11日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|60 ||大正10年4月11日 ||[[水產會法]] || |- !|61 ||大正10年4月11日 ||[[黄燐燐寸製造禁止法|黃燐燐寸製造禁止法]] || |- !|62 ||大正10年4月11日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|63 ||大正10年4月12日 ||[[郡制廢止ニ關スル法律]] || |- !|64 ||大正10年4月12日 ||[[衆議院議員選擧區ニ關スル法律]] || |- !|65 ||大正10年4月12日 ||[[埼玉縣下郡界變更ニ關スル件]] || |- !|66 ||大正10年4月12日 ||[[住宅組合法]] || |- !|67 ||大正10年4月12日 ||[[民事訴訟費用法中改正法律]] || |- !|68 ||大正10年4月12日 ||[[刑事訴訟費用法]] || |- !|69 ||大正10年4月12日 ||[[供託法中改正法律]] || |- !|70 ||大正10年4月12日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|71 ||大正10年4月12日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|72 ||大正10年4月13日 ||[[大正九年法律第十號中改正法律]] || |- !|73 ||大正10年4月13日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|74 ||大正10年4月14日 ||[[貯蓄銀行法]] || |- !|75 ||大正10年4月14日 ||[[銀行條例中改正法律]] || |- !|76 ||大正10年4月14日 ||[[軌道法]] ||[[軌道法|最終改正時]] |- !|77 ||大正10年4月16日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|78 ||大正10年4月22日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|79 ||大正10年4月22日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|80 ||大正10年4月22日 ||[[日本勸業銀行及農工銀行ノ合倂ニ關スル法律]] || |- !|81 ||大正10年4月22日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|82 ||大正10年4月22日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|83 ||大正10年4月22日 ||[[農工銀行補助法中改正法律]] || |- !|84 ||大正10年4月23日 ||[[畜牛結核病豫防法中改正法律]] || |- !|85 ||大正10年4月26日 ||[[陸軍軍法会議法|陸軍軍法會議法]] || |- !|86 ||大正10年4月26日 ||[[朝鮮軍軍法會議ニ關スル法律]] || |- !|87 ||大正10年4月26日 ||[[臺灣軍軍法會議ニ關スル法律]] || |- !|88 ||大正10年4月26日 ||[[關東軍軍法會議ニ關スル法律]] || |- !|89 ||大正10年4月26日 ||[[明治三十五年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|90 ||大正10年4月26日 ||[[明治四十四年法律第六十一號中改正法律]] || |- !|91 ||大正10年4月26日 ||[[海軍軍法會議法]] || |- !|92 ||大正10年4月26日 ||[[刑事交涉法]] || |- !|93 ||大正10年4月26日 ||[[陸海軍軍法會議私訴裁判强制執行法廢止法律]] || |- !|94 ||大正10年4月26日 ||[[陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ關スル法律]] || |- !|95 ||大正10年4月28日 ||[[馬籍法]] || |- !|96 ||大正10年4月30日 ||[[特許法]] || |- !|97 ||大正10年4月30日 ||[[實用新案法]] || |- !|98 ||大正10年4月30日 ||[[意匠法]] || |- !|99 ||大正10年4月30日 ||[[商標法]] || |- !|100 ||大正10年4月30日 ||[[辨理士法]] || |- !|101 ||大正10年5月18日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|102 ||大正10年5月18日 ||[[定年ニ因ル退職判事檢察官ノ恩給ニ關スル法律]] || |} ===大正11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正11年3月22日 ||[[六大都市行政監督ニ關スル法律]] || |- !|2 ||大正11年3月22日 ||[[銃砲火藥類取締法中改正法律]] || |- !|3 ||大正11年3月22日 ||[[道路法中改正法律]] || |- !|4 ||大正11年3月23日 ||[[明治四十四年法律第六十一號中改正法律]] || |- !|5 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||[[大正十年度乃至大正十二年度ノ歲入歲出ノ決算ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||大正13年7月18日 ||[[大正十二年條約第二號海軍軍備制限ニ關スル條約ノ實施ニ關スル法律]] || |- !|3 ||大正13年7月18日 ||[[砂防法中改正法律]] || |- !|4 ||大正13年7月18日 ||[[震災被害地ノ地租免除等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||大正13年7月18日 ||[[震災ニ因リ地租ヲ免除セラルル者ノ法令上ノ納稅資格要件ニ關スル法律]] || |- !|6 ||大正13年7月18日 ||[[外國船舶ノ所得稅免除ニ關スル法律]] || |- !|7 ||大正13年7月18日 ||[[非常徵發令廢止ニ關スル法律]] || |- !|8 ||大正13年7月22日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正十三年七月二十二日法律第八号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||大正13年7月22日 ||[[大學特別會計法中改正法律]] || |- !|10 ||大正13年7月22日 ||[[高等諸學校震災復舊諸費ニ屬スル豫算ノ施行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||大正13年7月22日 ||[[大正八年法律第十二號中改正法律]] || |- !|12 ||大正13年7月22日 ||[[古社寺保存金ノ臨時支出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||大正13年7月22日 ||[[震災善後公債法中改正法律]] || |- !|14 ||大正13年7月22日 ||[[震災ニ因ル喪失無記名國債證券ニ關スル法律]] || |- !|15 ||大正13年7月22日 ||[[復興貯蓄債券法]] || |- !|16 ||大正13年7月22日 ||[[借地借家臨時處理法]] || |- !|17 ||大正13年7月22日 ||[[借地借家調停法中改正法律]] || |- !|18 ||大正13年7月22日 ||[[小作調停法]] || |- !|19 ||大正13年7月22日 ||[[國籍法中改正法律]] || |- !|20 ||大正13年7月22日 ||[[戶籍法中改正法律]] || |- !|21 ||大正13年7月22日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||大正13年7月22日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|23 ||大正13年7月22日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|24 ||大正13年7月31日 ||[[贅澤品等ノ輸入稅ニ關スル法律]] || |} ===大正14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正14年3月7日 ||[[畜產組合法中改正法律]] || |- !|2 ||大正14年3月27日 ||[[鐵板ノ輸入稅ニ關スル法律]] || |- !|3 ||大正14年3月28日 ||[[明治三十二年法律第七十號中改正法律]] || |- !|4 ||大正14年3月28日 ||[[特別都市計畫區域内ニ於ケル寺院ノ國有境内地讓與等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||大正14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|6 ||大正14年3月28日 ||[[明治四十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|7 ||大正14年3月28日 ||[[明治四十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|8 ||大正14年3月28日 ||[[大正十年法律第二十五號中改正法律]] || |- !|9 ||大正14年3月28日 ||[[漁業財團抵當法]] || |- !|10 ||大正14年3月28日 ||[[商業會議所法中改正法律]] || |- !|11 ||大正14年3月28日 ||[[船舶無線電信施設法]] || |- !|12 ||大正14年3月30日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||大正14年3月30日 ||[[大藏省預金部特別會計法]] || |- !|14 ||大正14年3月30日 ||[[敎育改善及農村振興基金特別會計法]] || |- !|15 ||大正14年3月30日 ||[[臨時國庫證券收入金特別會計法廢止法律]] || |- !|16 ||大正14年3月30日 ||[[陸軍營繕費補充資金特別會計法廢止法律]] || |- !|17 ||大正14年3月30日 ||[[大學特別會計法中改正法律]] || |- !|18 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||[[同盟及聯合國ト獨逸國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ救恤ニ關スル法律]] || |- !|40 ||大正14年4月1日 ||[[帝國美術院美術硏究奬勵金委任經理ニ關スル法律]] || |- !|41 ||大正14年4月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|42 ||大正14年4月1日 ||[[外國人土地法]] || |- !|43 ||大正14年4月1日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|44 ||大正14年4月14日 ||[[藥劑師法]] || |- !|45 ||大正14年4月14日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||大正14年4月22日 ||[[治安維持法 (大正十四年法律第四十六号)|治安維持法]] || |- !|47 ||大正14年5月5日 ||[[衆議院議員選擧法]] || |- !|48 ||大正14年5月5日 ||[[貴族院令第六條ノ議員選擧ニ付衆議院議員選擧法中罰則ノ規定準用ニ關スル法律]] || |- !|49 ||大正14年5月8日 ||[[中國鐵道株式會社所屬鐵道及東京電燈株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||大正14年5月8日 ||[[長州鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|51 ||大正14年6月18日 ||[[關東州ノ生產ニ係ル物品ノ輸入稅免除ニ關スル法律]] || |- !|52 ||大正14年12月21日 ||[[支那ニ於ケル帝國法人ノ所有スル船舶等ニ關スル法律]] || |} ===大正15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||大正15年3月25日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||大正15年3月25日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||大正15年3月25日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|4 ||大正15年3月25日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|5 ||大正15年3月25日 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||大正15年3月29日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||大正15年3月29日 ||[[造幣局工場其ノ他改築費ニ關スル法律]] || |- !|31 ||大正15年3月29日 ||[[京都高等工藝學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|32 ||大正15年3月29日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|33 ||大正15年3月29日 ||[[大正十四年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|34 ||大正15年3月29日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|35 ||大正15年3月29日 ||[[輸出生絲檢査法]] || |- !|36 ||大正15年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|37 ||大正15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|38 ||大正15年3月30日 ||[[都市計畫法中改正法律]] || |- !|39 ||大正15年3月30日 ||[[郵便年金法]] || |- !|40 ||大正15年3月30日 ||[[郵便年金特別會計法]] || |- !|41 ||大正15年3月30日 ||[[日本興業銀行外ニ銀行ノ對支借款關係債務ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|42 ||大正15年3月30日 ||[[商事調停法]] || |- !|43 ||大正15年3月30日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|44 ||大正15年3月31日 ||[[大正九年ニ於ケル尼港事變及「オコーツク」事變ノ爲損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ關スル法律]] || |- !|45 ||大正15年3月31日 ||[[土地賃貸價格調査法]] || |- !|46 ||大正15年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法]] || |- !|47 ||大正15年3月31日 ||[[舊慣ニ依リ永小作權者カ地租額負擔ヲ約シタル田畑ノ地租免除ニ關スル法律]] || |- !|48 ||大正15年3月31日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|49 ||大正15年3月31日 ||[[製鐵業奬勵法]] || |- !|50 ||大正15年4月1日 ||[[自家用醤油稅法廢止法律]] || |- !|51 ||大正15年4月6日 ||[[海軍軍備制限ニ關スル條約ノ實施ニ伴フ損害ノ補償ニ關スル法律]] || |- !|52 ||大正15年4月6日 ||[[特別都市計畫法第五條ノ土地區畫整理ニ伴フ淸算金及補償金ニ關スル法律]] || |- !|53 ||大正15年4月7日 ||[[獸醫師法]] || |- !|54 ||大正15年4月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|55 ||大正15年4月8日 ||[[衆議院議員ノ選擧權ニ關スル法律]] || |- !|56 ||大正15年4月8日 ||[[北海道會議員及府縣會議員ノ選擧權及被選擧權竝市町村會議員ノ公民權ニ關スル法律]] || |- !|57 ||大正15年4月9日 ||[[勞働爭議調停法]] || |- !|58 ||大正15年4月9日 ||[[治安警察法中改正法律]] || |- !|59 ||大正15年4月9日 ||[[東濃鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|60 ||大正15年4月10日 ||[[暴力行爲等處罰ニ關スル法律 (公布時)|暴力行爲等處罰ニ關スル法律]] ||[[暴力行為等処罰ニ関スル法律|最終改正時]] |- !|61 ||大正15年4月24日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|62 ||大正15年4月24日 ||[[民事訴訟法中改正法律施行法]] || |- !|63 ||大正15年4月24日 ||[[民事訴訟費用法中改正法律]] || |- !|64 ||大正15年4月24日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|65 ||大正15年4月24日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|66 ||大正15年4月24日 ||[[人事訴訟手續法中改正法律]] || |- !|67 ||大正15年4月24日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|68 ||大正15年4月24日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|69 ||大正15年4月24日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|70 ||大正15年4月24日 ||[[破產法中改正法律]] || |- !|71 ||大正15年4月24日 ||[[明治三十二年法律第五十號中改正法律]] || |- !|72 ||大正15年4月24日 ||[[刊事訴訟法中改正法律]] || |- !|73 ||大正15年6月24日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|74 ||大正15年6月24日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|75 ||大正15年6月24日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|76 ||大正15年6月24日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |- !|77 ||大正15年6月24日 ||[[北海道地方費法中改正法律]] || |- !|78 ||大正15年6月24日 ||[[土地收用法中郡長ノ職務ヲ定ムル規定ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|79 ||大正15年6月24日 ||[[水利組合法中改正法律]] || |- !|80 ||大正15年6月24日 ||[[徵發令中郡及郡長ニ關スル規定ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|81 ||大正15年6月24日 ||[[明治三十三年法律第七十三號衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|82 ||大正15年6月30日 ||[[大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|83 ||大正15年12月1日 ||[[王公族ノ權義ニ關スル法律]] || |} ==昭和== === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害者ニ對スル租稅ノ免除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅免除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[海外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水戶鐵道株式會社、越後鐵道株式會社、陸奧鐵道株式會社、苫小牧輕便鐵道株式會社及日高拓殖鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公益質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ノ戶籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地免租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[神戶高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書館特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ殺處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會社所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[神戶商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨逸國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物館復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北海道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北海道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會社日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京都高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[都市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米穀法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[祐德軌道株式會社所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」海軍條約實施ニ伴フ海軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害者ニ對スル租稅ノ減免猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收益稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働者災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働者災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働者災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營者職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[著作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會社所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米穀法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害者ニ對スル租稅ノ免除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[海軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[都市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米穀統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會社ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會社所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會社所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附社債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會社法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會社所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會社所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函館市ノ火災被害者ニ對スル租稅ノ免除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米穀特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米穀移入調節法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調節及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[著作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害者ニ對スル租稅ノ減免猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[都市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函館高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書館特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會社及矢作水力株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働者災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收益稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會社法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會社法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會社所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米穀自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米穀統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會社法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書館特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北海道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[神戶商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル者等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會社所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[海外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會社法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會社法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會社法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅免除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米穀ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減免、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ者等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會社法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會社法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[飼料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒精及酒精含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[社會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營者職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會社法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會社法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ社債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會社法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會社法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附社債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ者ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[海軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會社所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會社法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米穀移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害者ニ對スル租稅ノ減免、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會社法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北海道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[著作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[海運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米穀配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會社法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會社法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會社法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ者ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル戶籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收益稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ免除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北海道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調節特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[神宮關係特別都市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[都市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及海軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會社法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會社法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會社及朝倉軌道株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會社法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會社法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[海軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會社法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝都高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會社及白棚鐵道株式會社所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會社法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働者年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會社法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞海運株式會社法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會社法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會社法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[戶籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會社及新潟臨港開發株式會社所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會社所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[海軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅免除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米穀移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|社}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵器等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[社債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北海道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及海軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[海軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書館特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米穀需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調節特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働者年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 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!|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減免法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會社法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會社法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[海軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調節特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北海道鐵道株式會社所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會社所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會社法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[飼料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會社法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘虜處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會社法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會社法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北海道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及海軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京都制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米穀ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米穀ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會社法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[海軍刑法及海軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會社等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働者年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會社法及中支那振興株式會社法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[海軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會社等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會社法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法會議法及海軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會社法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]] || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]] || |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正
[[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]] ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律］ || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律］ || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律］ || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律］ || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律］ || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律］ || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律］ || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律］ || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]
［日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法］ || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律］ || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]
［改正時名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律］
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律］ ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律］ || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法］ ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法］ || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律］ || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]
［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律］ || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]
［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］ || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］ || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]
［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］ || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} ==平成== ===平成元年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成元年1月11日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成元年1月17日 ||[[後天性免疫不全症候群の予防に関する法律]] || |- !|3 ||平成元年2月17日 ||[[昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||平成元年2月17日 ||[[昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律]] || |- !|5 ||平成元年2月17日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成元年3月10日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成元年3月10日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|8 ||平成元年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成元年3月31日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成元年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成元年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成元年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成元年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成元年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成元年3月31日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成元年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成元年3月31日 ||[[国立劇場法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成元年3月31日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成元年3月31日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成元年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成元年3月31日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成元年4月10日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|23 ||平成元年4月18日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成元年6月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成元年6月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成元年6月26日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成元年6月28日 ||[[法例の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成元年6月28日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成元年6月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成元年6月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成元年6月28日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成元年6月28日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成元年6月28日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成元年6月28日 ||[[水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成元年6月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成元年6月28日 ||[[雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成元年6月28日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成元年6月28日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成元年6月28日 ||[[日本労働協会法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成元年6月28日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成元年6月28日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成元年6月28日 ||[[平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|43 ||平成元年6月28日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成元年6月28日 ||[[肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|45 ||平成元年6月28日 ||[[農用地利用増進法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成元年6月28日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成元年6月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成元年6月28日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成元年6月28日 ||[[小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成元年6月28日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成元年6月28日 ||[[中小企業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成元年6月28日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成元年6月28日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成元年6月28日 ||[[日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成元年6月28日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成元年6月28日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成元年6月28日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成元年6月28日 ||[[特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律]] || |- !|59 ||平成元年6月28日 ||[[特定新規事業実施円滑化臨時措置法]] || |- !|60 ||平成元年6月28日 ||[[地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法]] || |- !|61 ||平成元年6月28日 ||[[大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法]] || |- !|62 ||平成元年6月28日 ||[[金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律]] || |- !|63 ||平成元年6月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成元年6月30日 ||[[民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律]]
〔現名称:[[地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律]]〕 || |- !|65 ||平成元年7月1日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法]] || |- !|66 ||平成元年11月2日 ||[[お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成元年11月7日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成元年11月14日 ||[[所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成元年11月17日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成元年12月8日 ||[[臨時脳死及び臓器移植調査会設置法]] || |- !|71 ||平成元年12月8日 ||[[森林の保健機能の増進に関する特別措置法]] || |- !|72 ||平成元年12月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成元年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成元年12月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成元年12月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成元年12月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成元年12月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成元年12月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成元年12月15日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成元年12月19日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成元年12月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成元年12月19日 ||[[貨物運送取扱事業法]]
〔現名称:[[貨物利用運送事業法]]〕 || |- !|83 ||平成元年12月19日 ||[[貨物自動車運送事業法]] || |- !|84 ||平成元年12月22日 ||[[土地基本法]] || |- !|85 ||平成元年12月22日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成元年12月22日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成元年12月22日 ||[[被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法]] || |- !|88 ||平成元年12月22日 ||[[平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律]] || |- !|89 ||平成元年12月22日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成元年12月22日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成元年12月22日 ||[[民事保全法 (制定時)|民事保全法]] ||[[民事保全法|最終改正時]] |- !|92 ||平成元年12月22日 ||[[前払式証票の規制等に関する法律]] || |- !|93 ||平成元年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成元年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成元年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成元年12月28日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |} ===平成2年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成2年2月2日 ||[[平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成2年3月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成2年3月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成2年3月27日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成2年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成2年3月30日 ||[[国立劇場法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成2年3月30日 ||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成2年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成2年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成2年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成2年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成2年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成2年3月31日 ||[[過疎地域活性化特別措置法]] || |- !|16 ||平成2年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成2年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成2年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成2年3月31日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成2年3月31日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成2年5月7日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成2年5月7日 ||[[取引所税法]] || |- !|23 ||平成2年6月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成2年6月1日 ||[[即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|25 ||平成2年6月5日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成2年6月5日 ||[[自然環境保全法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成2年6月5日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成2年6月13日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成2年6月13日 ||[[天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律]] || |- !|30 ||平成2年6月13日 ||[[工業所有権に関する手続等の特例に関する法律]] || |- !|31 ||平成2年6月15日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成2年6月19日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成2年6月19日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成2年6月19日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成2年6月19日 ||[[特定通信・放送開発事業実施円滑化法]] || |- !|36 ||平成2年6月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成2年6月22日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成2年6月22日 ||[[水質汚濁防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成2年6月22日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成2年6月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成2年6月22日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成2年6月22日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律]] || |- !|43 ||平成2年6月22日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成2年6月22日 ||[[市民農園整備促進法]] || |- !|45 ||平成2年6月22日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||平成2年6月27日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成2年6月27日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成2年6月27日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成2年6月27日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律]] || |- !|50 ||平成2年6月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成2年6月27日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成2年6月27日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成2年6月27日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成2年6月27日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成2年6月27日 ||[[スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律]] || |- !|56 ||平成2年6月29日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成2年6月29日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成2年6月29日 ||[[老人福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成2年6月29日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成2年6月29日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成2年6月29日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成2年6月29日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成2年6月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成2年6月29日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成2年6月29日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|66 ||平成2年6月29日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成2年6月29日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成2年6月29日 ||[[海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成2年6月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成2年6月29日 ||[[食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律]] || |- !|71 ||平成2年6月29日 ||[[生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律]] || |- !|72 ||平成2年6月29日 ||[[郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律]] || |- !|73 ||平成2年7月3日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成2年7月3日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成2年7月3日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|76 ||平成2年11月15日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|77 ||平成2年12月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成2年12月26日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成2年12月26日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成2年12月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成2年12月26日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成2年12月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成2年12月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成2年12月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成2年12月27日 ||[[日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律]] || |} ===平成3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成3年2月18日 ||[[平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成3年3月13日 ||[[湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律]] || |- !|3 ||平成3年3月15日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成3年3月15日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成3年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成3年3月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成3年3月30日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成3年3月30日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成3年3月30日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成3年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成3年3月30日 ||[[過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成3年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成3年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成3年3月30日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成3年3月30日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|16 ||平成3年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成3年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成3年3月30日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成3年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成3年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成3年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成3年3月30日 ||[[欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|23 ||平成3年4月2日 ||[[国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成3年4月2日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成3年4月2日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成3年4月2日 ||[[農住組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成3年4月2日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法]] || |- !|28 ||平成3年4月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成3年4月17日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成3年4月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成3年4月17日 ||[[罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成3年4月17日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成3年4月19日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成3年4月23日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成3年4月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成3年4月23日 ||[[救急救命士法]] || |- !|37 ||平成3年4月23日 ||[[郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律]]
〔現名称:[[日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律]]〕 || |- !|38 ||平成3年4月26日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成3年4月26日 ||[[生産緑地法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成3年4月26日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成3年4月26日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成3年4月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成3年4月26日 ||[[日本開発銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成3年4月26日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成3年4月26日 ||[[新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律]] || |- !|46 ||平成3年4月26日 ||[[鉄道整備基金法]] || |- !|47 ||平成3年4月26日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成3年4月26日 ||[[再生資源の利用の促進に関する法律]]
〔現名称:[[資源の有効な利用の促進に関する法律]]〕 || |- !|49 ||平成3年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成3年5月1日 ||[[郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律]] || |- !|51 ||平成3年5月2日 ||[[国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成3年5月2日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成3年5月2日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成3年5月2日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成3年5月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成3年5月2日 ||[[地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成3年5月2日 ||[[中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律]] || |- !|58 ||平成3年5月2日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成3年5月2日 ||[[食品流通構造改善促進法]] || |- !|60 ||平成3年5月2日 ||[[道路法及び駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成3年5月2日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成3年5月2日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成3年5月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成3年5月2日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成3年5月2日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成3年5月2日 ||[[商品投資に係る事業の規制に関する法律]] || |- !|67 ||平成3年5月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成3年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成3年5月2日 ||[[地価税法]] || |- !|70 ||平成3年5月10日 ||[[競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成3年5月10日 ||[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法]] || |- !|72 ||平成3年5月15日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成3年5月15日 ||[[消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成3年5月15日 ||[[貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成3年5月15日 ||[[船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成3年5月15日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律|育児休業等に関する法律]] || |- !|77 ||平成3年5月15日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]] || |- !|78 ||平成3年5月17日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成3年5月21日 ||[[行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|80 ||平成3年5月24日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成3年5月24日 ||[[輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|82 ||平成3年5月24日 ||[[特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|83 ||平成3年5月24日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成3年5月24日 ||[[中小小売商業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成3年5月24日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成3年9月19日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成3年9月19日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成3年9月26日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成3年10月4日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成3年10月4日 ||[[借地借家法]] ||[[借地借家法|最終改正時]] |- !|91 ||平成3年10月4日 ||[[民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成3年10月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成3年10月5日 ||[[麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成3年10月5日 ||[[国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律]] || |- !|95 ||平成3年10月5日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成3年10月5日 ||[[証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成3年12月20日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成3年12月20日 ||[[平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|99 ||平成3年12月20日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|100 ||平成3年12月20日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成3年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成3年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成3年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成3年12月24日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成3年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成3年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成3年12月24日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成3年12月24日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律]] ||[[国会職員の育児休業等に関する法律|最終改正時]] |- !|109 ||平成3年12月24日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律]] || |- !|110 ||平成3年12月24日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律]] || |- !|111 ||平成3年12月24日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律]] ||[[裁判官の育児休業に関する法律|最終改正時]] |- !|112 ||平成3年12月24日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律]] || |} ===平成4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成4年2月18日 ||[[平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成4年3月30日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|3 ||平成4年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成4年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成4年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成4年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成4年3月31日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成4年3月31日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成4年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成4年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成4年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成4年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成4年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成4年3月31日 ||[[法人特別税法]] || |- !|16 ||平成4年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成4年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成4年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成4年3月31日 ||[[義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成4年3月31日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成4年3月31日 ||[[輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法]] || |- !|23 ||平成4年3月31日 ||[[石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|24 ||平成4年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成4年4月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成4年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成4年4月2日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成4年4月2日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成4年4月2日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成4年4月2日 ||[[裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成4年4月24日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成4年4月24日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成4年4月24日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成4年4月24日 ||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成4年4月24日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成4年4月24日 ||[[有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||平成4年5月6日 ||[[国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成4年5月6日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成4年5月6日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成4年5月6日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成4年5月6日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成4年5月6日 ||[[研究交流促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成4年5月6日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成4年5月6日 ||[[特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法]] || |- !|45 ||平成4年5月20日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成4年5月20日 ||[[獣医療法]] || |- !|47 ||平成4年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成4年5月20日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成4年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成4年5月20日 ||[[お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成4年5月20日 ||[[計量法]] || |- !|52 ||平成4年5月20日 ||[[長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||平成4年5月20日 ||[[ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律]] || |- !|54 ||平成4年5月22日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成4年5月22日 ||[[労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成4年5月22日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成4年5月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成4年5月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成4年5月22日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成4年5月27日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成4年5月27日 ||[[日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成4年5月27日 ||[[産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律]] || |- !|63 ||平成4年5月27日 ||[[介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律]] || |- !|64 ||平成4年5月29日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成4年5月29日 ||[[中小企業流通業務効率化促進法]] || |- !|66 ||平成4年6月1日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成4年6月3日 ||[[職業能力開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成4年6月3日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成4年6月3日 ||[[国際海上物品運送法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成4年6月3日 ||[[自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法]] || |- !|71 ||平成4年6月5日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成4年6月5日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成4年6月5日 ||[[証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成4年6月5日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成4年6月5日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律]] || |- !|76 ||平成4年6月5日 ||[[地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律]] || |- !|77 ||平成4年6月5日 ||[[特定債権等に係る事業の規制に関する法律]] || |- !|78 ||平成4年6月17日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成4年6月19日 ||[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]] || |- !|80 ||平成4年6月19日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成4年6月26日 ||[[社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成4年6月26日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成4年6月26日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成4年6月26日 ||[[少年の保護事件に係る補償に関する法律]] || |- !|85 ||平成4年6月26日 ||[[貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成4年6月26日 ||[[看護婦等の人材確保の促進に関する法律]] || |- !|87 ||平成4年6月26日 ||[[金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||平成4年6月26日 ||[[地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律]] || |- !|89 ||平成4年7月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成4年7月2日 ||[[労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法]] || |- !|91 ||平成4年12月16日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成4年12月16日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成4年12月16日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成4年12月16日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成4年12月16日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成4年12月16日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成4年12月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成4年12月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成4年12月16日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成4年12月16日 ||[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律]] || |- !|101 ||平成4年12月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成4年12月16日 ||[[平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律]] || |- !|103 ||平成4年12月16日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成4年12月16日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成4年12月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成4年12月16日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成4年12月16日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成4年12月16日 ||[[特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律]] || |- !|109 ||平成4年12月24日 ||[[国会等の移転に関する法律]] || |- !|110 ||平成4年12月24日 ||[[大阪湾臨海地域開発整備法]] || |} ===平成5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成5年2月16日 ||[[平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成5年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成5年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成5年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成5年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成5年3月31日 ||[[被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成5年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成5年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律]] || |- !|9 ||平成5年3月31日 ||[[平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||平成5年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成5年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成5年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成5年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成5年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成5年3月31日 ||[[原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成5年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成5年3月31日 ||[[エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|18 ||平成5年3月31日 ||[[エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法]] || |- !|19 ||平成5年4月1日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成5年4月2日 ||[[新技術事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成5年4月23日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成5年4月23日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成5年4月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成5年4月23日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成5年4月23日 ||[[阪神高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成5年4月23日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成5年4月28日 ||[[薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成5年4月28日 ||[[社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成5年4月28日 ||[[診療放射線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成5年4月28日 ||[[視能訓練士法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成5年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成5年4月30日 ||[[皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|33 ||平成5年4月30日 ||[[皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律]] || |- !|34 ||平成5年5月6日 ||[[土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成5年5月6日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成5年5月6日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成5年5月6日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成5年5月6日 ||[[福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律]] || |- !|39 ||平成5年5月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成5年5月7日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成5年5月12日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成5年5月12日 ||[[環境事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成5年5月12日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成5年5月12日 ||[[協同組織金融機関の優先出資に関する法律]] || |- !|45 ||平成5年5月19日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成5年5月19日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成5年5月19日 ||[[不正競争防止法]] || |- !|48 ||平成5年5月21日 ||[[母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成5年5月21日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成5年5月21日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成5年5月21日 ||[[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律]] || |- !|52 ||平成5年5月21日 ||[[特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律]] || |- !|53 ||平成5年5月26日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成5年5月26日 ||[[身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律]] || |- !|55 ||平成5年6月2日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成5年6月10日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成5年6月10日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成5年6月10日 ||[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成5年6月10日 ||[[簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成5年6月14日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成5年6月14日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成5年6月14日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成5年6月14日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|64 ||平成5年6月14日 ||[[郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成5年6月14日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成5年6月15日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成5年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成5年6月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成5年6月16日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成5年6月16日 ||[[農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|71 ||平成5年6月16日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成5年6月16日 ||[[特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律]] || |- !|73 ||平成5年6月18日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成5年6月18日 ||[[精神保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成5年6月18日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成5年6月18日 ||[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律]] || |- !|77 ||平成5年6月21日 ||[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成5年6月23日 ||[[林業改善資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成5年7月1日 ||[[労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成5年11月10日 ||[[民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||平成5年11月12日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成5年11月12日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成5年11月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成5年11月12日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成5年11月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成5年11月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成5年11月12日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成5年11月12日 ||[[行政手続法]] ||[[行政手続法|最終改正時]] |- !|89 ||平成5年11月12日 ||[[行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|90 ||平成5年11月19日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成5年11月19日 ||[[環境基本法]] ||[[環境基本法|最終改正時]] |- !|92 ||平成5年11月19日 ||[[環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|93 ||平成5年11月25日 ||[[特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法]] || |- !|94 ||平成5年12月3日 ||[[心身障害者対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成5年12月17日 ||[[農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律]] || |- !|96 ||平成5年12月22日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成5年12月22日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成5年12月22日 ||[[平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |} ===平成6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成6年2月2日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成6年2月4日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成6年2月4日 ||[[衆議院議員選挙区画定審議会設置法]] || |- !|4 ||平成6年2月4日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成6年2月4日 ||[[政党助成法]] ||[[政党助成法|最終改正時]] |- !|6 ||平成6年2月18日 ||[[平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||平成6年3月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成6年3月4日 ||[[水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律]] || |- !|9 ||平成6年3月4日 ||[[特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法]] || |- !|10 ||平成6年3月11日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成6年3月11日 ||[[衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成6年3月11日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成6年3月11日 ||[[政党助成法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成6年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成6年3月31日 ||[[地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成6年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成6年3月31日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成6年3月31日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成6年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成6年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成6年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成6年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成6年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成6年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成6年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成6年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成6年3月31日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成6年3月31日 ||[[平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|29 ||平成6年3月31日 ||[[平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|30 ||平成6年4月6日 ||[[中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律]] || |- !|31 ||平成6年4月29日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成6年5月20日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成6年6月15日 ||[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律]] || |- !|34 ||平成6年6月17日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成6年6月17日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成6年6月17日 ||[[放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||平成6年6月22日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成6年6月22日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成6年6月24日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成6年6月24日 ||[[都市緑地保全法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成6年6月24日 ||[[石油公団法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成6年6月24日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成6年6月24日 ||[[平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律]] || |- !|44 ||平成6年6月29日 ||[[高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律]] || |- !|45 ||平成6年6月29日 ||[[裁判官の介護休暇に関する法律]] || |- !|46 ||平成6年6月29日 ||[[農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律]] || |- !|47 ||平成6年6月29日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成6年6月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成6年6月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|50 ||平成6年6月29日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成6年6月29日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成6年6月29日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成6年6月29日 ||[[油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成6年6月29日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成6年6月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成6年6月29日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成6年6月29日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成6年6月29日 ||[[更生緊急保護法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成6年6月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成6年6月29日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成6年6月29日 ||[[農住組合法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成6年6月29日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成6年6月29日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成6年6月29日 ||[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成6年6月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成6年6月29日 ||[[商法及び有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成6年6月29日 ||[[戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成6年6月29日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成6年6月29日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成6年6月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成6年6月29日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成6年6月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成6年6月29日 ||[[電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成6年6月29日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成6年6月29日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成6年6月29日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成6年6月29日 ||[[不動産特定共同事業法]] || |- !|78 ||平成6年6月29日 ||[[特定放射光施設の共用の促進に関する法律]] || |- !|79 ||平成6年6月29日 ||[[国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律]] || |- !|80 ||平成6年7月1日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成6年7月1日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成6年7月1日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成6年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成6年7月1日 ||[[地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|85 ||平成6年7月1日 ||[[製造物責任法]] || |- !|86 ||平成6年7月4日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成6年7月18日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成6年11月7日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成6年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成6年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成6年11月7日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成6年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成6年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成6年11月9日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成6年11月9日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成6年11月9日 ||[[行政改革委員会設置法]] || |- !|97 ||平成6年11月11日 ||[[許可、認可等の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|98 ||平成6年11月16日 ||[[国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成6年11月16日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成6年11月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成6年11月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成6年11月18日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成6年11月18日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|104 ||平成6年11月25日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成6年11月25日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成6年11月25日 ||[[政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|107 ||平成6年11月25日 ||[[音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律]] || |- !|108 ||平成6年12月2日 ||[[所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|109 ||平成6年12月2日 ||[[所得税法及び消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成6年12月2日 ||[[平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|111 ||平成6年12月2日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成6年12月14日 ||[[著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成6年12月14日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律]] || |- !|114 ||平成6年12月14日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成6年12月14日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成6年12月14日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成6年12月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律]] || |- !|118 ||平成6年12月28日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成6年12月28日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |} ===平成7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成7年2月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成7年2月15日 ||[[青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法]] || |- !|3 ||平成7年2月15日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成7年2月15日 ||[[農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成7年2月15日 ||[[農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法]] || |- !|6 ||平成7年2月15日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成7年2月15日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|8 ||平成7年2月15日 ||[[平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||平成7年2月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成7年2月20日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成7年2月20日 ||[[阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|12 ||平成7年2月24日 ||[[阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律]] || |- !|13 ||平成7年2月26日 ||[[都市再開発法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成7年2月26日 ||[[被災市街地復興特別措置法]] || |- !|15 ||平成7年3月1日 ||[[大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成7年3月1日 ||[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律]] || |- !|17 ||平成7年3月1日 ||[[阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|18 ||平成7年3月1日 ||[[平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|19 ||平成7年3月1日 ||[[阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法]] || |- !|20 ||平成7年3月1日 ||[[阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法]] || |- !|21 ||平成7年3月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成7年3月8日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成7年3月8日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成7年3月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成7年3月13日 ||[[阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||平成7年3月17日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成7年3月17日 ||[[特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成7年3月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成7年3月17日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成7年3月17日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成7年3月17日 ||[[阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律]] || |- !|32 ||平成7年3月23日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成7年3月23日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成7年3月23日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成7年3月23日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成7年3月23日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成7年3月23日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成7年3月23日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成7年3月23日 ||[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|40 ||平成7年3月23日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成7年3月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成7年3月24日 ||[[阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律]] || |- !|43 ||平成7年3月24日 ||[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法]] || |- !|44 ||平成7年3月27日 ||[[小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成7年3月27日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成7年3月27日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成7年3月27日 ||[[中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||平成7年3月27日 ||[[阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成7年3月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成7年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成7年3月31日 ||[[国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成7年3月31日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成7年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成7年3月31日 ||[[緊急失業対策法を廃止する法律]] || |- !|55 ||平成7年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成7年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成7年3月31日 ||[[中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成7年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成7年3月31日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成7年3月31日 ||[[平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律]] || |- !|61 ||平成7年3月31日 ||[[特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法]] || |- !|62 ||平成7年4月5日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成7年4月5日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成7年4月5日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成7年4月5日 ||[[化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律]] || |- !|66 ||平成7年4月19日 ||[[古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成7年4月19日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成7年4月19日 ||[[都市緑地保全法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成7年4月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成7年4月21日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成7年4月21日 ||[[悪臭防止法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成7年4月21日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成7年4月21日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成7年4月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成7年4月21日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成7年4月21日 ||[[石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|77 ||平成7年4月21日 ||[[受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||平成7年4月21日 ||[[サリン等による人身被害の防止に関する法律]] || |- !|79 ||平成7年5月8日 ||[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成7年5月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成7年5月8日 ||[[郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成7年5月8日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成7年5月8日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成7年5月8日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成7年5月8日 ||[[許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成7年5月8日 ||[[更生保護事業法]] || |- !|87 ||平成7年5月8日 ||[[更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||平成7年5月8日 ||[[緑の募金による森林整備等の推進に関する法律]] || |- !|89 ||平成7年5月12日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成7年5月12日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成7年5月12日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成7年5月12日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成7年5月19日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成7年5月19日 ||[[精神保健法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成7年5月19日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成7年5月19日 ||[[地方分権推進法]] || |- !|97 ||平成7年5月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成7年5月22日 ||[[特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成7年5月22日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成7年5月22日 ||[[平成七年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|101 ||平成7年5月24日 ||[[食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成7年5月26日 ||[[沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|103 ||平成7年6月7日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成7年6月7日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成7年6月7日 ||[[保険業法]] || |- !|106 ||平成7年6月7日 ||[[保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|107 ||平成7年6月9日 ||[[育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成7年6月16日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成7年6月16日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成7年6月16日 ||[[災害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成7年6月16日 ||[[地震防災対策特別措置法]] || |- !|112 ||平成7年6月16日 ||[[容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律]] || |- !|113 ||平成7年6月26日 ||[[臨時大深度地下利用調査会設置法]] || |- !|114 ||平成7年10月25日 ||[[平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律]] || |- !|115 ||平成7年10月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成7年10月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成7年10月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成7年10月25日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成7年10月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成7年10月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成7年10月27日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成7年10月27日 ||[[国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律]] || |- !|123 ||平成7年10月27日 ||[[建築物の耐震改修の促進に関する法律]] || |- !|124 ||平成7年11月1日 ||[[中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成7年11月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成7年11月1日 ||[[繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||平成7年11月1日 ||[[通信・放送機構法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||平成7年11月1日 ||[[新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|129 ||平成7年11月15日 ||[[高齢社会対策基本法]] || |- !|130 ||平成7年11月15日 ||[[科学技術基本法]] || |- !|131 ||平成7年11月17日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||平成7年12月8日 ||[[災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成7年12月8日 ||[[接収刀剣類の処理に関する法律]] || |- !|134 ||平成7年12月15日 ||[[宗教法人法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成7年12月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成7年12月20日 ||[[政党助成法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||平成7年12月20日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |} ===平成8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成8年2月20日 ||[[平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] ||[[平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|2 ||平成8年2月23日 ||[[平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成8年2月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成8年3月29日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成8年3月29日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成8年3月29日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成8年3月29日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成8年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成8年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成8年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成8年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成8年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成8年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成8年3月31日 ||[[高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成8年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成8年3月31日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成8年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成8年3月31日 ||[[平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|19 ||平成8年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成8年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成8年3月31日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成8年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成8年3月31日 ||[[石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成8年3月31日 ||[[中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成8年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成8年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成8年3月31日 ||[[科学技術振興事業団法]] || |- !|28 ||平成8年3月31日 ||[[らい予防法の廃止に関する法律]] ||[[らい予防法の廃止に関する法律|最終改正時]] |- !|29 ||平成8年3月31日 ||[[平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|30 ||平成8年4月17日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成8年5月9日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成8年5月9日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成8年5月9日 ||[[本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成8年5月9日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成8年5月9日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成8年5月9日 ||[[関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成8年5月15日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成8年5月15日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成8年5月15日 ||[[塩事業法]] || |- !|40 ||平成8年5月15日 ||[[社会保障研究所の解散に関する法律]] || |- !|41 ||平成8年5月17日 ||[[平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|42 ||平成8年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成8年5月22日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成8年5月22日 ||[[訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成8年5月24日 ||[[林業労働力の確保の促進に関する法律]] || |- !|46 ||平成8年5月24日 ||[[林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成8年5月24日 ||[[木材の安定供給の確保に関する特別措置法]] || |- !|48 ||平成8年5月24日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成8年5月24日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|50 ||平成8年5月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成8年5月29日 ||[[日本学術振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成8年5月29日 ||[[自動車ターミナル法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成8年5月29日 ||[[農畜産業振興事業団法]] || |- !|54 ||平成8年5月31日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成8年5月31日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成8年5月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成8年6月5日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成8年6月5日 ||[[水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成8年6月5日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成8年6月5日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成8年6月7日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成8年6月7日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成8年6月7日 ||[[通信・放送機構法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成8年6月12日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成8年6月12日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成8年6月12日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成8年6月12日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成8年6月12日 ||[[商標法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成8年6月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成8年6月12日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成8年6月12日 ||[[外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律]] || |- !|72 ||平成8年6月12日 ||[[郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律]] || |- !|73 ||平成8年6月14日 ||[[領海法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成8年6月14日 ||[[排他的経済水域及び大陸棚に関する法律]] || |- !|75 ||平成8年6月14日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成8年6月14日 ||[[排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律]] ||[[排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||平成8年6月14日 ||[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律]] || |- !|78 ||平成8年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成8年6月14日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成8年6月14日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成8年6月14日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成8年6月14日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成8年6月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成8年6月14日 ||[[船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成8年6月14日 ||[[特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||平成8年6月19日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成8年6月19日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成8年6月19日 ||[[消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成8年6月19日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成8年6月19日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成8年6月21日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成8年6月21日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成8年6月21日 ||[[特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法]] || |- !|94 ||平成8年6月21日 ||[[金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|95 ||平成8年6月21日 ||[[金融機関の更生手続の特例等に関する法律]] || |- !|96 ||平成8年6月21日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成8年6月21日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成8年6月21日 ||[[特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法]] || |- !|99 ||平成8年6月21日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成8年6月21日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成8年6月21日 ||[[まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法]] || |- !|102 ||平成8年6月26日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成8年6月26日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成8年6月26日 ||[[薬事法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成8年6月26日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成8年6月26日 ||[[国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成8年6月26日 ||[[民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成8年6月26日 ||[[民事執行法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成8年6月26日 ||[[民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)|民事訴訟法]] || *[[民事訴訟法 (平成十三年法律第九十六号)|平成13年法律第96号による改正時]] *[[民事訴訟法 (平成十三年法律第百三十九号)|平成13年法律第139号による改正時]] *[[民事訴訟法 (平成十三年法律第百五十三号)|平成13年法律第153号による改正時]] *[[民事訴訟法 (平成十四年法律第六十五号)|平成14年法律第65号による改正時]] *[[民事訴訟法 (平成十四年法律第百号)|平成14年法律第100号による改正時]] *[[民事訴訟法 (平成十五年法律第百八号)|平成15年法律第108号による改正時]] *[[民事訴訟法|最終改正時]] |- !|110 ||平成8年6月26日 ||[[民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|111 ||平成8年12月11日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成8年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成8年12月11日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成8年12月11日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成8年12月11日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成8年12月11日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成8年12月26日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成8年12月26日 ||[[農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律]] || |- !|119 ||平成8年12月26日 ||[[農業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成8年12月26日 ||[[人権擁護施策推進法]] || |} ===平成9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成9年2月7日 ||[[平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成9年2月19日 ||[[平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成9年3月26日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成9年3月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成9年3月26日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成9年3月26日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成9年3月26日 ||[[男女共同参画審議会設置法]] || |- !|8 ||平成9年3月28日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成9年3月28日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成9年3月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成9年3月28日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成9年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成9年3月31日 ||[[総務庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成9年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成9年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成9年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成9年3月31日 ||[[労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成9年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成9年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成9年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成9年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成9年3月31日 ||[[租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成9年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成9年3月31日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成9年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成9年3月31日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成9年3月31日 ||[[平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|28 ||平成9年3月31日 ||[[特定産業集積の活性化に関する臨時措置法]] || |- !|29 ||平成9年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成9年4月1日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成9年4月9日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成9年4月9日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成9年4月9日 ||[[民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|34 ||平成9年4月11日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成9年4月11日 ||[[中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|36 ||平成9年4月18日 ||[[特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成9年4月18日 ||[[新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法]] || |- !|38 ||平成9年4月23日 ||[[不動産特定共同事業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成9年4月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成9年5月1日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成9年5月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成9年5月1日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成9年5月9日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成9年5月9日 ||[[労働福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成9年5月9日 ||[[職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成9年5月9日 ||[[中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成9年5月9日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成9年5月9日 ||[[日本私立学校振興・共済事業団法]] || |- !|49 ||平成9年5月9日 ||[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律]] || |- !|50 ||平成9年5月9日 ||[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|51 ||平成9年5月14日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成9年5月14日 ||[[アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律]] ||[[アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律|最終改正時]] |- !|53 ||平成9年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成9年5月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成9年5月21日 ||[[株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|56 ||平成9年5月21日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成9年5月21日 ||[[放送大学学園法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成9年5月21日 ||[[放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成9年5月23日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成9年5月23日 ||[[空港整備法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成9年5月28日 ||[[南極地域の環境の保護に関する法律]] || |- !|62 ||平成9年5月30日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成9年5月30日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成9年5月30日 ||[[製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律]] || |- !|65 ||平成9年6月4日 ||[[一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律]] || |- !|66 ||平成9年6月4日 ||[[国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成9年6月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成9年6月4日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成9年6月4日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成9年6月6日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成9年6月6日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成9年6月6日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|73 ||平成9年6月6日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||平成9年6月11日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成9年6月11日 ||[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成9年6月11日 ||[[学校図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成9年6月11日 ||[[内航海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成9年6月11日 ||[[船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成9年6月13日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成9年6月13日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成9年6月13日 ||[[環境影響評価法]] || |- !|82 ||平成9年6月13日 ||[[大学の教員等の任期に関する法律]] || |- !|83 ||平成9年6月13日 ||[[運輸施設整備事業団法]] || |- !|84 ||平成9年6月18日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成9年6月18日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成9年6月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成9年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成9年6月18日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成9年6月18日 ||[[日本銀行法 (平成9年法律第89号)|日本銀行法]] ||[[日本銀行法|最終改正時]] |- !|90 ||平成9年6月18日 ||[[小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律]] || |- !|91 ||平成9年6月18日 ||[[外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律]] || |- !|92 ||平成9年6月18日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|93 ||平成9年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成9年6月20日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成9年6月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成9年6月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律]] || |- !|97 ||平成9年6月20日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成9年6月20日 ||[[日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成9年6月20日 ||[[国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成9年6月20日 ||[[電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成9年6月20日 ||[[金融監督庁設置法]] || |- !|102 ||平成9年6月20日 ||[[金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|103 ||平成9年6月24日 ||[[特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律]] || |- !|104 ||平成9年7月16日 ||[[臓器の移植に関する法律]] ||[[臓器の移植に関する法律|最終改正時]] |- !|105 ||平成9年11月21日 ||[[許可等の有効期間の延長に関する法律]] || |- !|106 ||平成9年11月27日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成9年12月3日 ||[[商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成9年12月5日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成9年12月5日 ||[[財政構造改革の推進に関する特別措置法]] || |- !|110 ||平成9年12月5日 ||[[内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律]] || |- !|111 ||平成9年12月10日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成9年12月10日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成9年12月10日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成9年12月10日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成9年12月10日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成9年12月10日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成9年12月10日 ||[[罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成9年12月10日 ||[[平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|119 ||平成9年12月12日 ||[[工場立地法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成9年12月12日 ||[[持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|121 ||平成9年12月12日 ||[[銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律]] || |- !|122 ||平成9年12月17日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成9年12月17日 ||[[介護保険法]] || |- !|124 ||平成9年12月17日 ||[[介護保険法施行法]] || |- !|125 ||平成9年12月17日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成9年12月19日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||平成9年12月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||平成9年12月19日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||平成9年12月19日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成9年12月19日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||平成9年12月19日 ||[[精神保健福祉士法]] || |- !|132 ||平成9年12月19日 ||[[言語聴覚士法]] || |} ===平成10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成10年1月30日 ||[[平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|2 ||平成10年1月30日 ||[[地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成10年1月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成10年2月18日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成10年2月18日 ||[[金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律]] || |- !|6 ||平成10年2月18日 ||[[平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] ||[[平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|7 ||平成10年3月25日 ||[[特定非営利活動促進法]] ||[[特定非営利活動促進法|最終改正時]] |- !|8 ||平成10年3月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成10年3月27日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成10年3月27日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成10年3月30日 ||[[株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成10年3月31日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成10年3月31日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成10年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成10年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成10年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成10年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成10年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成10年3月31日 ||[[雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成10年3月31日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成10年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成10年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成10年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成10年3月31日 ||[[法人税法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成10年3月31日 ||[[電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律]] || |- !|26 ||平成10年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成10年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成10年3月31日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成10年3月31日 ||[[青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成10年3月31日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成10年3月31日 ||[[原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成10年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成10年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成10年3月31日 ||[[土地の再評価に関する法律]] || |- !|35 ||平成10年3月31日 ||[[平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|36 ||平成10年3月31日 ||[[中部国際空港の設置及び管理に関する法律]] || |- !|37 ||平成10年3月31日 ||[[真珠養殖事業法を廃止する法律]] || |- !|38 ||平成10年4月9日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成10年4月10日 ||[[特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成10年4月17日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成10年4月17日 ||[[優良田園住宅の建設の促進に関する法律]] || |- !|42 ||平成10年4月22日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成10年4月24日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成10年4月24日 ||[[日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成10年4月24日 ||[[オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律]] || |- !|46 ||平成10年4月30日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成10年5月6日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成10年5月6日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成10年5月6日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成10年5月6日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成10年5月6日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成10年5月6日 ||[[大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律]] || |- !|53 ||平成10年5月6日 ||[[特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律]] || |- !|54 ||平成10年5月8日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成10年5月8日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成10年5月8日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成10年5月8日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成10年5月8日 ||[[電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|59 ||平成10年5月8日 ||[[食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法]] || |- !|60 ||平成10年5月13日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成10年5月20日 ||[[保護司法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成10年5月20日 ||[[原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成10年5月20日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律]] || |- !|64 ||平成10年5月20日 ||[[日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成10年5月20日 ||[[スポーツ振興法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成10年5月22日 ||[[被災者生活再建支援法]] || |- !|67 ||平成10年5月22日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||平成10年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成10年5月27日 ||[[船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成10年5月27日 ||[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成10年5月27日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成10年5月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成10年5月27日 ||[[郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成10年5月27日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成10年5月27日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成10年5月27日 ||[[平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法]] || |- !|77 ||平成10年5月27日 ||[[社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||平成10年5月27日 |[[郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 (年代順)|郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律]] || |- !|79 ||平成10年5月29日 ||[[都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成10年5月29日 ||[[都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成10年5月29日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成10年5月29日 ||[[研究交流促進法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成10年5月29日 ||[[種苗法]] || |- !|84 ||平成10年5月29日 ||[[平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成10年5月29日 ||[[地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成10年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成10年6月3日 ||[[宇宙開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成10年6月3日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成10年6月3日 ||[[高速自動車国道法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成10年6月3日 ||[[中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律]] || |- !|91 ||平成10年6月3日 ||[[大規模小売店舗立地法]] || |- !|92 ||平成10年6月3日 ||[[中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律]] || |- !|93 ||平成10年6月5日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成10年6月5日 ||[[財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成10年6月5日 ||[[中小企業信用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成10年6月5日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成10年6月5日 ||[[特定家庭用機器再商品化法]] || |- !|98 ||平成10年6月10日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成10年6月10日 ||[[美術品の美術館における公開の促進に関する法律]] || |- !|100 ||平成10年6月12日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成10年6月12日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成10年6月12日 ||[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成10年6月12日 ||[[中央省庁等改革基本法]] || |- !|104 ||平成10年6月12日 ||[[動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律|債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律]] || |- !|105 ||平成10年6月15日 ||[[特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律]] || |- !|106 ||平成10年6月15日 ||[[[特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]]] || |- !|107 ||平成10年6月15日 ||[[金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|108 ||平成10年6月15日 ||[[金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律]] || |- !|109 ||平成10年6月17日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成10年9月28日 ||[[精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成10年9月28日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成10年9月30日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成10年10月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成10年10月2日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]] || |- !|115 ||平成10年10月2日 ||[[検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成10年10月7日 ||[[対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]] || |- !|117 ||平成10年10月9日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律]] ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||平成10年10月13日 ||[[金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成10年10月16日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成10年10月16日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成10年10月16日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成10年10月16日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成10年10月16日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成10年10月16日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成10年10月16日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成10年10月16日 ||[[債権管理回収業に関する特別措置法]] || |- !|127 ||平成10年10月16日 ||[[金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律]] || |- !|128 ||平成10年10月16日 ||[[競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|129 ||平成10年10月16日 ||[[特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法]] || |- !|130 ||平成10年10月16日 ||[[金融再生委員会設置法]] || |- !|131 ||平成10年10月16日 ||[[金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|132 ||平成10年10月16日 ||[[金融機能の再生のための緊急措置に関する法律]] || |- !|133 ||平成10年10月16日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成10年10月19日 ||[[国有林野事業の改革のための特別措置法]] || |- !|135 ||平成10年10月19日 ||[[国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|136 ||平成10年10月19日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律]] || |- !|137 ||平成10年10月19日 ||[[一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律]] || |- !|138 ||平成10年10月21日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成10年10月21日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成10年10月21日 ||[[当せん金付証票法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成10年10月21日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成10年10月21日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成10年10月22日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律]] || |- !|144 ||平成10年12月15日 ||[[日本開発銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成10年12月18日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||平成10年12月18日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||平成10年12月18日 ||[[小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||平成10年12月18日 ||[[中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||平成10年12月18日 ||[[排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||平成10年12月18日 ||[[財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律]] || |- !|151 ||平成10年12月18日 ||[[破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法]] || |- !|152 ||平成10年12月18日 ||[[新事業創出促進法]] || |} ===平成11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成11年2月16日 ||[[平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] ||[[平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|2 ||平成11年3月19日 ||[[ものづくり基盤技術振興基本法]] || |- !|3 ||平成11年3月25日 ||[[平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|4 ||平成11年3月29日 ||[[特定融資枠契約に関する法律]] || |- !|5 ||平成11年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成11年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成11年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成11年3月31日 ||[[経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律]] || |- !|9 ||平成11年3月31日 ||[[租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成11年3月31日 ||[[有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律]] || |- !|11 ||平成11年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成11年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成11年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成11年3月31日 ||[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成11年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成11年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成11年3月31日 ||[[地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|18 ||平成11年3月31日 ||[[中小企業経営革新支援法]] || |- !|19 ||平成11年3月31日 ||[[中小企業総合事業団法]] || |- !|20 ||平成11年3月31日 ||[[雇用・能力開発機構法]] || |- !|21 ||平成11年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成11年3月31日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成11年3月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成11年3月31日 ||[[土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成11年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成11年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成11年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成11年3月31日 ||[[日本学術振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成11年3月31日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成11年4月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成11年4月7日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成11年4月21日 ||[[金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律]] || |- !|33 ||平成11年4月23日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成11年4月23日 ||[[訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成11年4月23日 ||[[国際協力銀行法]] || |- !|36 ||平成11年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成11年5月10日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成11年5月10日 ||[[特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成11年5月10日 ||[[通信・放送機構法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成11年5月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成11年5月14日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成11年5月14日 ||[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] || |- !|43 ||平成11年5月14日 ||[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|44 ||平成11年5月19日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成11年5月21日 ||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成11年5月21日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成11年5月21日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成11年5月21日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成11年5月21日 ||[[鉄道事業法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成11年5月21日 ||[[電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成11年5月21日 ||[[持続的養殖生産確保法]] || |- !|52 ||平成11年5月26日 ||[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律]] || |- !|53 ||平成11年5月28日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成11年5月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成11年5月28日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成11年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成11年5月28日 ||[[郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成11年5月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成11年5月28日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成11年5月28日 ||周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
［現名称:[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]]］ ||[[周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|最終改正時]] |- !|61 ||平成11年5月28日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成11年5月28日 ||[[国立教育会館の解散に関する法律]] || |- !|63 ||平成11年5月28日 ||[[高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法]] || |- !|64 ||平成11年6月4日 ||[[環境事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成11年6月4日 ||[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成11年6月4日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成11年6月4日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成11年6月9日 ||[[司法制度改革審議会設置法]] || |- !|69 ||平成11年6月11日 ||[[農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成11年6月11日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成11年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成11年6月11日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成11年6月11日 ||[[日本政策投資銀行法]] || |- !|74 ||平成11年6月16日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成11年6月16日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成11年6月16日 ||[[都市基盤整備公団法]] || |- !|77 ||平成11年6月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成11年6月23日 ||[[男女共同参画社会基本法]] ||[[男女共同参画社会基本法|最終改正時]] |- !|79 ||平成11年6月23日 ||[[国立公文書館法]] || |- !|80 ||平成11年6月23日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律]] || |- !|81 ||平成11年6月23日 ||[[住宅の品質確保の促進等に関する法律]] || |- !|82 ||平成11年6月30日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成11年7月7日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成11年7月7日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成11年7月7日 ||[[職業安定法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成11年7月13日 ||[[特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律]] || |- !|87 ||平成11年7月16日 ||[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||平成11年7月16日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成11年7月16日 ||[[内閣府設置法]] ||[[内閣府設置法|最終改正時]] |- !|90 ||平成11年7月16日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成11年7月16日 ||[[総務省設置法]] || |- !|92 ||平成11年7月16日 ||[[郵政事業庁設置法]] || |- !|93 ||平成11年7月16日 ||[[法務省設置法]] ||[[法務省設置法|最終改正時]] |- !|94 ||平成11年7月16日 ||[[外務省設置法]] || |- !|95 ||平成11年7月16日 ||[[財務省設置法]] || |- !|96 ||平成11年7月16日 ||[[文部科学省設置法]] || |- !|97 ||平成11年7月16日 ||[[厚生労働省設置法]] || |- !|98 ||平成11年7月16日 ||[[農林水産省設置法]] || |- !|99 ||平成11年7月16日 ||[[経済産業省設置法]] || |- !|100 ||平成11年7月16日 ||[[国土交通省設置法]] || |- !|101 ||平成11年7月16日 ||[[環境省設置法]] || |- !|102 ||平成11年7月16日 ||[[中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||平成11年7月16日 ||[[独立行政法人通則法]] ||[[独立行政法人通則法|最終改正時]] |- !|104 ||平成11年7月16日 ||[[独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|105 ||平成11年7月16日 ||[[ダイオキシン類対策特別措置法]] || |- !|106 ||平成11年7月16日 ||[[食料・農業・農村基本法]] || |- !|107 ||平成11年7月22日 ||[[地方公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成11年7月22日 ||[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成11年7月26日 ||[[卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成11年7月28日 ||[[持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律]] || |- !|111 ||平成11年7月28日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成11年7月28日 ||[[家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律]] || |- !|113 ||平成11年7月30日 ||[[国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成11年7月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成11年7月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成11年7月30日 ||[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律]] || |- !|117 ||平成11年7月30日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律]] || |- !|118 ||平成11年8月4日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成11年8月4日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成11年8月4日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成11年8月6日 ||[[通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|122 ||平成11年8月13日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成11年8月13日 ||[[自衛隊法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成11年8月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成11年8月13日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成11年8月13日 ||[[政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律]] || |- !|127 ||平成11年8月13日 ||[[国旗及び国歌に関する法律]] || |- !|128 ||平成11年8月13日 ||[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律]] ||[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律|最終改正時]] |- !|129 ||平成11年8月13日 ||[[国家公務員倫理法]] || |- !|130 ||平成11年8月13日 ||[[自衛隊員倫理法]] || |- !|131 ||平成11年8月13日 ||[[産業活力再生特別措置法]] || |- !|132 ||平成11年8月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成11年8月18日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成11年8月18日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成11年8月18日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成11年8月18日 ||[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]] || |- !|137 ||平成11年8月18日 ||[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律]] ||[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||平成11年8月18日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成11年11月25日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成11年11月25日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成11年11月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成11年11月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成11年11月25日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||平成11年11月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成11年11月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||平成11年12月3日 ||[[中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||平成11年12月7日 ||[[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]] || |- !|148 ||平成11年12月7日 ||[[特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法]] || |- !|149 ||平成11年12月8日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||平成11年12月8日 ||[[任意後見契約に関する法律]] || |- !|151 ||平成11年12月8日 ||[[民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|152 ||平成11年12月8日 ||[[後見登記等に関する法律]] || |- !|153 ||平成11年12月15日 ||[[良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|154 ||平成11年12月17日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||平成11年12月17日 ||[[貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成十一年法律第百五十五号)|貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||平成11年12月17日 ||[[原子力災害対策特別措置法]] || |- !|157 ||平成11年12月17日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||平成11年12月17日 ||[[特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律]] || |- !|159 ||平成11年12月20日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||平成11年12月22日 ||[[中央省庁等改革関係法施行法]] || |- !|161 ||平成11年12月22日 ||[[国立公文書館法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人通信総合研究所法]] || |- !|163 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人消防研究所法]] || |- !|164 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人酒類総合研究所法]] || |- !|165 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立特殊教育総合研究所法]] || |- !|166 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人大学入試センター法]] || |- !|167 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|168 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立女性教育会館法]] || |- !|169 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立青年の家法]] || |- !|170 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人物質・材料研究機構法]] || |- !|171 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人防災科学技術研究所法]] || |- !|172 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立科学博物館法]] || |- !|173 ||平成11年12月22日 ||[[国立研究開発法人物質・材料研究機構法]] || |- !|174 ||平成11年12月22日 ||[[国立研究開発法人防災科学技術研究所法]] || |- !|175 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人航空宇宙技術研究所法]] || |- !|176 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人放射線医学総合研究所法]] || |- !|177 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立美術館法]] || |- !|178 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立博物館法]] || |- !|179 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人文化財研究所法]] || |- !|180 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立健康・栄養研究所法]] || |- !|181 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人産業安全研究所法]] || |- !|182 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人産業医学総合研究所法]] || |- !|183 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農林水産消費技術センター法]] || |- !|184 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人種苗管理センター法]] || |- !|185 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人家畜改良センター法]] || |- !|186 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人肥飼料検査所法]] || |- !|187 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農薬検査所法]] || |- !|188 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農業者大学校法]] || |- !|189 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人林木育種センター法]] || |- !|190 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人さけ・ます資源管理センター法]] || |- !|191 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人水産大学校法]] || |- !|192 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農業技術研究機構法]] || |- !|193 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農業生物資源研究所法]] || |- !|194 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農業環境技術研究所法]] || |- !|195 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人農業工学研究所法]] || |- !|196 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人食品総合研究所法]] || |- !|197 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国際農林水産業研究センター法]] || |- !|198 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人森林総合研究所法]] || |- !|199 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人水産総合研究センター法]] || |- !|200 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人経済産業研究所法]] || |- !|201 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人工業所有権総合情報館法]] || |- !|202 ||平成11年12月22日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人産業技術総合研究所法]] || |- !|204 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人製品評価技術基盤機構法]] || |- !|205 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人土木研究所法]] || |- !|206 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人建築研究所法]] || |- !|207 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人交通安全環境研究所法]] || |- !|208 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人海上技術安全研究所法]] || |- !|209 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人港湾空港技術研究所法]] || |- !|210 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人電子航法研究所法]] || |- !|211 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人北海道開発土木研究所法]] || |- !|212 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人海技大学校法]] || |- !|213 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人航海訓練所法]] || |- !|214 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人海員学校法]] || |- !|215 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人航空大学校法]] || |- !|216 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人国立環境研究所法]] || |- !|217 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法]] || |- !|218 ||平成11年12月22日 ||[[自動車検査独立行政法人法]] || |- !|219 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人統計センター法]] ||[[独立行政法人統計センター法|最終改正時]] |- !|220 ||平成11年12月22日 ||[[独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|221 ||平成11年12月22日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||平成11年12月22日 ||[[中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||平成11年12月22日 ||[[新事業創出促進法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||平成11年12月22日 ||[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律]] || |- !|225 ||平成11年12月22日 ||[[民事再生法]] || |- !|226 ||平成11年12月22日 ||[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律]] || |} === 平成12年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成12年2月9日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成12年2月18日 ||[[平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成12年3月24日 ||[[平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|4 ||平成12年3月29日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成12年3月29日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成12年3月29日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成12年3月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成12年3月29日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成12年3月30日 ||[[農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律]] || |- !|10 ||平成12年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成12年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成12年3月31日 ||[[介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成12年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成12年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成12年3月31日 ||[[過疎地域自立促進特別措置法]] || |- !|16 ||平成12年3月31日 ||[[石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||平成12年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成12年3月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成12年3月31日 ||[[年金資金運用基金法]] || |- !|20 ||平成12年3月31日 ||[[年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律]] || |- !|21 ||平成12年3月31日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成12年3月31日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成12年3月31日 ||[[私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成12年3月31日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成12年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成12年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成12年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成12年3月31日 ||[[株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成12年3月31日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成12年3月31日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成12年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成12年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成12年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成12年3月31日 ||[[平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|35 ||平成12年4月5日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成12年4月5日 ||[[アルコール事業法]] || |- !|37 ||平成12年4月7日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成12年4月7日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成12年4月7日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成12年4月19日 ||[[商業登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成12年4月19日 ||[[青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成12年4月19日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成12年4月19日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成12年4月19日 ||[[産業技術力強化法]] || |- !|45 ||平成12年4月21日 ||[[特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成12年4月21日 ||[[特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成12年4月26日 ||[[運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成12年4月26日 ||[[技術士法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成12年4月26日 ||[[弁理士法]] || |- !|50 ||平成12年4月26日 ||[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律]] ［旧名称 || |- !|51 ||平成12年4月26日 ||[[地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律]] || |- !|52 ||平成12年4月28日 ||[[教育公務員特例法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成12年4月28日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成12年4月28日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成12年4月28日 ||[[民事法律扶助法]] || |- !|56 ||平成12年5月8日 ||[[著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成12年5月8日 ||[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律]] || |- !|58 ||平成12年5月12日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成12年5月12日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成12年5月12日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成12年5月12日 ||[[消費者契約法]] ||[[消費者契約法|最終改正時]] |- !|62 ||平成12年5月17日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成12年5月17日 ||[[国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成12年5月17日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成12年5月17日 ||[[悪臭防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成12年5月17日 ||[[食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成12年5月17日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成12年5月17日 ||[[高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律]] || |- !|69 ||平成12年5月17日 ||[[日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律]] ［旧名称 || |- !|70 ||平成12年5月19日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成12年5月19日 ||[[地方分権推進法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成12年5月19日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成12年5月19日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成12年5月19日 ||[[刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成12年5月19日 ||[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律]] || |- !|76 ||平成12年5月19日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成12年5月19日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成12年5月19日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成12年5月19日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成12年5月24日 ||[[母体保護法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成12年5月24日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律]] ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||平成12年5月24日 ||[[児童虐待の防止等に関する法律]] ||[[児童虐待の防止等に関する法律|最終改正時]] |- !|83 ||平成12年5月24日 ||[[社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|84 ||平成12年5月26日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成12年5月26日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成12年5月26日 ||[[道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成12年5月26日 ||[[大深度地下の公共的使用に関する特別措置法]] || |- !|88 ||平成12年5月26日 ||[[独立行政法人教職員支援機構法]] ［旧名称 || |- !|89 ||平成12年5月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成12年5月31日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成12年5月31日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|92 ||平成12年5月31日 ||[[保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成12年5月31日 ||[[預金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成12年5月31日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成12年5月31日 ||[[農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律]] || |- !|96 ||平成12年5月31日 ||[[証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成12年5月31日 ||[[特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成12年5月31日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成12年5月31日 ||[[資金運用部資金法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成12年5月31日 ||[[国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律]] || |- !|101 ||平成12年5月31日 ||[[金融商品の販売等に関する法律]] || |- !|102 ||平成12年5月31日 ||[[電子署名及び認証業務に関する法律]] ||[[電子署名及び認証業務に関する法律|最終改正時]] |- !|103 ||平成12年5月31日 ||[[会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律]] ||[[会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律|最終改正時]] |- !|104 ||平成12年5月31日 ||[[建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律]] || |- !|105 ||平成12年6月2日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成12年6月2日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成12年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成12年6月2日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成12年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成12年6月2日 ||[[循環型社会形成推進基本法]] || |- !|111 ||平成12年6月7日 ||[[社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|112 ||平成12年6月7日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成12年6月7日 ||[[再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成12年6月7日 ||[[平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律]] || |- !|115 ||平成12年6月7日 ||[[老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律]] || |- !|116 ||平成12年6月7日 ||[[食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律]] || |- !|117 ||平成12年6月7日 ||[[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律]] || |- !|118 ||平成12年11月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成12年11月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成12年11月17日 ||[[訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成12年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成12年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成12年11月22日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成12年11月22日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成12年11月27日 ||[[一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律]] || |- !|126 ||平成12年11月27日 ||[[書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|127 ||平成12年11月27日 ||[[公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律]] || |- !|128 ||平成12年11月29日 ||[[民事再生法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||平成12年11月29日 ||[[外国倒産処理手続の承認援助に関する法律]] || |- !|130 ||平成12年11月29日 ||[[公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律]] ||[[公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|131 ||平成12年11月29日 ||[[著作権等管理事業法]] || |- !|132 ||平成12年12月1日 ||[[平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|133 ||平成12年12月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成12年12月1日 ||[[未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成12年12月1日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成12年12月1日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||平成12年12月6日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||平成12年12月6日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成12年12月6日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成12年12月6日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成12年12月6日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成12年12月6日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成12年12月6日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||平成12年12月6日 ||[[高度情報通信ネットワーク社会形成基本法]] || |- !|145 ||平成12年12月6日 ||[[重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律]] || |- !|146 ||平成12年12月6日 ||[[ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律]] || |- !|147 ||平成12年12月6日 ||[[人権教育及び人権啓発の推進に関する法律]] || |- !|148 ||平成12年12月8日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法]] || |- !|149 ||平成12年12月8日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律]] || |} ===平成13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成13年2月20日 ||[[平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成13年3月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成13年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成13年3月30日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成13年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成13年3月30日 ||[[法人税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成13年3月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成13年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成13年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成13年3月30日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成13年3月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成13年3月30日 ||[[平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|13 ||平成13年3月30日 ||[[平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|14 ||平成13年3月30日 ||[[新産業都市建設促進法等を廃止する法律]] || |- !|15 ||平成13年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成13年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成13年3月31日 ||[[金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成13年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成13年3月31日 ||[[土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成13年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成13年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成13年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成13年3月31日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成13年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成13年3月31日 ||[[労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成13年4月6日 ||[[高齢者の居住の安定確保に関する法律]] || |- !|27 ||平成13年4月11日 ||[[独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成13年4月11日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律]] || |- !|29 ||平成13年4月13日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成13年4月13日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成13年4月13日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律]] ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律|最終改正時]] |- !|32 ||平成13年4月18日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成13年4月18日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成13年4月25日 ||[[航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成13年4月25日 ||[[経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|36 ||平成13年5月18日 ||[[農住組合法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成13年5月25日 ||[[都市緑地保全法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成13年6月1日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成13年6月6日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成13年6月8日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成13年6月8日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成13年6月8日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成13年6月8日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成13年6月8日 ||[[通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律]] || |- !|45 ||平成13年6月13日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成13年6月13日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成13年6月13日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成13年6月15日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成13年6月15日 ||[[中間法人法]] || |- !|50 ||平成13年6月15日 ||[[確定給付企業年金法]] || |- !|51 ||平成13年6月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成13年6月20日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成13年6月20日 ||[[測量法及び水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成13年6月20日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成13年6月20日 ||[[石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|56 ||平成13年6月20日 ||[[債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成13年6月20日 ||[[自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|58 ||平成13年6月21日 ||[[特殊法人等改革基本法]] || |- !|59 ||平成13年6月22日 ||[[国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成13年6月22日 ||[[基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成13年6月22日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成13年6月22日 ||[[電気通信事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成13年6月22日 ||[[ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律]] ||[[ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律|最終改正時]] |- !|64 ||平成13年6月22日 ||[[特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律]] || |- !|65 ||平成13年6月22日 ||[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法]] || |- !|66 ||平成13年6月22日 ||[[環境事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成13年6月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成13年6月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成13年6月27日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成13年6月27日 ||[[商工会法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成13年6月27日 ||[[金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成13年6月27日 ||[[温泉法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成13年6月27日 ||[[自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成13年6月27日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成13年6月27日 ||[[短期社債等の振替に関する法律]] || |- !|76 ||平成13年6月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成13年6月29日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成13年6月29日 ||[[特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成13年6月29日 ||[[商法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|80 ||平成13年6月29日 ||[[商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||平成13年6月29日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成13年6月29日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成13年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成13年6月29日 ||[[郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成13年6月29日 ||[[電気通信役務利用放送法]] || |- !|86 ||平成13年6月29日 ||[[行政機関が行う政策の評価に関する法律]] ||[[行政機関が行う政策の評価に関する法律|最終改正時]] |- !|87 ||平成13年6月29日 ||[[障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成13年6月29日 ||[[確定拠出年金法]] || |- !|89 ||平成13年6月29日 ||[[水産基本法]] || |- !|90 ||平成13年6月29日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成13年6月29日 ||[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成13年6月29日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成13年6月29日 ||[[農林中央金庫法]] || |- !|94 ||平成13年6月29日 ||[[農業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成13年6月29日 ||[[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|96 ||平成13年7月4日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成13年7月4日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成13年7月4日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成13年7月4日 ||[[消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成13年7月4日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成13年7月4日 ||[[厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律]] || |- !|102 ||平成13年7月4日 ||[[小型船舶の登録等に関する法律]] || |- !|103 ||平成13年7月11日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成13年7月11日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成13年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成13年7月11日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成13年7月11日 ||[[林業基本法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成13年7月11日 ||[[林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成13年7月11日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成13年7月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成13年7月11日 ||[[特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律]] || |- !|112 ||平成13年7月11日 ||[[個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律]] || |- !|113 ||平成13年11月2日 ||[[テロ対策特別措置法|平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法]] || |- !|114 ||平成13年11月2日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成13年11月2日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成13年11月7日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成13年11月9日 ||[[銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成13年11月16日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成13年11月16日 ||[[司法制度改革推進法]] || |- !|120 ||平成13年11月16日 ||[[地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律]] || |- !|121 ||平成13年11月16日 ||[[テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|122 ||平成13年11月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成13年11月26日 ||[[平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|124 ||平成13年11月28日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成13年11月28日 ||[[国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成13年11月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||平成13年11月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||平成13年11月28日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||平成13年11月28日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|130 ||平成13年11月28日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||平成13年11月28日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律]] || |- !|132 ||平成13年11月28日 ||[[平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成13年11月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成13年11月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成13年11月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成13年11月30日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||平成13年11月30日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律]] || |- !|138 ||平成13年12月5日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成13年12月5日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成13年12月5日 ||[[独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律]] || |- !|141 ||平成13年12月7日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成13年12月7日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成13年12月7日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||平成13年12月7日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成13年12月7日 ||[[新事業創出促進法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||平成13年12月7日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||平成13年12月7日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律]] ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|148 ||平成13年12月7日 ||[[文化芸術振興基本法]] || |- !|149 ||平成13年12月12日 ||[[商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||平成13年12月12日 ||[[商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|151 ||平成13年12月12日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||平成13年12月12日 ||[[未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||平成13年12月12日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||平成13年12月12日 ||[[子どもの読書活動の推進に関する法律]] || |- !|155 ||平成13年12月14日 ||[[金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||平成13年12月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||平成13年12月14日 ||[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||平成13年12月14日 ||[[経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律]] || |} ===平成14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成14年2月8日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成14年2月15日 ||[[平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成14年3月27日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成14年3月30日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成14年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|6 ||平成14年3月31日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成14年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成14年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成14年3月31日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成14年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成14年3月31日 ||[[都市再開発法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成14年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成14年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成14年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法]] || |- !|15 ||平成14年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成14年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成14年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成14年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成14年3月31日 ||[[二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|20 ||平成14年3月31日 ||[[平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|21 ||平成14年3月31日 ||[[平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|22 ||平成14年4月5日 ||[[都市再生特別措置法]] || |- !|23 ||平成14年4月10日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成14年4月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成14年4月17日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成14年4月17日 ||[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律]] ||[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律|最終改正時]] |- !|27 ||平成14年4月19日 ||[[日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成14年4月19日 ||[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成14年4月24日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成14年4月26日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成14年4月26日 ||[[特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成14年4月26日 ||[[金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律]] || |- !|33 ||平成14年5月7日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成14年5月7日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成14年5月7日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成14年5月7日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成14年5月10日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成14年5月10日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成14年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成14年5月10日 ||[[独立行政法人造幣局法]] || |- !|41 ||平成14年5月10日 ||[[独立行政法人国立印刷局法]] || |- !|42 ||平成14年5月10日 ||[[貨幣回収準備資金に関する法律]] || |- !|43 ||平成14年5月15日 ||[[障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|44 ||平成14年5月29日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成14年5月29日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|46 ||平成14年5月29日 ||[[更生保護事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成14年5月29日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成14年5月29日 ||[[地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律]] || |- !|49 ||平成14年5月29日 ||[[身体障害者補助犬法]] || *[[身体障害者補助犬法/改正一覧|改正一覧]] *[[身体障害者補助犬法|最終改正時]] |- !|50 ||平成14年5月29日 ||[[身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成14年5月29日 ||[[農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成14年5月29日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法]] || |- !|53 ||平成14年5月29日 ||[[土壌汚染対策法]] || |- !|54 ||平成14年5月31日 ||[[国土交通省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成14年5月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成14年5月31日 ||[[政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|57 ||平成14年5月31日 ||[[平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|58 ||平成14年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成14年6月7日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成14年6月7日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成14年6月7日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成14年6月7日 ||[[電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法]] || |- !|63 ||平成14年6月12日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成14年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成14年6月12日 ||[[証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|66 ||平成14年6月12日 ||[[国際受刑者移送法]] || |- !|67 ||平成14年6月12日 ||[[公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律]] || |- !|68 ||平成14年6月14日 ||[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成14年6月14日 ||[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法]] || |- !|70 ||平成14年6月14日 ||[[牛海綿状脳症対策特別措置法]] || |- !|71 ||平成14年6月14日 ||[[エネルギー政策基本法]] || |- !|72 ||平成14年6月19日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成14年6月19日 ||[[漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成14年6月19日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成14年6月19日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成14年6月19日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成14年6月19日 ||[[鉄道事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成14年6月19日 ||[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律]] || |- !|79 ||平成14年7月3日 ||[[法人税法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成14年7月3日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成14年7月3日 ||[[文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律]] || |- !|82 ||平成14年7月3日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成14年7月12日 ||[[首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律]] || |- !|84 ||平成14年7月12日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成14年7月12日 ||[[建築基準法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成14年7月12日 ||[[高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成14年7月12日 ||[[使用済自動車の再資源化等に関する法律]] || |- !|88 ||平成14年7月12日 ||[[鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律]] || |- !|89 ||平成14年7月17日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成14年7月19日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成14年7月26日 ||[[公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成14年7月26日 ||[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法]] || |- !|93 ||平成14年7月26日 ||[[石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律]] || |- !|94 ||平成14年7月26日 ||[[独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法]] || |- !|95 ||平成14年7月31日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成14年7月31日 ||[[薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成14年7月31日 ||[[日本郵政公社法]] || |- !|98 ||平成14年7月31日 ||[[日本郵政公社法施行法]] || |- !|99 ||平成14年7月31日 ||[[民間事業者による信書の送達に関する法律]] || |- !|100 ||平成14年7月31日 ||[[民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|101 ||平成14年7月31日 ||[[入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律]] || |- !|102 ||平成14年8月2日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成14年8月2日 ||[[健康増進法]] || |- !|104 ||平成14年8月7日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成14年8月7日 ||[[ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法]] || |- !|106 ||平成14年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成14年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成14年11月22日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成14年11月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成14年11月22日 ||[[中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成14年11月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成14年11月27日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成14年11月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成14年11月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成14年11月27日 ||[[古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成14年11月27日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成14年11月27日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成14年11月29日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成14年11月29日 ||[[母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成14年11月29日 ||[[有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律]] || |- !|121 ||平成14年12月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成14年12月4日 ||[[知的財産基本法]] || |- !|123 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人国民生活センター法]] ||[[独立行政法人国民生活センター法|最終改正時]] |- !|124 ||平成14年12月4日 ||[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法]] ||[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法|最終改正時]] |- !|126 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人農畜産業振興機構法]] || |- !|127 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人農業者年金基金法]] || |- !|128 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人農林漁業信用基金法]] || |- !|129 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人緑資源機構法]] || |- !|131 ||平成14年12月4日 ||[[独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||平成14年12月6日 ||[[独立行政法人北方領土問題対策協会法]] || |- !|133 ||平成14年12月6日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成14年12月6日 ||[[独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成14年12月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成14年12月6日 ||[[独立行政法人国際協力機構法]] || |- !|137 ||平成14年12月6日 ||[[独立行政法人国際交流基金法]] || |- !|138 ||平成14年12月6日 ||[[司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成14年12月6日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律]] || |- !|140 ||平成14年12月11日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成14年12月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成14年12月11日 ||[[有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成14年12月11日 ||[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律]] || |- !|144 ||平成14年12月11日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成14年12月11日 ||[[独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法]] || |- !|146 ||平成14年12月11日 ||[[中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律]] || |- !|147 ||平成14年12月11日 ||[[独立行政法人中小企業基盤整備機構法]] || |- !|148 ||平成14年12月11日 ||[[自然再生推進法]] || |- !|149 ||平成14年12月13日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||平成14年12月13日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|151 ||平成14年12月13日 ||[[行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律]] ||[[行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律|最終改正時]] |- !|152 ||平成14年12月13日 ||[[行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|153 ||平成14年12月13日 ||[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律]] ||[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律|最終改正時]] |- !|154 ||平成14年12月13日 ||[[会社更生法]] || |- !|155 ||平成14年12月13日 ||[[会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|156 ||平成14年12月13日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|157 ||平成14年12月13日 ||[[日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人科学技術振興機構法]] || |- !|159 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人日本学術振興会法]] || |- !|160 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人理化学研究所法]] ||[[独立行政法人理化学研究所法|最終改正時]] |- !|161 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人宇宙航空研究開発機構法]] || |- !|162 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人日本スポーツ振興センター法]] || |- !|163 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人日本芸術文化振興会法]] || |- !|164 ||平成14年12月13日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法]] || |- !|166 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人福祉医療機構法]] || |- !|167 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法]] || |- !|168 ||平成14年12月13日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人労働政策研究・研修機構法]] || |- !|170 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人雇用・能力開発機構法]] || |- !|171 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人労働者健康福祉機構法]] || |- !|172 ||平成14年12月13日 ||[[独立行政法人日本貿易振興機構法]] || |- !|173 ||平成14年12月18日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||平成14年12月18日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||平成14年12月18日 ||[[預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||平成14年12月18日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||平成14年12月18日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||平成14年12月18日 ||[[電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||平成14年12月18日 ||[[独立行政法人原子力安全基盤機構法]] || |- !|180 ||平成14年12月18日 ||[[独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法]] || |- !|181 ||平成14年12月18日 ||[[独立行政法人国際観光振興機構法]] || |- !|182 ||平成14年12月18日 ||[[独立行政法人水資源機構法]] || |- !|183 ||平成14年12月18日 ||[[独立行政法人自動車事故対策機構法]] || |- !|184 ||平成14年12月18日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||平成14年12月18日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||平成14年12月18日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||平成14年12月18日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||平成14年12月18日 ||[[東京地下鉄株式会社法]] ||[[東京地下鉄株式会社法|最終改正時]] |- !|189 ||平成14年12月18日 ||[[構造改革特別区域法]] || |- !|190 ||平成14年12月18日 ||[[金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法]] || |- !|191 ||平成14年12月20日 ||[[独立行政法人国立病院機構法]] || |- !|192 ||平成14年12月20日 ||[[独立行政法人医薬品医療機器総合機構法]] || |} ===平成15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成15年2月5日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成15年2月18日 ||[[平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成15年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成15年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成15年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成15年3月31日 ||[[金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成15年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成15年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成15年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成15年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成15年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成15年3月31日 ||[[義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成15年3月31日 ||[[漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成15年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成15年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成15年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成15年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成15年3月31日 ||[[平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|19 ||平成15年3月31日 ||[[平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|20 ||平成15年3月31日 ||[[社会資本整備重点計画法]] || |- !|21 ||平成15年3月31日 ||[[社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|22 ||平成15年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成15年4月9日 ||[[公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|24 ||平成15年4月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成15年4月9日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成15年4月9日 ||[[産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成15年4月9日 ||[[株式会社産業再生機構法]] || |- !|28 ||平成15年4月9日 ||[[株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|29 ||平成15年4月23日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成15年4月25日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成15年4月30日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成15年5月1日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成15年5月1日 ||[[酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成15年5月1日 ||[[酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法]] || |- !|35 ||平成15年5月1日 ||[[本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||平成15年5月1日 ||[[高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成15年5月9日 ||[[エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成15年5月9日 ||[[発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成15年5月9日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成15年5月9日 ||[[法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律]] || |- !|41 ||平成15年5月16日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成15年5月16日 ||[[空港整備法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成15年5月16日 ||[[独立行政法人環境再生保全機構法]] || |- !|44 ||平成15年5月16日 ||[[日本環境安全事業株式会社法]] || |- !|45 ||平成15年5月23日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成15年5月23日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成15年5月23日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成15年5月23日 ||[[食品安全基本法]] || |- !|49 ||平成15年5月28日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成15年5月28日 ||[[揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成15年5月30日 ||[[自動車安全運転センター法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成15年5月30日 ||[[林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成15年5月30日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成15年5月30日 ||[[証券取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成15年5月30日 ||[[食品衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成15年5月30日 ||[[健康増進法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成15年5月30日 ||[[個人情報の保護に関する法律]] ||[[個人情報の保護に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||平成15年5月30日 ||[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]] ||[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律|最終改正時]] |- !|59 ||平成15年5月30日 ||[[独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律]] || |- !|60 ||平成15年5月30日 ||[[情報公開・個人情報保護審査会設置法]] ||[[情報公開・個人情報保護審査会設置法|最終改正時]] |- !|61 ||平成15年5月30日 ||[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||平成15年6月4日 ||[[国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成15年6月4日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成15年6月4日 ||[[油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成15年6月4日 ||[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律]] || |- !|66 ||平成15年6月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成15年6月6日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成15年6月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成15年6月11日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成15年6月11日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成15年6月11日 ||[[食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成15年6月11日 ||[[牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法]] || |- !|73 ||平成15年6月11日 ||[[食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|74 ||平成15年6月11日 ||[[飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|75 ||平成15年6月11日 ||[[住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成15年6月11日 ||[[公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||平成15年6月11日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法]] || |- !|78 ||平成15年6月13日 ||[[安全保障会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成15年6月13日 ||[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]] ||[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|最終改正時]] |- !|80 ||平成15年6月13日 ||[[自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成15年6月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成15年6月13日 ||[[職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成15年6月13日 ||[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律]] ||[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律|最終改正時]] |- !|84 ||平成15年6月18日 ||[[消防組織法及び消防法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成15年6月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成15年6月18日 ||[[下請中小企業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成15年6月18日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成15年6月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成15年6月18日 ||[[農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成15年6月18日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成15年6月18日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成15年6月18日 ||[[電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律]] || |- !|93 ||平成15年6月18日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成15年6月18日 ||[[独立行政法人日本学生支援機構法]] || |- !|95 ||平成15年6月18日 ||[[独立行政法人海洋研究開発機構法]] || |- !|96 ||平成15年6月18日 ||[[公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|97 ||平成15年6月18日 ||[[遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律]] || |- !|98 ||平成15年6月18日 ||[[特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法]] || |- !|99 ||平成15年6月20日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成15年6月20日 ||[[独立行政法人都市再生機構法]] || |- !|101 ||平成15年6月20日 ||[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成15年7月2日 ||[[公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|103 ||平成15年7月4日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成15年7月4日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成15年7月9日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成15年7月11日 ||[[日本郵政公社法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成15年7月16日 ||[[裁判の迅速化に関する法律]] || |- !|108 ||平成15年7月16日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成15年7月16日 ||[[人事訴訟法]] || |- !|110 ||平成15年7月16日 ||[[心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律]] || |- !|111 ||平成15年7月16日 ||[[性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律]] ||[[性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律|最終改正時]] |- !|112 ||平成15年7月16日 ||[[国立大学法人法]] || |- !|113 ||平成15年7月16日 ||[[独立行政法人国立高等専門学校機構法]] || |- !|114 ||平成15年7月16日 ||[[独立行政法人大学評価・学位授与機構法]] || |- !|115 ||平成15年7月16日 ||[[独立行政法人国立大学財務・経営センター法]] || |- !|116 ||平成15年7月16日 ||[[独立行政法人メディア教育開発センター法]] || |- !|117 ||平成15年7月16日 ||[[国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||平成15年7月16日 ||[[地方独立行政法人法]] || |- !|119 ||平成15年7月16日 ||[[地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|120 ||平成15年7月16日 ||[[次世代育成支援対策推進法]] || |- !|121 ||平成15年7月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成15年7月18日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成15年7月18日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成15年7月18日 ||[[成田国際空港株式会社法]] || |- !|125 ||平成15年7月24日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成15年7月24日 ||[[母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法]] || |- !|127 ||平成15年7月25日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||平成15年7月25日 ||[[司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||平成15年7月25日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成15年7月25日 ||[[環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律]] || |- !|131 ||平成15年7月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||平成15年7月30日 ||[[商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成15年7月30日 ||[[少子化社会対策基本法]] || |- !|134 ||平成15年8月1日 ||[[担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成15年8月1日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成15年8月1日 ||[[貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||平成15年8月1日 ||[[イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法]] || |- !|138 ||平成15年8月1日 ||[[仲裁法]] ||[[仲裁法|最終改正時]] |- !|139 ||平成15年10月16日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成15年10月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成15年10月16日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成15年10月16日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成15年10月16日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||平成15年10月16日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成15年10月16日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||平成15年10月16日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||平成15年10月16日 ||[[平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |} ===平成16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成16年2月16日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成16年2月16日 ||[[平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成16年2月16日 ||[[平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||平成16年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律]] || |- !|5 ||平成16年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成16年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成16年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成16年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成16年3月31日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成16年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成16年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成16年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成16年3月31日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成16年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成16年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成16年3月31日 ||[[義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成16年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成16年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成16年3月31日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成16年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成16年3月31日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成16年3月31日 ||[[平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|23 ||平成16年3月31日 ||[[平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|24 ||平成16年3月31日 ||[[東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法]] || |- !|25 ||平成16年4月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成16年4月1日 ||[[所得譲与税法]] || |- !|27 ||平成16年4月2日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法]] || |- !|28 ||平成16年4月14日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成16年4月14日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成16年4月14日 ||[[児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成16年4月14日 ||[[国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律]] || |- !|32 ||平成16年4月16日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成16年4月16日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成16年4月21日 ||[[中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成16年4月21日 ||[[中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成16年4月21日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成16年4月21日 ||[[油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成16年4月28日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成16年4月28日 ||[[商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成16年4月28日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成16年5月12日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成16年5月12日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成16年5月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成16年5月12日 ||[[特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成16年5月12日 ||[[労働審判法]] || |- !|46 ||平成16年5月19日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成16年5月19日 ||[[電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成16年5月19日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成16年5月21日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成16年5月26日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成16年5月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成16年5月26日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成16年5月26日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成16年5月26日 ||[[青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成16年5月26日 ||[[自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成16年5月26日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成16年5月26日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成16年5月26日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成16年5月26日 ||[[市町村の合併の特例等に関する法律]] ||[[市町村の合併の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|60 ||平成16年5月28日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成16年5月28日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成16年5月28日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成16年5月28日 ||[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律/改正一覧/平成16年05月28日【公布時】|裁判員の参加する刑事裁判に関する法律]] || *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律/改正一覧|改正一覧]] *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律|最終改正時]] |- !|64 ||平成16年6月2日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成16年6月2日 ||[[消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成16年6月2日 ||[[不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成16年6月2日 ||[[建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成16年6月2日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成16年6月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成16年6月2日 ||[[消費者保護基本法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成16年6月2日 ||[[海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成16年6月2日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成16年6月2日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成16年6月2日 ||[[総合法律支援法]] || |- !|75 ||平成16年6月2日 ||[[破産法]] || |- !|76 ||平成16年6月2日 ||[[破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|77 ||平成16年6月2日 ||[[環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律]] || |- !|78 ||平成16年6月2日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律]] || |- !|79 ||平成16年6月4日 ||[[特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成16年6月4日 ||[[障害者基本法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成16年6月4日 ||[[コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律]] || |- !|82 ||平成16年6月9日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成16年6月9日 ||[[独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成16年6月9日 ||[[行政事件訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成16年6月9日 ||[[地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成16年6月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成16年6月9日 ||[[電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成16年6月9日 ||[[株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成16年6月9日 ||[[国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成16年6月9日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成16年6月9日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成16年6月9日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成16年6月9日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成16年6月9日 ||[[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成16年6月9日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成16年6月9日 ||[[卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成16年6月9日 ||[[証券取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成16年6月9日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成16年6月9日 ||[[高速道路株式会社法]] || |- !|100 ||平成16年6月9日 ||[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法]] || |- !|101 ||平成16年6月9日 ||[[日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||平成16年6月9日 ||[[日本道路公団等民営化関係法施行法]] || |- !|103 ||平成16年6月11日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成16年6月11日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成16年6月11日 ||[[年金積立金管理運用独立行政法人法]] || |- !|106 ||平成16年6月18日 ||[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成16年6月18日 ||[[農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成16年6月18日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成16年6月18日 ||[[都市緑地保全法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成16年6月18日 ||[[景観法]] || |- !|111 ||平成16年6月18日 ||[[景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|112 ||平成16年6月18日 ||[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]] || |- !|113 ||平成16年6月18日 ||[[武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律]]
［現名称:武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律］ || |- !|114 ||平成16年6月18日 ||[[武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律]] || |- !|115 ||平成16年6月18日 ||[[国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律]] || |- !|116 ||平成16年6月18日 ||[[武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律]] || |- !|117 ||平成16年6月18日 ||[[武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律]] || |- !|118 ||平成16年6月18日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成16年6月18日 ||[[知的財産高等裁判所設置法]] || |- !|120 ||平成16年6月18日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成16年6月18日 ||[[判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律]] || |- !|122 ||平成16年6月18日 ||[[公益通報者保護法]] || |- !|123 ||平成16年6月18日 ||[[不動産登記法]] || |- !|124 ||平成16年6月18日 ||[[不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|125 ||平成16年6月18日 ||[[特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法]] || |- !|126 ||平成16年6月18日 ||[[社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|127 ||平成16年6月18日 ||[[社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|128 ||平成16年6月18日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律]] || |- !|129 ||平成16年6月18日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成16年6月23日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||平成16年6月23日 ||[[私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||平成16年6月23日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成16年6月23日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||平成16年6月23日 ||[[薬剤師法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成16年6月23日 ||[[独立行政法人医薬基盤研究所法]] || |- !|136 ||平成16年10月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||平成16年10月28日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||平成16年10月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||平成16年11月17日 ||[[独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||平成16年11月17日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||平成16年11月25日 ||[[住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||平成16年11月25日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||平成16年11月25日 ||[[経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律]] || |- !|144 ||平成16年11月30日 ||[[障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||平成16年12月1日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||平成16年12月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||平成16年12月1日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||平成16年12月1日 ||[[債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||平成16年12月1日 ||[[民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律]] || |- !|150 ||平成16年12月1日 ||[[民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|151 ||平成16年12月1日 ||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律]] || |- !|152 ||平成16年12月3日 ||[[民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||平成16年12月3日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||平成16年12月3日 ||[[信託業法]] || |- !|155 ||平成16年12月3日 ||[[独立行政法人日本原子力研究開発機構法]] || |- !|156 ||平成16年12月8日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||平成16年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||平成16年12月8日 ||[[貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||平成16年12月8日 ||[[金融先物取引法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||平成16年12月8日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||平成16年12月8日 ||[[犯罪被害者等基本法]] || |- !|162 ||平成16年12月8日 ||[[アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法]] || |- !|163 ||平成16年12月10日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||平成16年12月10日 ||[[金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||平成16年12月10日 ||[[日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律]] || |- !|166 ||平成16年12月10日 ||[[特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律]] || |- !|167 ||平成16年12月10日 ||[[発達障害者支援法]] || |} ===平成17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成17年2月9日 ||[[平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成17年2月16日 ||[[平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成17年2月16日 ||[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律]] || |- !|4 ||平成17年3月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成17年3月25日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成17年3月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成17年3月30日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成17年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成17年3月30日 ||[[児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||平成17年3月30日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成17年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成17年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成17年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成17年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成17年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成17年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|17 ||平成17年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成17年3月31日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律]] || |- !|19 ||平成17年3月31日 ||[[平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|20 ||平成17年3月31日 ||[[介護保険法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成17年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成17年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成17年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成17年4月1日 ||[[地域再生法]] || |- !|25 ||平成17年4月1日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成17年4月1日 ||[[独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法]] || |- !|27 ||平成17年4月13日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成17年4月13日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成17年4月13日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成17年4月13日 ||[[中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成17年4月15日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律]] || |- !|32 ||平成17年4月20日 ||[[日本アルコール産業株式会社法]] || |- !|33 ||平成17年4月27日 ||[[環境省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成17年4月27日 ||[[民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成17年4月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成17年4月27日 ||[[水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成17年5月2日 ||[[水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成17年5月2日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成17年5月2日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成17年5月6日 ||[[有限責任事業組合契約に関する法律]] ||[[有限責任事業組合契約に関する法律|最終改正時]] |- !|41 ||平成17年5月6日 ||[[都市鉄道等利便増進法]] || |- !|42 ||平成17年5月18日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成17年5月20日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 (平成17年法律第43号)|国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成17年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成17年5月20日 ||[[港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成17年5月20日 ||[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成17年5月20日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成17年5月20日 ||[[原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律]] || |- !|49 ||平成17年5月25日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成17年5月25日 ||[[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律]] || |- !|51 ||平成17年5月25日 ||[[特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律]] || |- !|52 ||平成17年6月10日 ||[[特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成17年6月10日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成17年6月10日 ||[[通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成17年6月10日 ||[[旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成17年6月15日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成17年6月17日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成17年6月17日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成17年6月17日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成17年6月17日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成17年6月17日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成17年6月17日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成17年6月17日 ||[[食育基本法]] || |- !|64 ||平成17年6月17日 ||[[社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] ||[[社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律|最終改正時]] |- !|65 ||平成17年6月17日 ||[[社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] ||[[社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律|最終改正時]] |- !|66 ||平成17年6月22日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成17年6月22日 ||[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成17年6月22日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成17年6月22日 ||[[湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成17年6月22日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成17年6月22日 ||[[独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法]] || |- !|72 ||平成17年6月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成17年6月29日 ||[[行政手続法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成17年6月29日 ||[[農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成17年6月29日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成17年6月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成17年6月29日 ||[[介護保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成17年6月29日 ||[[公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成17年6月29日 ||[[地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法]] || |- !|80 ||平成17年7月6日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成17年7月6日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成17年7月6日 ||[[独立行政法人住宅金融支援機構法]] ||[[独立行政法人住宅金融支援機構法|最終改正時]] |- !|83 ||平成17年7月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成17年7月15日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成17年7月22日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律]] || |- !|86 ||平成17年7月26日 ||[[会社法]] || |- !|87 ||平成17年7月26日 ||[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] ||[[会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||平成17年7月29日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成17年7月29日 ||[[総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|90 ||平成17年7月29日 ||[[母体保護法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成17年7月29日 ||[[文字・活字文化振興法]] || |- !|92 ||平成17年8月10日 ||[[酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成17年8月10日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成17年8月10日 ||[[偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律]] ||[[偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||平成17年8月15日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成17年8月15日 ||[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律]] || |- !|97 ||平成17年10月21日 ||[[郵政民営化法]] ||[[郵政民営化法|最終改正時]] |- !|98 ||平成17年10月21日 ||[[日本郵政株式会社法]] || |- !|99 ||平成17年10月21日 ||[[郵便事業株式会社法]] || |- !|100 ||平成17年10月21日 ||[[郵便局株式会社法]] || |- !|101 ||平成17年10月21日 ||[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法]] || |- !|102 ||平成17年10月21日 ||[[郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||平成17年10月31日 ||[[平成十七年法律第百三号|平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成17年11月2日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成17年11月2日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成17年11月2日 ||[[銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成17年11月2日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成17年11月2日 ||[[労働安全衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成17年11月7日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成17年11月7日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成17年11月7日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成17年11月7日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||平成17年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成17年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成17年11月7日 ||[[国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成17年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成17年11月7日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成17年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成17年11月7日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成17年11月7日 ||[[建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成17年11月7日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成17年11月7日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成17年11月7日 ||[[障害者自立支援法]] || |- !|124 ||平成17年11月9日 ||[[高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律]] || |} ===平成18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成18年2月10日 ||[[国会議員互助年金法を廃止する法律]] || |- !|2 ||平成18年2月10日 ||[[ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成18年2月10日 ||[[平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||平成18年2月10日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律]] || |- !|5 ||平成18年2月10日 ||[[石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成18年2月16日 ||[[平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||平成18年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成18年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成18年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成18年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||平成18年3月31日 ||[[平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||平成18年3月31日 ||[[通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成18年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成18年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成18年3月31日 ||[[執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成18年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成18年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成18年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|19 ||平成18年3月31日 ||[[運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成18年3月31日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人消防研究所の解散に関する法律]] || |- !|23 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|25 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|26 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|29 ||平成18年3月31日 ||[[独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成18年4月1日 ||[[宅地造成等規制法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成18年4月26日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|32 ||平成18年4月26日 ||[[工業再配置促進法を廃止する法律]] || |- !|33 ||平成18年4月26日 ||[[中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律]] || |- !|34 ||平成18年4月28日 ||[[独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成18年4月28日 ||[[国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成18年5月8日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成18年5月17日 ||[[研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成18年5月17日 ||[[海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成18年5月19日 ||[[経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成18年5月19日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成18年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成18年5月24日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成18年5月24日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成18年5月26日 ||[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成18年5月31日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成18年5月31日 ||[[都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成18年6月2日 ||[[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律]] || |- !|48 ||平成18年6月2日 ||[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] || |- !|49 ||平成18年6月2日 ||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]] || |- !|50 ||平成18年6月2日 ||[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|51 ||平成18年6月2日 ||[[競争の導入による公共サービスの改革に関する法律]] || |- !|52 ||平成18年6月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成18年6月7日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成18年6月7日 ||[[中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|55 ||平成18年6月7日 ||[[意匠法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成18年6月7日 ||[[消費者契約法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成18年6月7日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成18年6月8日 ||[[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成18年6月8日 ||[[特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成18年6月8日 ||[[探偵業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||平成18年6月8日 ||[[住生活基本法]] || |- !|62 ||平成18年6月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成18年6月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成18年6月14日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成18年6月14日 ||[[証券取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成18年6月14日 ||[[証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|67 ||平成18年6月14日 ||[[鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成18年6月14日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成18年6月14日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成18年6月14日 ||[[国家公務員の留学費用の償還に関する法律]] || |- !|71 ||平成18年6月14日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成18年6月14日 ||[[社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|73 ||平成18年6月15日 ||[[遺失物法]] || |- !|74 ||平成18年6月15日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成18年6月15日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成18年6月15日 ||[[容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成18年6月15日 ||[[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律]] || |- !|78 ||平成18年6月21日 ||[[法の適用に関する通則法]] || |- !|79 ||平成18年6月21日 ||[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成18年6月21日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成18年6月21日 ||[[職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成18年6月21日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成18年6月21日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成18年6月21日 ||[[良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成18年6月21日 ||[[自殺対策基本法]] || |- !|86 ||平成18年6月21日 ||[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成18年6月21日 ||[[犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律]] || |- !|88 ||平成18年6月21日 ||[[農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律]] || |- !|89 ||平成18年6月21日 ||[[砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律]] || |- !|90 ||平成18年6月21日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成18年6月21日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]] || |- !|92 ||平成18年6月21日 ||[[建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成18年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成18年6月23日 ||[[精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成18年6月23日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成18年6月23日 ||[[拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律]] ||[[拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律|最終改正時]] |- !|97 ||平成18年6月23日 ||[[海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律]] || |- !|98 ||平成18年6月23日 ||[[がん対策基本法]] || |- !|99 ||平成18年11月1日 ||[[平成十八年法律第九十九号|平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成18年11月15日 ||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成18年11月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成18年11月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成18年11月22日 ||[[ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律]] || |- !|104 ||平成18年12月6日 ||[[消費生活用製品安全法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成18年12月8日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成18年12月8日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成18年12月8日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|108 ||平成18年12月15日 ||[[信託法]] || |- !|109 ||平成18年12月15日 ||[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|110 ||平成18年12月15日 ||[[入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成18年12月15日 ||[[地方分権改革推進法]] || |- !|112 ||平成18年12月15日 ||[[有機農業の推進に関する法律]] ||[[有機農業の推進に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||平成18年12月20日 ||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成18年12月20日 ||[[建築士法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成18年12月20日 ||[[貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成18年12月20日 ||[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律]] || |- !|117 ||平成18年12月20日 ||[[観光立国推進基本法]] || |- !|118 ||平成18年12月22日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成18年12月22日 ||[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律]] || |- !|120 ||平成18年12月22日 ||[[教育基本法]] || |- !|121 ||平成18年12月22日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成18年12月22日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成18年12月22日 ||[[防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===平成19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成19年2月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成19年2月16日 ||[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成19年2月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成19年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成19年3月30日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成19年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成19年3月30日 ||[[独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成19年3月30日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成19年3月30日 ||[[自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成19年3月31日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成19年3月31日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成19年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成19年3月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成19年3月31日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成19年3月31日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成19年3月31日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成19年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成19年3月31日 ||[[執行官法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成19年3月31日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成19年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成19年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成19年3月31日 ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律]] ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律|最終改正時]] |- !|23 ||平成19年3月31日 ||[[特別会計に関する法律]] || |- !|24 ||平成19年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成19年3月31日 ||[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||平成19年3月31日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成19年3月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成19年4月20日 ||[[独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成19年4月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成19年4月23日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成19年4月25日 ||[[温泉法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成19年4月27日 ||[[武力紛争の際の文化財の保護に関する法律]] || |- !|33 ||平成19年4月27日 ||[[海洋基本法]] || |- !|34 ||平成19年4月27日 ||[[海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律]] || |- !|35 ||平成19年5月11日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成19年5月11日 ||[[産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成19年5月11日 ||[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律]] || |- !|38 ||平成19年5月11日 ||[[放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] || |- !|39 ||平成19年5月11日 ||[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律]] || |- !|40 ||平成19年5月11日 ||[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律]] || |- !|41 ||平成19年5月16日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成19年5月16日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成19年5月16日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成19年5月16日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成19年5月16日 ||[[国家公務員の自己啓発等休業に関する法律]] || |- !|46 ||平成19年5月16日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成19年5月16日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|48 ||平成19年5月16日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律]] || |- !|49 ||平成19年5月18日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成19年5月18日 ||[[自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成19年5月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律]] || |- !|52 ||平成19年5月18日 ||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律]] || |- !|53 ||平成19年5月23日 ||[[統計法]] || |- !|54 ||平成19年5月23日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成19年5月23日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成19年5月23日 ||[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律]] ||[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||平成19年5月25日 ||[[株式会社日本政策金融公庫法]] || |- !|58 ||平成19年5月25日 ||[[株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|59 ||平成19年5月25日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律]] || |- !|60 ||平成19年5月30日 ||[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成19年5月30日 ||[[漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成19年5月30日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成19年5月30日 ||[[地理空間情報活用推進基本法]] || |- !|64 ||平成19年5月30日 ||[[地方公営企業等金融機構法]] || |- !|65 ||平成19年5月30日 ||[[映画の盗撮の防止に関する法律]] || |- !|66 ||平成19年5月30日 ||[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律]] || |- !|67 ||平成19年5月30日 ||[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法]] || |- !|68 ||平成19年6月1日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成19年6月1日 ||[[競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成19年6月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成19年6月1日 ||[[港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成19年6月1日 ||[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成19年6月1日 ||[[児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成19年6月1日 ||[[株式会社商工組合中央金庫法]] || |- !|75 ||平成19年6月6日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成19年6月6日 ||[[競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成19年6月6日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成19年6月8日 ||[[水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成19年6月8日 ||[[雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成19年6月8日 ||[[防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成19年6月8日 ||[[カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律]] || |- !|82 ||平成19年6月13日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成19年6月13日 ||[[食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成19年6月13日 ||[[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成19年6月13日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法]] || |- !|86 ||平成19年6月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成19年6月15日 ||[[タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成19年6月15日 ||[[更生保護法]] || |- !|89 ||平成19年6月20日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成19年6月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成19年6月20日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成19年6月20日 ||[[特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成19年6月22日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成19年6月22日 ||[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律]] || |- !|95 ||平成19年6月27日 ||[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成19年6月27日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成19年6月27日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成19年6月27日 ||[[教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成19年6月27日 ||[[公認会計士法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成19年6月27日 ||[[総合研究開発機構法を廃止する法律]] || |- !|101 ||平成19年6月27日 ||[[イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||平成19年6月27日 ||[[電子記録債権法]] || |- !|103 ||平成19年6月27日 ||[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法]] ||[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||平成19年6月27日 ||[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律]] || |- !|105 ||平成19年6月27日 ||[[エコツーリズム推進法]] || |- !|106 ||平成19年7月6日 ||[[拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成19年7月6日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成19年7月6日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成19年7月6日 ||[[日本年金機構法]] || |- !|110 ||平成19年7月6日 ||[[国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成19年7月6日 ||[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律]] || |- !|112 ||平成19年7月6日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律]] || |- !|113 ||平成19年7月11日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成19年11月16日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成19年11月21日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成19年11月21日 ||[[電気用品安全法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成19年11月21日 ||[[消費生活用製品安全法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成19年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成19年11月30日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成19年11月30日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成19年11月30日 ||[[温泉法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成19年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成19年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成19年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||平成19年12月5日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||平成19年12月5日 ||[[身体障害者補助犬法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||平成19年12月5日 ||[[中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||平成19年12月5日 ||[[労働契約法]] || |- !|129 ||平成19年12月5日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成19年12月19日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||平成19年12月19日 ||[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律]] || |- !|132 ||平成19年12月21日 ||[[借地借家法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成19年12月21日 ||[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律]] || |- !|134 ||平成19年12月21日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律]] || |- !|135 ||平成19年12月28日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成19年12月28日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |} ===平成20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成20年1月16日 ||[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法]] || |- !|2 ||平成20年1月16日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法]] || |- !|3 ||平成20年1月17日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成20年2月14日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成20年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成20年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成20年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成20年3月31日 ||[[独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律]] || |- !|9 ||平成20年3月31日 ||[[国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成20年3月31日 ||[[国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成20年4月11日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成20年4月11日 ||[[生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|13 ||平成20年4月16日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成20年4月16日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成20年4月18日 ||[[犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成20年4月18日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成20年4月18日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成20年4月18日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成20年4月23日 ||[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成20年4月25日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成20年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成20年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成20年4月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成20年4月30日 ||[[平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|25 ||平成20年4月30日 ||[[地方法人特別税等に関する暫定措置法]] || |- !|26 ||平成20年5月2日 ||[[国土交通省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成20年5月2日 ||[[独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成20年5月2日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成20年5月2日 ||[[消費者契約法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成20年5月2日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成20年5月13日 ||[[道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成20年5月16日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法]] || |- !|33 ||平成20年5月16日 ||[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律]] || |- !|34 ||平成20年5月21日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成20年5月21日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成20年5月21日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成20年5月23日 ||[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成20年5月23日 ||[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律]] || |- !|39 ||平成20年5月23日 ||[[観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律]] || |- !|40 ||平成20年5月23日 ||[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律]] || |- !|41 ||平成20年5月28日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成20年5月28日 ||[[介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成20年5月28日 ||[[宇宙基本法]] || |- !|44 ||平成20年5月28日 ||[[介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律]] || |- !|45 ||平成20年5月28日 ||[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律]] || |- !|46 ||平成20年5月30日 ||[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成20年5月30日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成20年5月30日 ||[[揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成20年5月30日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成20年5月30日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成20年6月6日 ||[[独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成20年6月6日 ||[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成20年6月6日 ||[[海上運送法及び船員法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成20年6月6日 ||[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成20年6月6日 ||[[食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成20年6月6日 ||[[保険法]] || |- !|57 ||平成20年6月6日 ||[[保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|58 ||平成20年6月6日 ||[[生物多様性基本法]] || |- !|59 ||平成20年6月11日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成20年6月11日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成20年6月11日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成20年6月11日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成20年6月11日 ||[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律]] || |- !|64 ||平成20年6月11日 ||[[領海等における外国船舶の航行に関する法律]] || |- !|65 ||平成20年6月13日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成20年6月13日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成20年6月13日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成20年6月13日 ||[[国家公務員制度改革基本法]] || |- !|69 ||平成20年6月18日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成20年6月18日 ||[[性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成20年6月18日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成20年6月18日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成20年6月18日 ||[[学校保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成20年6月18日 ||[[特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成20年6月18日 ||[[空港整備法及び航空法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成20年6月18日 ||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成20年6月18日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成20年6月18日 ||[[原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成20年6月18日 ||[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律]] || |- !|80 ||平成20年6月18日 ||[[オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律]] || |- !|81 ||平成20年6月18日 ||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律]] || |- !|82 ||平成20年6月18日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律]] || |- !|83 ||平成20年6月18日 ||[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律]] || |- !|84 ||平成20年10月22日 ||[[地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律]] || |- !|85 ||平成20年12月3日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成20年12月5日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成20年12月5日 ||[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律]] || |- !|88 ||平成20年12月12日 ||[[国籍法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成20年12月12日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成20年12月16日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成20年12月16日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成20年12月16日 ||[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成20年12月19日 ||[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律]] || |- !|94 ||平成20年12月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成20年12月26日 ||[[国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成20年12月26日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成20年12月26日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成20年12月26日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===平成21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成21年2月20日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成21年2月20日 ||[[平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成21年3月4日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成21年3月4日 ||[[平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律]] || |- !|5 ||平成21年3月30日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成21年3月31日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成21年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成21年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成21年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成21年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成21年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成21年3月31日 ||[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成21年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成21年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成21年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成21年3月31日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成21年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律]] || |- !|18 ||平成21年3月31日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|19 ||平成21年4月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成21年4月22日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成21年4月24日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成21年4月24日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成21年4月24日 ||[[土壌汚染対策法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成21年4月24日 ||[[外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律]] || |- !|25 ||平成21年4月24日 ||[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律]] || |- !|26 ||平成21年4月24日 ||[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律]] || |- !|27 ||平成21年4月24日 ||[[主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成21年4月30日 ||[[道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成21年4月30日 ||[[我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成21年4月30日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成21年4月30日 ||[[農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成21年4月30日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成21年5月1日 ||[[構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成21年5月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成21年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成21年5月1日 ||[[社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成21年5月1日 ||[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律]] || |- !|38 ||平成21年5月20日 ||[[高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成21年5月20日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成21年5月20日 ||[[公共サービス基本法]] || |- !|41 ||平成21年5月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成21年5月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成21年5月29日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成21年6月3日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成21年6月3日 ||[[都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成21年6月3日 ||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成21年6月3日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成21年6月5日 ||[[消費者庁及び消費者委員会設置法]] || |- !|49 ||平成21年6月5日 ||[[消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|50 ||平成21年6月5日 ||[[消費者安全法]] || |- !|51 ||平成21年6月10日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成21年6月12日 ||[[バイオマス活用推進基本法]] || |- !|53 ||平成21年6月19日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成21年6月19日 ||[[中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成21年6月24日 ||[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律]] ||[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律|最終改正時]] |- !|56 ||平成21年6月24日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成21年6月24日 ||[[農地法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成21年6月24日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成21年6月24日 ||[[資金決済に関する法律]] || |- !|60 ||平成21年6月26日 ||[[独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成21年6月26日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成21年6月26日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成21年6月26日 ||[[株式会社企業再生支援機構法]] || |- !|64 ||平成21年6月26日 ||[[特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法]] || |- !|65 ||平成21年7月1日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成21年7月1日 ||[[公文書等の管理に関する法律]] ||[[公文書等の管理に関する法律|最終改正時]] |- !|67 ||平成21年7月3日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成21年7月3日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成21年7月3日 ||[[港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成21年7月8日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成21年7月8日 ||[[子ども・若者育成支援推進法]] || |- !|72 ||平成21年7月8日 ||[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律]] || |- !|73 ||平成21年7月10日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成21年7月10日 ||[[商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成21年7月10日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成21年7月10日 ||[[沖縄科学技術大学院大学学園法]] || |- !|77 ||平成21年7月15日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成21年7月15日 ||[[保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成21年7月15日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律]] || |- !|80 ||平成21年7月15日 ||[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律]] || |- !|81 ||平成21年7月15日 ||[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法]] || |- !|82 ||平成21年7月15日 ||[[美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律]] || |- !|83 ||平成21年7月17日 ||[[臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成21年7月17日 ||[[経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成21年7月17日 ||[[クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律]] || |- !|86 ||平成21年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成21年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成21年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成21年11月30日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成21年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成21年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成21年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成21年11月30日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成21年11月30日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成21年11月30日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成21年12月3日 ||[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律]] || |- !|97 ||平成21年12月4日 ||[[肝炎対策基本法]] || |- !|98 ||平成21年12月4日 ||[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法]] || |- !|99 ||平成21年12月9日 ||[[原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律]] || |- !|100 ||平成21年12月11日 ||[[日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律]] || |} ===平成22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成22年2月3日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成22年2月3日 ||[[雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成22年3月17日 ||[[過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成22年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成22年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成22年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成22年3月31日 ||[[平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律]] || |- !|8 ||平成22年3月31日 ||[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律]] || |- !|9 ||平成22年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成22年3月31日 ||[[市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成22年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成22年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成22年3月31日 ||[[関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成22年3月31日 ||[[株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成22年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成22年3月31日 ||[[介護保険法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成22年3月31日 ||[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成22年3月31日 ||[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律]] || |- !|19 ||平成22年3月31日 ||[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律]] || |- !|20 ||平成22年3月31日 ||[[国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|21 ||平成22年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成22年4月7日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成22年4月9日 ||[[農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成22年4月21日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成22年4月21日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成22年4月27日 ||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成22年4月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成22年4月28日 ||[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成22年5月6日 ||[[国際受刑者移送法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成22年5月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成22年5月10日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成22年5月19日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成22年5月19日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成22年5月19日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成22年5月19日 ||[[医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成22年5月26日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律]] || |- !|37 ||平成22年5月28日 ||[[独立行政法人通則法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成22年5月28日 ||[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律]] || |- !|39 ||平成22年6月2日 ||[[独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成22年6月2日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成22年6月2日 ||[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律]] || |- !|42 ||平成22年6月2日 ||[[PTA・青少年教育団体共済法]] || |- !|43 ||平成22年6月4日 ||[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法]] || |- !|44 ||平成22年6月4日 ||[[口蹄疫対策特別措置法]] || |- !|45 ||平成22年6月16日 ||[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法]] || |- !|46 ||平成22年6月23日 ||[[母体保護法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成22年8月11日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成22年8月11日 ||[[独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成22年10月29日 ||[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|50 ||平成22年10月29日 ||[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|51 ||平成22年11月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成22年11月25日 ||[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成22年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成22年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成22年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成22年11月30日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成22年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成22年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成22年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成22年12月3日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成22年12月3日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成22年12月3日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成22年12月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成22年12月3日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成22年12月3日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成22年12月3日 ||[[高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成22年12月3日 ||[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律]] || |- !|68 ||平成22年12月8日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||平成22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成22年12月10日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成22年12月10日 ||[[障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|72 ||平成22年12月10日 ||[[地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律]] || |} ===平成23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成23年3月22日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成23年3月22日 ||[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成23年3月31日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成23年3月31日 ||[[内閣府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成23年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成23年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成23年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成23年3月31日 ||[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成23年3月31日 ||[[港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成23年3月31日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成23年3月31日 ||[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律]] || |- !|12 ||平成23年3月31日 ||[[国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成23年3月31日 ||[[国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成23年3月31日 ||[[国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成23年4月1日 ||[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律]] || |- !|16 ||平成23年4月4日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成23年4月4日 ||[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律]] || |- !|18 ||平成23年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成23年4月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成23年4月22日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成23年4月22日 ||[[お茶の振興に関する法律]] || |- !|22 ||平成23年4月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成23年4月27日 ||[[独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成23年4月27日 ||[[都市再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成23年4月27日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成23年4月27日 ||[[独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律]] || |- !|27 ||平成23年4月27日 ||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成23年4月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成23年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|30 ||平成23年4月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成23年4月28日 ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成23年4月28日 ||[[高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成23年4月29日 ||[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律]] || |- !|34 ||平成23年4月29日 ||[[東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律]] || |- !|35 ||平成23年5月2日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成23年5月2日 ||[[民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成23年5月2日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||平成23年5月2日 ||[[国と地方の協議の場に関する法律]] || |- !|39 ||平成23年5月2日 ||[[株式会社国際協力銀行法]] || |- !|40 ||平成23年5月2日 ||[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律]] || |- !|41 ||平成23年5月2日 ||[[東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律|平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|42 ||平成23年5月2日 ||[[東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|43 ||平成23年5月2日 ||[[東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律]] || |- !|44 ||平成23年5月2日 ||[[東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律]] || |- !|45 ||平成23年5月20日 ||[[預金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成23年5月20日 ||[[雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成23年5月20日 ||[[職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律]] || |- !|48 ||平成23年5月25日 ||[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成23年5月25日 ||[[資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成23年5月25日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成23年5月25日 ||[[非訟事件手続法]] || |- !|52 ||平成23年5月25日 ||[[家事事件手続法]] || |- !|53 ||平成23年5月25日 ||[[非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|54 ||平成23年5月25日 ||[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律]] || |- !|55 ||平成23年5月27日 ||[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成23年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成23年6月1日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成23年6月1日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成23年6月1日 ||[[電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成23年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成23年6月3日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成23年6月8日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成23年6月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成23年6月8日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律]] || |- !|65 ||平成23年6月15日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成23年6月15日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成23年6月15日 ||[[環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成23年6月15日 ||[[東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律]] || |- !|69 ||平成23年6月21日 ||[[東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律]] || |- !|70 ||平成23年6月22日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成23年6月22日 ||[[水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成23年6月22日 ||[[介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成23年6月24日 ||[[独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成23年6月24日 ||[[情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成23年6月24日 ||[[母体保護法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成23年6月24日 ||[[東日本大震災復興基本法]] || |- !|77 ||平成23年6月24日 ||[[津波対策の推進に関する法律]] || |- !|78 ||平成23年6月24日 ||[[スポーツ基本法]] || |- !|79 ||平成23年6月24日 ||[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律]] || |- !|80 ||平成23年6月29日 ||[[東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成23年6月29日 ||[[総合特別区域法]] || |- !|82 ||平成23年6月30日 ||[[現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成23年6月30日 ||[[現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成23年7月22日 ||[[鉱業法の一部を改正する等の法律]] || |- !|85 ||平成23年7月22日 ||[[予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成23年7月29日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成23年7月29日 ||[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成23年7月29日 ||[[平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|89 ||平成23年8月3日 ||[[農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成23年8月5日 ||[[障害者基本法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成23年8月5日 ||[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律]] || |- !|92 ||平成23年8月10日 ||[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成23年8月10日 ||[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成23年8月10日 ||[[原子力損害賠償支援機構法]] || |- !|95 ||平成23年8月10日 ||[[歯科口腔保健の推進に関する法律]] || |- !|96 ||平成23年8月12日 ||[[東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成23年8月12日 ||[[有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成23年8月12日 ||[[東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律]] || |- !|99 ||平成23年8月18日 ||[[東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法]] || |- !|100 ||平成23年8月30日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成23年8月30日 ||[[運輸事業の振興の助成に関する法律]] || |- !|102 ||平成23年8月30日 ||[[東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律]] || |- !|103 ||平成23年8月30日 ||[[東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|104 ||平成23年8月30日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成23年8月30日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|106 ||平成23年8月30日 ||[[平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|107 ||平成23年8月30日 ||[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法]] || |- !|108 ||平成23年8月30日 ||[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法]] || |- !|109 ||平成23年8月30日 ||[[電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成23年8月30日 ||[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法]] || |- !|111 ||平成23年10月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成23年10月7日 ||[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法]] || |- !|113 ||平成23年11月28日 ||[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法]] || |- !|114 ||平成23年12月2日 ||[[経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成23年12月2日 ||[[経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成23年12月2日 ||[[平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成23年12月2日 ||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法]] || |- !|118 ||平成23年12月2日 ||[[東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律]] || |- !|119 ||平成23年12月14日 ||[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成23年12月14日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成23年12月14日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成23年12月14日 ||[[東日本大震災復興特別区域法]] || |- !|123 ||平成23年12月14日 ||[[津波防災地域づくりに関する法律]] || |- !|124 ||平成23年12月14日 ||[[津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|125 ||平成23年12月16日 ||[[復興庁設置法]] || |- !|126 ||平成23年12月16日 ||[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法]] || |} ===平成24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- |- !|1 ||平成24年2月15日 ||[[東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成24年2月29日 ||[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||平成24年2月29日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成24年2月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成24年2月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成24年3月29日 ||[[東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律]] || |- !|7 ||平成24年3月30日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成24年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成24年3月31日 ||[[現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成24年3月31日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成24年3月31日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成24年3月31日 ||[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成24年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成24年3月31日 ||[[沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成24年3月31日 ||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成24年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成24年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成24年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成24年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成24年3月31日 ||[[株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成24年3月31日 ||[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成24年3月31日 ||[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成24年3月31日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成24年3月31日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成24年3月31日 ||[[福島復興再生特別措置法]] || |- !|26 ||平成24年4月6日 ||[[都市再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成24年4月6日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成24年4月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成24年4月27日 ||[[国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律]] || |- !|30 ||平成24年5月8日 ||[[郵政民営化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|31 ||平成24年5月11日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]] || |- !|32 ||平成24年6月22日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成24年6月22日 ||[[死因究明等の推進に関する法律]] || |- !|34 ||平成24年6月22日 ||[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律]] || |- !|35 ||平成24年6月27日 ||[[内閣府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成24年6月27日 ||[[東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成24年6月27日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成24年6月27日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成24年6月27日 ||[[過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成24年6月27日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成24年6月27日 ||[[災害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成24年6月27日 ||[[国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律]] || |- !|43 ||平成24年6月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成24年6月27日 ||[[中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成24年6月27日 ||[[養ほう振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成24年6月27日 ||[[ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成24年6月27日 ||[[原子力規制委員会設置法]] || |- !|48 ||平成24年6月27日 ||[[東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律]] || |- !|49 ||平成24年6月27日 ||[[劇場、音楽堂等の活性化に関する法律]] || |- !|50 ||平成24年6月27日 ||[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律]] || |- !|51 ||平成24年6月27日 ||[[地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|52 ||平成24年6月27日 ||[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法]] || |- !|53 ||平成24年8月1日 ||[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成24年8月3日 ||[[裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成24年8月3日 ||[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法]] || |- !|56 ||平成24年8月10日 ||[[労働契約法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成24年8月10日 ||[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律]] || |- !|58 ||平成24年8月22日 ||[[特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成24年8月22日 ||[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成24年8月22日 ||[[消費者基本法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成24年8月22日 ||[[消費者教育の推進に関する法律]] || |- !|62 ||平成24年8月22日 ||[[公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成24年8月22日 ||[[被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成24年8月22日 ||[[社会保障制度改革推進法]] || |- !|65 ||平成24年8月22日 ||[[子ども・子育て支援法]] || |- !|66 ||平成24年8月22日 ||[[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成24年8月22日 ||[[子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||平成24年8月22日 ||[[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|69 ||平成24年8月22日 ||[[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成24年9月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成24年9月5日 ||[[海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成24年9月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成24年9月5日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成24年9月5日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成24年9月5日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成24年9月5日 ||[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成24年9月5日 ||[[消費者安全法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成24年9月5日 ||[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成24年9月5日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成24年9月5日 ||[[大都市地域における特別区の設置に関する法律]] || |- !|81 ||平成24年9月5日 ||[[古典の日に関する法律]] || |- !|82 ||平成24年9月5日 ||[[カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律]] || |- !|83 ||平成24年9月5日 ||[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法]] || |- !|84 ||平成24年9月5日 ||[[都市の低炭素化の促進に関する法律]] || |- !|85 ||平成24年9月12日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成24年9月12日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成24年9月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成24年9月12日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成24年9月12日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成24年9月12日 ||[[移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律]] || |- !|91 ||平成24年9月14日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成24年9月14日 ||[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法]] || |- !|93 ||平成24年11月26日 ||[[国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成24年11月26日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成24年11月26日 ||[[衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成24年11月26日 ||[[国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成24年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成24年11月26日 ||[[私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成24年11月26日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成24年11月26日 ||[[自衛隊法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成24年11月26日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|102 ||平成24年11月26日 ||[[年金生活者支援給付金の支給に関する法律]] || |} ===平成25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成25年3月6日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成25年3月6日 ||[[株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成25年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成25年3月30日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成25年3月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成25年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成25年3月30日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成25年3月30日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成25年4月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成25年4月26日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成25年5月10日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成25年5月10日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成25年5月10日 ||[[再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律]] || |- !|14 ||平成25年5月10日 ||[[外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法]] || |- !|15 ||平成25年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成25年5月16日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成25年5月17日 ||[[麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成25年5月24日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成25年5月24日 ||[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律]] || |- !|20 ||平成25年5月29日 ||[[建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成25年5月31日 ||[[成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成25年5月31日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成25年5月31日 ||[[気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成25年5月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成25年5月31日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|26 ||平成25年5月31日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成25年5月31日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律]] || |- !|28 ||平成25年5月31日 ||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|29 ||平成25年5月31日 ||[[地方公共団体情報システム機構法]] || |- !|30 ||平成25年6月5日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成25年6月5日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成25年6月5日 ||[[東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律]] || |- !|33 ||平成25年6月12日 ||[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成25年6月12日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成25年6月12日 ||[[水防法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成25年6月12日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成25年6月12日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成25年6月12日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成25年6月12日 ||[[特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成25年6月12日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成25年6月12日 ||[[消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法]] || |- !|42 ||平成25年6月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成25年6月14日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (平成25年法律第43号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成25年6月14日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||平成25年6月19日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成25年6月19日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成25年6月19日 ||[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成25年6月19日 ||[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律]] || |- !|49 ||平成25年6月19日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成25年6月19日 ||[[薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律]] || |- !|51 ||平成25年6月19日 ||[[株式会社海外需要開拓支援機構法]] || |- !|52 ||平成25年6月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成25年6月21日 ||[[総合特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成25年6月21日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成25年6月21日 ||[[大規模災害からの復興に関する法律]] || |- !|56 ||平成25年6月21日 ||[[不動産特定共同事業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成25年6月21日 ||[[小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|58 ||平成25年6月21日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成25年6月21日 ||[[食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成25年6月21日 ||[[放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|61 ||平成25年6月26日 ||[[大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法]] || |- !|62 ||平成25年6月26日 ||[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成25年6月26日 ||[[公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成25年6月26日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律]] || |- !|65 ||平成25年6月26日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律]] || |- !|66 ||平成25年6月26日 ||[[死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律]] || |- !|67 ||平成25年6月26日 ||[[民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律]] || |- !|68 ||平成25年6月28日 ||[[衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成25年6月28日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成25年6月28日 ||[[食品表示法]] || |- !|71 ||平成25年6月28日 ||[[いじめ防止対策推進法]] || |- !|72 ||平成25年7月3日 ||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成25年7月3日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成25年11月20日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成25年11月20日 ||[[海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法]] || |- !|76 ||平成25年11月22日 ||[[特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律]] || |- !|77 ||平成25年11月22日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成25年11月22日 ||[[国家公務員の配偶者同行休業に関する法律]] || |- !|79 ||平成25年11月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成25年11月22日 ||[[国会職員の配偶者同行休業に関する法律]] || |- !|81 ||平成25年11月22日 ||[[農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律]] || |- !|82 ||平成25年11月22日 ||[[独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律]] || |- !|83 ||平成25年11月27日 ||[[特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成25年11月27日 ||[[薬事法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成25年11月27日 ||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律]] || |- !|86 ||平成25年11月27日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]] || |- !|87 ||平成25年11月29日 ||[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成25年11月29日 ||[[首都直下地震対策特別措置法]] || |- !|89 ||平成25年12月4日 ||[[安全保障会議設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成25年12月4日 ||[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成25年12月4日 ||[[裁判官の配偶者同行休業に関する法律]] || |- !|92 ||平成25年12月4日 ||[[交通政策基本法]] || |- !|93 ||平成25年12月11日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成25年12月11日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成25年12月11日 ||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法]] || |- !|96 ||平成25年12月11日 ||[[消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律]] || |- !|97 ||平成25年12月11日 ||[[東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律]] || |- !|98 ||平成25年12月11日 ||[[産業競争力強化法]] || |- !|99 ||平成25年12月13日 ||[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成25年12月13日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成25年12月13日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律]] || |- !|102 ||平成25年12月13日 ||[[農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|103 ||平成25年12月13日 ||[[薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||平成25年12月13日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||平成25年12月13日 ||[[生活困窮者自立支援法]] || |- !|106 ||平成25年12月13日 ||[[中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成25年12月13日 ||[[国家戦略特別区域法]] || |- !|108 ||平成25年12月13日 ||[[特定秘密の保護に関する法律]] || |- !|109 ||平成25年12月13日 ||[[アルコール健康障害対策基本法]] || |- !|110 ||平成25年12月13日 ||[[消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律]] || |- !|111 ||平成25年12月13日 ||[[がん登録等の推進に関する法律]] || |- !|112 ||平成25年12月13日 ||[[持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律]] || |} ===平成26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成26年2月17日 ||[[独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成26年2月17日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成26年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成26年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成26年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成26年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成26年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成26年3月31日 ||[[過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成26年3月31日 ||[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成26年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成26年3月31日 ||[[地方法人税法]] || |- !|12 ||平成26年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成26年3月31日 ||[[雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成26年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成26年4月2日 ||[[私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成26年4月2日 ||[[水循環基本法]] || |- !|17 ||平成26年4月2日 ||[[雨水の利用の推進に関する法律]] || |- !|18 ||平成26年4月4日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成26年4月11日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成26年4月16日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成26年4月16日 ||[[森林国営保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成26年4月18日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成26年4月18日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成26年4月18日 ||[[株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法]] || |- !|25 ||平成26年4月23日 ||[[放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成26年4月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成26年4月23日 ||[[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成26年4月23日 ||[[次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成26年4月25日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成26年4月25日 ||[[中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成26年5月1日 ||[[内閣府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成26年5月1日 ||[[東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成26年5月1日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成26年5月14日 ||[[地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成26年5月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成26年5月14日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成26年5月16日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成26年5月21日 ||[[独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成26年5月21日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成26年5月21日 ||[[原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成26年5月21日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成26年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成26年5月30日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 (平成26年法律第43号)|国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成26年5月30日 ||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成26年5月30日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成26年5月30日 ||[[鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成26年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成26年5月30日 ||[[健康・医療戦略推進法]] || |- !|49 ||平成26年5月30日 ||[[独立行政法人日本医療研究開発機構法]] || |- !|50 ||平成26年5月30日 ||[[難病の患者に対する医療等に関する法律]] || |- !|51 ||平成26年6月4日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|52 ||平成26年6月4日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成26年6月4日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成26年6月4日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成26年6月4日 ||[[建設業法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成26年6月4日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成26年6月4日 ||[[重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律]] || |- !|58 ||平成26年6月11日 ||[[少年院法]] || |- !|59 ||平成26年6月11日 ||[[少年鑑別所法]] || |- !|60 ||平成26年6月11日 ||[[少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|61 ||平成26年6月11日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成26年6月11日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成26年6月11日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成26年6月11日 ||[[政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成26年6月13日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成26年6月13日 ||[[独立行政法人通則法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成26年6月13日 ||[[独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|68 ||平成26年6月13日 ||[[行政不服審査法]] || |- !|69 ||平成26年6月13日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|70 ||平成26年6月13日 ||[[行政手続法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成26年6月13日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|72 ||平成26年6月18日 ||[[電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成26年6月18日 ||[[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成26年6月18日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成26年6月20日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成26年6月20日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成26年6月20日 ||[[農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成26年6月20日 ||[[農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律]] || |- !|79 ||平成26年6月25日 ||[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成26年6月25日 ||[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成26年6月25日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成26年6月25日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成26年6月25日 ||[[地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|84 ||平成26年6月25日 ||[[特定農林水産物等の名称の保護に関する法律]] || |- !|85 ||平成26年6月25日 ||[[地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律]] || |- !|86 ||平成26年6月27日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成26年6月27日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成26年6月27日 ||[[学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成26年6月27日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||平成26年6月27日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成26年6月27日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|92 ||平成26年6月27日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成26年6月27日 ||[[学校図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成26年6月27日 ||[[小規模企業振興基本法]] || |- !|95 ||平成26年6月27日 ||[[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成26年6月27日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成26年6月27日 ||[[介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律]] || |- !|98 ||平成26年6月27日 ||[[アレルギー疾患対策基本法]] || |- !|99 ||平成26年6月27日 ||[[国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律]] || |- !|100 ||平成26年6月27日 ||[[過労死等防止対策推進法]] || |- !|101 ||平成26年6月27日 ||[[養豚農業振興法]] || |- !|102 ||平成26年6月27日 ||[[花きの振興に関する法律]] || |- !|103 ||平成26年6月27日 ||[[内水面漁業の振興に関する法律]] || |- !|104 ||平成26年11月12日 ||[[サイバーセキュリティ基本法]] || |- !|105 ||平成26年11月19日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||平成26年11月19日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成26年11月19日 ||[[国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成26年11月19日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||平成26年11月19日 ||[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||平成26年11月19日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||平成26年11月19日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||平成26年11月19日 ||[[経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律]] || |- !|113 ||平成26年11月21日 ||[[公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||平成26年11月21日 ||[[災害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成26年11月21日 ||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||平成26年11月21日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||平成26年11月27日 ||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||平成26年11月27日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||平成26年11月27日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||平成26年11月27日 ||[[日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||平成26年11月27日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||平成26年11月27日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||平成26年11月27日 ||[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||平成26年11月27日 ||[[国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法]] || |- !|125 ||平成26年11月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|126 ||平成26年11月27日 ||[[私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律]] || |- !|127 ||平成26年11月27日 ||[[空家等対策の推進に関する特別措置法]] || |- !|128 ||平成26年11月28日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||平成26年11月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||平成26年11月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||平成26年11月28日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||平成26年11月28日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||平成26年11月28日 ||[[原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律]] || |- !|134 ||平成26年11月28日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||平成26年11月28日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||平成26年11月28日 ||[[まち・ひと・しごと創生法]] || |- !|137 ||平成26年11月28日 ||[[専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法]] || |} ===平成27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成27年2月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成27年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成27年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成27年3月31日 ||[[東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成27年3月31日 ||[[沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成27年3月31日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成27年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成27年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成27年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成27年3月31日 ||[[関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成27年3月31日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成27年3月31日 ||[[独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成27年4月22日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成27年4月22日 ||[[都市農業振興基本法]] || |- !|15 ||平成27年4月24日 ||[[高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|16 ||平成27年4月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法]] || |- !|17 ||平成27年5月7日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|18 ||平成27年5月7日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成27年5月7日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成27年5月7日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成27年5月20日 ||[[文部科学省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成27年5月20日 ||[[水防法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成27年5月20日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成27年5月20日 ||[[緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律]] || |- !|25 ||平成27年5月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成27年5月22日 ||[[電気通信事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成27年5月27日 ||[[独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成27年5月27日 ||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成27年5月27日 ||[[株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成27年5月29日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成27年5月29日 ||[[持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成27年6月3日 ||[[金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成27年6月3日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法]] || |- !|34 ||平成27年6月3日 ||[[平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法]] || |- !|35 ||平成27年6月5日 ||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法]] || |- !|36 ||平成27年6月10日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成27年6月12日 ||[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成27年6月12日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成27年6月17日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成27年6月17日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成27年6月19日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成27年6月19日 ||[[水銀による環境の汚染の防止に関する法律]] || |- !|43 ||平成27年6月19日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成27年6月24日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成27年6月24日 ||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成27年6月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成27年6月24日 ||[[電気事業法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|48 ||平成27年6月26日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|49 ||平成27年6月26日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成27年6月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|51 ||平成27年7月8日 ||[[国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成27年7月8日 ||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成27年7月8日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律]] || |- !|54 ||平成27年7月10日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成27年7月10日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成27年7月15日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成27年7月15日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成27年7月17日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成27年7月17日 ||[[貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成27年8月5日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成27年8月28日 ||[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成27年9月2日 ||[[矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律]]
［現名称:[[矯正医官の兼業の特例等に関する法律]]］ || |- !|63 ||平成27年9月4日 ||[[農業協同組合法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|64 ||平成27年9月4日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律]] || |- !|65 ||平成27年9月9日 ||[[個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成27年9月11日 ||[[内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成27年9月11日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成27年9月16日 ||[[公認心理師法]] || |- !|69 ||平成27年9月16日 ||[[労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律]] || |- !|70 ||平成27年9月18日 ||[[独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律]] || |- !|71 ||平成27年9月18日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成27年9月18日 ||[[勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成27年9月18日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成27年9月28日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成27年9月28日 ||[[琵琶湖の保全及び再生に関する法律]] || |- !|76 ||平成27年9月30日 ||[[我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成27年9月30日 ||[[国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律]] || |- !|78 ||平成27年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |} ===平成28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成28年1月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成28年1月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成28年1月26日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成28年1月26日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成28年1月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成28年1月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成28年1月26日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成28年2月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成28年3月18日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]
［現名称:[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]］ || |- !|10 ||平成28年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成28年3月30日 ||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成28年3月30日 ||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律]] || |- !|13 ||平成28年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|14 ||平成28年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成28年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成28年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||平成28年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成28年3月31日 ||[[国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成28年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成28年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成28年3月31日 ||[[社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成28年3月31日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成28年3月31日 ||[[復興財源確保法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律|東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成28年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成28年4月13日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||平成28年4月13日 ||[[独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成28年4月13日 ||[[成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成28年4月15日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||平成28年4月15日 ||[[成年後見制度の利用の促進に関する法律]] || |- !|30 ||平成28年4月20日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成28年4月22日 ||[[サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成28年4月27日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律]] || |- !|33 ||平成28年4月27日 ||[[有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法]] || |- !|34 ||平成28年5月2日 ||[[ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成28年5月13日 ||[[独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||平成28年5月13日 ||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成28年5月13日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成28年5月18日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成28年5月18日 ||[[漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律]] || |- !|40 ||平成28年5月18日 ||[[原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成28年5月18日 ||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成28年5月18日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成28年5月18日 ||[[特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法]] || |- !|44 ||平成28年5月20日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成28年5月20日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成28年5月20日 ||[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成28年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|48 ||平成28年5月20日 ||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律]] || |- !|49 ||平成28年5月27日 ||[[衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成28年5月27日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成28年5月27日 ||[[行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|52 ||平成28年6月3日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成28年6月3日 ||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成28年6月3日 ||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成28年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成28年6月3日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成28年6月3日 ||[[酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成28年6月3日 ||[[中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成28年6月3日 ||[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成28年6月3日 ||[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成28年6月3日 ||[[消費者契約法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成28年6月3日 ||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成28年6月3日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成28年6月3日 ||[[発達障害者支援法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成28年6月3日 ||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成28年6月3日 ||[[確定拠出年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成28年6月3日 ||[[平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|68 ||平成28年6月3日 ||[[本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律]] || |- !|69 ||平成28年6月7日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成28年6月7日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成28年6月7日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成28年6月7日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成28年6月7日 ||[[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]] || |- !|74 ||平成28年6月7日 ||[[真珠の振興に関する法律]] || |- !|75 ||平成28年10月19日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成28年11月16日 ||[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律]] || |- !|77 ||平成28年11月16日 ||[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]] || |- !|78 ||平成28年11月16日 ||[[独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成28年11月18日 ||[[独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成28年11月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成28年11月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成28年11月24日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成28年11月24日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成28年11月24日 ||[[公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成28年11月28日 ||[[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成28年11月28日 ||[[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成28年11月28日 ||[[教育公務員特例法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成28年11月28日 ||[[出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成28年11月28日 ||[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]] || |- !|90 ||平成28年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成28年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成28年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成28年12月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成28年12月2日 ||[[公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成28年12月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||平成28年12月2日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成28年12月2日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成28年12月2日 ||[[金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成28年12月9日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||平成28年12月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||平成28年12月9日 ||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律]] || |- !|102 ||平成28年12月14日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成28年12月14日 ||[[官民データ活用推進基本法]] || |- !|104 ||平成28年12月14日 ||[[再犯の防止等の推進に関する法律]] || |- !|105 ||平成28年12月14日 ||[[義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律]] || |- !|106 ||平成28年12月16日 ||[[道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||平成28年12月16日 ||[[がん対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||平成28年12月16日 ||[[環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|109 ||平成28年12月16日 ||[[部落差別の解消の推進に関する法律]] || |- !|110 ||平成28年12月16日 ||[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]] || |- !|111 ||平成28年12月16日 ||[[建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律]] || |- !|112 ||平成28年12月16日 ||[[無電柱化の推進に関する法律]] || |- !|113 ||平成28年12月16日 ||[[自転車活用推進法]] || |- !|114 ||平成28年12月26日 ||[[公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||平成28年12月26日 ||[[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]] |} ===平成29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成29年2月8日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成29年3月31日 ||[[地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成29年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成29年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||平成29年3月31日 ||[[義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成29年3月31日 ||[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成29年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成29年3月31日 ||[[独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成29年3月31日 ||[[独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成29年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成29年3月31日 ||[[過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成29年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成29年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成29年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成29年4月14日 ||[[原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成29年4月14日 ||[[臨床研究法]] || |- !|17 ||平成29年4月21日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成29年4月21日 ||[[遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||平成29年4月21日 ||[[農業機械化促進法を廃止する等の法律]] || |- !|20 ||平成29年4月21日 ||[[主要農作物種子法を廃止する法律]] || |- !|21 ||平成29年4月21日 ||[[海上運送法及び船員法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成29年4月21日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成29年4月26日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成29年4月26日 ||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成29年4月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|26 ||平成29年5月12日 ||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成29年5月12日 ||[[電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成29年5月12日 ||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律]] || |- !|29 ||平成29年5月17日 ||[[地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成29年5月17日 ||[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成29年5月19日 ||[[水防法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成29年5月19日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成29年5月19日 ||[[土壌汚染対策法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成29年5月19日 ||[[平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律]] || |- !|35 ||平成29年5月19日 ||[[農業競争力強化支援法]] || |- !|36 ||平成29年5月24日 ||[[地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成29年5月24日 ||[[金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||平成29年5月24日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||平成29年5月26日 ||[[土地改良法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成29年5月26日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||平成29年5月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成29年6月2日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成29年6月2日 ||[[独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成29年6月2日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成29年6月2日 ||[[民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||平成29年6月2日 ||[[不動産特定共同事業法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成29年6月2日 ||[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||平成29年6月2日 ||[[農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||平成29年6月2日 ||[[銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||平成29年6月2日 ||[[通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||平成29年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成29年6月2日 ||[[地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成29年6月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成29年6月9日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成29年6月9日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成29年6月14日 ||[[中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成29年6月14日 ||[[医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成29年6月16日 ||[[衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||平成29年6月16日 ||[[厚生労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成29年6月16日 ||[[畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成29年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||平成29年6月16日 ||[[特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成29年6月16日 ||[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] || |- !|64 ||平成29年6月16日 ||[[電子委任状の普及の促進に関する法律]] || |- !|65 ||平成29年6月16日 ||[[住宅宿泊事業法]] || |- !|66 ||平成29年6月21日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||平成29年6月21日 ||[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成29年6月21日 ||[[ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||平成29年6月21日 ||[[児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成29年6月23日 ||[[農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成29年6月23日 ||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||平成29年6月23日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成29年6月23日 ||[[文化芸術振興基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||平成29年6月23日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||平成29年6月23日 ||[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成29年6月23日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律]]
［現名称:[[鯨類の持続的な利用の確保に関する法律]]］ || |- !|77 ||平成29年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成29年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成29年12月15日 ||[[国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成29年12月15日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||平成29年12月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||平成29年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成29年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成29年12月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成29年12月15日 ||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成29年12月15日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===平成30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成30年2月7日 ||[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||平成30年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成30年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||平成30年3月31日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||平成30年3月31日 ||[[東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成30年3月31日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成30年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成30年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成30年3月31日 ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成30年3月31日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成30年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成30年3月31日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成30年4月13日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成30年4月18日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||平成30年4月18日 ||[[外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成30年4月18日 ||[[国際観光旅客税法]] || |- !|17 ||平成30年4月20日 ||[[防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||平成30年4月20日 ||[[原発避難者特例法に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法|東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法]] || |- !|19 ||平成30年4月25日 ||[[東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成30年4月25日 ||[[人事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||平成30年4月25日 ||[[古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||平成30年4月25日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||平成30年5月18日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||平成30年5月23日 ||[[電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||平成30年5月23日 ||[[生産性向上特別措置法]] || |- !|26 ||平成30年5月23日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||平成30年5月23日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||平成30年5月23日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律]] || |- !|29 ||平成30年5月25日 ||[[商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||平成30年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||平成30年5月25日 ||[[厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||平成30年5月25日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||平成30年5月30日 ||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||平成30年6月1日 ||[[統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||平成30年6月1日 ||[[森林経営管理法]] || |- !|36 ||平成30年6月1日 ||[[独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||平成30年6月1日 ||[[地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律]] || |- !|38 ||平成30年6月1日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律 ]] || |- !|39 ||平成30年6月1日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||平成30年6月1日 ||[[海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律]] || |- !|41 ||平成30年6月8日 ||[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||平成30年6月8日 ||[[文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||平成30年6月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||平成30年6月8日 ||[[生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||平成30年6月13日 ||[[エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||平成30年6月13日 ||[[食品衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||平成30年6月13日 ||[[障害者による文化芸術活動の推進に関する法律]] || |- !|48 ||平成30年6月13日 ||[[国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律]] || |- !|49 ||平成30年6月13日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法]] || |- !|50 ||平成30年6月13日 ||[[気候変動適応法]] || |- !|51 ||平成30年6月15日 ||[[文部科学省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||平成30年6月15日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||平成30年6月15日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||平成30年6月15日 ||[[消費者契約法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||平成30年6月20日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||平成30年6月20日 ||[[スポーツ基本法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||平成30年6月20日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||平成30年6月20日 ||[[スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律]] || |- !|59 ||平成30年6月20日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||平成30年6月20日 ||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||平成30年6月20日 ||[[船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律]] || |- !|62 ||平成30年6月22日 ||[[卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||平成30年6月22日 ||[[鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||平成30年6月22日 ||[[美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||平成30年6月27日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||平成30年6月27日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|67 ||平成30年6月27日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||平成30年6月27日 ||[[都市農地の貸借の円滑化に関する法律]] || |- !|69 ||平成30年7月4日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||平成30年7月6日 ||[[環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||平成30年7月6日 ||[[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|72 ||平成30年7月13日 ||[[民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||平成30年7月13日 ||[[法務局における遺言書の保管等に関する法律]] || |- !|74 ||平成30年7月13日 ||[[ギャンブル等依存症対策基本法]] || |- !|75 ||平成30年7月25日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||平成30年7月25日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||平成30年7月25日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||平成30年7月25日 ||[[健康増進法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||平成30年7月25日 ||[[医療法及び医師法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||平成30年7月27日 ||[[特定複合観光施設区域整備法]] || |- !|81 ||平成30年7月27日 ||[[平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|82 ||平成30年11月30日 |[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||平成30年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||平成30年11月30日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||平成30年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||平成30年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||平成30年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||平成30年12月7日 ||[[特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||平成30年12月7日 ||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律]] || |- !|90 ||平成30年12月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||平成30年12月12日 ||[[サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||平成30年12月12日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||平成30年12月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||平成30年12月14日 ||[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||平成30年12月14日 ||[[漁業法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|96 ||平成30年12月14日 ||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||平成30年12月14日 ||[[食品表示法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||平成30年12月14日 ||[[移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||平成30年12月14日 ||[[天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|100 ||平成30年12月14日 ||[[ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律]] || |- !|101 ||平成30年12月14日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|102 ||平成30年12月14日 ||[[出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||平成30年12月14日 ||[[特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律]] || |- !|104 ||平成30年12月14日 ||[[成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律]] || |- !|105 ||平成30年12月14日 ||[[健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法]] || |} ===平成31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||平成31年2月14日 ||[[平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|2 ||平成31年3月29日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||平成31年3月29日 ||[[森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律]] || |- !|4 ||平成31年3月29日 ||[[特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律]] || |- !|5 ||平成31年3月29日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||平成31年3月29日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||平成31年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||平成31年3月30日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||平成31年3月30日 ||[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||平成31年3月30日 ||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||平成31年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||平成31年3月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||平成31年4月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||平成31年4月24日 ||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律]] || |- !|15 ||平成31年4月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||平成31年4月26日 ||[[アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律]] || |- !|17 ||平成31年4月26日 ||[[農業用ため池の管理及び保全に関する法律]] || |- !|18 ||平成31年4月26日 ||[[平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|19 ||平成31年4月26日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||平成31年4月26日 ||[[自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |} ==令和== ===令和元年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和元年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和元年5月17日 ||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和元年5月17日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和元年5月17日 ||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和元年5月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和元年5月17日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和元年5月17日 ||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和元年5月17日 ||[[大学等における修学の支援に関する法律]] || |- !|9 ||令和元年5月22日 ||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和元年5月24日 ||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和元年5月24日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和元年5月24日 ||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和元年5月24日 ||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和元年5月24日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和元年5月24日 ||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]] || |- !|16 ||令和元年5月31日 ||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和元年5月31日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和元年5月31日 ||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和元年5月31日 ||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]] || |- !|20 ||令和元年6月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和元年6月5日 ||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和元年6月5日 ||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和元年6月5日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和元年6月5日 ||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和元年6月5日 ||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和元年6月7日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|27 ||令和元年6月7日 ||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和元年6月7日 ||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和元年6月12日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和元年6月12日 ||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和元年6月12日 ||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和元年6月12日 ||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]] || |- !|33 ||令和元年6月12日 ||[[死因究明等推進基本法]] || |- !|34 ||令和元年6月14日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和元年6月14日 ||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和元年6月14日 ||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和元年6月14日 ||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和元年6月19日 ||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和元年6月19日 ||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和元年6月19日 ||[[浄化槽法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和元年6月19日 ||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和元年6月19日 ||[[棚田地域振興法]] || |- !|43 ||令和元年6月26日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和元年6月26日 ||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和元年6月26日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和元年6月26日 ||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和元年6月28日 ||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]] || |- !|48 ||令和元年6月28日 ||[[日本語教育の推進に関する法律]] || |- !|49 ||令和元年6月28日 ||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]] || |- !|50 ||令和元年6月28日 ||[[愛玩動物看護師法]] || |- !|51 ||令和元年11月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和元年11月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和元年11月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和元年11月22日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]] || |- !|56 ||令和元年11月22日 ||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和元年11月27日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]] || |- !|58 ||令和元年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和元年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和元年11月29日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和元年12月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和元年12月4日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和元年12月4日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和元年12月4日 ||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]] || |- !|65 ||令和元年12月6日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和元年12月6日 ||[[地域再生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和元年12月6日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和元年12月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和元年12月6日 ||[[母子保健法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和元年12月11日 ||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||令和元年12月11日 ||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和元年12月11日 ||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和元年12月13日 ||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |} ===令和2年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和2年2月5日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]] || |- !|2 ||令和2年2月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]] || |- !|3 ||令和2年2月5日 ||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|4 ||令和2年3月13日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] || |- !|5 ||令和2年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]] || |- !|6 ||令和2年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和2年3月31日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]] || |- !|8 ||令和2年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和2年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和2年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和2年3月31日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和2年3月31日 ||[[土地基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和2年3月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和2年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和2年3月31日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和2年4月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和2年4月3日 ||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和2年4月17日 ||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]] || |- !|19 ||令和2年4月24日 ||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和2年4月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和2年4月24日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和2年4月24日 ||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]] || |- !|23 ||令和2年4月24日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和2年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]] || |- !|25 ||令和2年4月30日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]] || |- !|26 ||令和2年4月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和2年4月30日 ||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|28 ||令和2年5月20日 ||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和2年5月22日 ||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和2年5月22日 ||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和2年5月27日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和2年5月27日 ||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]] || |- !|33 ||令和2年5月29日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和2年6月3日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||令和2年6月3日 ||[[森林組合法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和2年6月3日 ||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和2年6月3日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]] || |- !|38 ||令和2年6月3日 ||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]] || |- !|39 ||令和2年6月5日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||令和2年6月5日 ||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和2年6月10日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|42 ||令和2年6月10日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和2年6月10日 ||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和2年6月12日 ||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||令和2年6月12日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和2年6月12日 ||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和2年6月12日 ||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和2年6月12日 ||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和2年6月12日 ||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和2年6月12日 ||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和2年6月12日 ||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和2年6月12日 ||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和2年6月12日 ||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]] || |- !|54 ||令和2年6月12日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|55 ||令和2年6月12日 ||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|56 ||令和2年6月19日 ||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]] || |- !|57 ||令和2年6月19日 ||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和2年6月19日 ||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和2年6月19日 ||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和2年6月19日 ||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]] || |- !|61 ||令和2年6月24日 ||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和2年6月24日 ||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和2年6月24日 ||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和2年6月24日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||令和2年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和2年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和2年11月30日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和2年12月4日 ||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和2年12月4日 ||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和2年12月4日 ||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和2年12月9日 ||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和2年12月9日 ||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和2年12月9日 ||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和2年12月9日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和2年12月9日 ||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||令和2年12月11日 ||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]] || |- !|77 ||令和2年12月11日 ||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|78 ||令和2年12月11日 ||[[労働者協同組合法]] || |- !|79 ||令和2年12月11日 ||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]] || |} ===令和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和3年2月3日 ||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和3年2月3日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和3年2月3日 ||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||令和3年2月3日 ||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和3年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和3年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和3年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和3年3月31日 ||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和3年3月31日 ||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和3年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和3年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和3年3月31日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和3年3月31日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||令和3年3月31日 ||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||令和3年3月31日 ||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和3年3月31日 ||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和3年3月31日 ||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和3年3月31日 ||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]] || |- !|20 ||令和3年4月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和3年4月21日 ||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|22 ||令和3年4月23日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和3年4月28日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和3年4月28日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和3年4月28日 ||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]] || |- !|26 ||令和3年4月28日 ||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和3年4月28日 ||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和3年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和3年5月6日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和3年5月10日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和3年5月10日 ||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和3年5月10日 ||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]] || |- !|33 ||令和3年5月19日 ||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和3年5月19日 ||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]] || |- !|35 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会形成基本法]] || |- !|36 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル庁設置法]] || |- !|37 ||令和3年5月19日 ||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|38 ||令和3年5月19日 ||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]] || |- !|39 ||令和3年5月19日 ||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]] || |- !|40 ||令和3年5月19日 ||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]] || |- !|41 ||令和3年5月21日 ||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和3年5月21日 |[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和3年5月21日 ||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||令和3年5月26日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和3年5月26日 ||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和3年5月26日 ||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和3年5月28日 ||[[少年法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和3年5月28日 ||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和3年5月28日 ||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和3年5月28日 ||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||令和3年6月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||令和3年6月2日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||令和3年6月2日 ||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和3年6月2日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和3年6月4日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和3年6月4日 ||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和3年6月4日 ||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]] || |- !|58 ||令和3年6月9日 ||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和3年6月9日 ||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和3年6月11日 ||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]] || |- !|61 ||令和3年6月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和3年6月11日 ||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和3年6月11日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和3年6月11日 ||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和3年6月11日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和3年6月11日 ||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和3年6月16日 ||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和3年6月16日 ||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||令和3年6月16日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和3年6月16日 ||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|71 ||令和3年6月16日 ||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和3年6月16日 ||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和3年6月16日 ||[[水循環基本法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||令和3年6月16日 ||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]] || |- !|75 ||令和3年6月16日 ||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|76 ||令和3年6月18日 ||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||令和3年6月18日 ||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||令和3年6月18日 ||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||令和3年6月18日 ||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]] || |- !|80 ||令和3年6月18日 ||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]] || |- !|81 ||令和3年6月18日 ||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]] || |- !|82 ||令和3年6月18日 ||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]] || |- !|83 ||令和3年6月23日 ||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]] || |- !|84 ||令和3年6月23日 ||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]] || |- !|85 ||令和3年12月20日 ||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|86 ||令和3年12月24日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||令和3年12月24日 ||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||令和3年12月24日 ||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===令和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||令和4年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||令和4年3月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||令和4年3月31日 ||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||令和4年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||令和4年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||令和4年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||令和4年3月31日 ||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||令和4年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||令和4年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||令和4年3月31日 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||令和4年3月31日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||令和4年3月31日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||令和4年3月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||令和4年3月31日 ||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|15 ||令和4年3月31日 ||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|16 ||令和4年4月6日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||令和4年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||令和4年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||令和4年4月13日 ||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||令和4年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||令和4年4月13日 ||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||令和4年4月13日 ||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||令和4年4月15日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||令和4年4月15日 ||[[貿易保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||令和4年4月20日 ||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||令和4年4月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||令和4年4月20日 ||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||令和4年4月22日 ||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||令和4年4月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||令和4年4月22日 ||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||令和4年4月27日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||令和4年4月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||令和4年4月27日 ||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|35 ||令和4年5月2日 ||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||令和4年5月2日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||令和4年5月2日 ||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]] || |- !|38 ||令和4年5月9日 ||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||令和4年5月9日 ||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]] || |- !|40 ||令和4年5月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||令和4年5月18日 ||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||令和4年5月18日 ||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||令和4年5月18日 ||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]] || |- !|44 ||令和4年5月20日 ||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|45 ||令和4年5月20日 ||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||令和4年5月20日 ||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||令和4年5月20日 ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||令和4年5月25日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||令和4年5月25日 ||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||令和4年5月25日 ||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]] || |- !|51 ||令和4年5月25日 ||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]] || |- !|52 ||令和4年5月25日 ||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]] || |- !|53 ||令和4年5月27日 ||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||令和4年5月27日 ||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||令和4年5月27日 ||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||令和4年5月27日 ||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||令和4年6月1日 ||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||令和4年6月1日 ||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||令和4年6月1日 ||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||令和4年6月1日 ||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||令和4年6月10日 ||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||令和4年6月10日 ||[[航空法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||令和4年6月10日 ||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||令和4年6月13日 ||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]] || |- !|65 ||令和4年6月15日 ||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||令和4年6月15日 ||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||令和4年6月17日 ||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|69 ||令和4年6月17日 ||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||令和4年6月17日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||令和4年6月17日 ||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||令和4年6月17日 ||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||令和4年6月17日 ||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]] || |- !|74 ||令和4年6月22日 ||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法]] || |- !|76 ||令和4年6月22日 ||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|77 ||令和4年6月22日 ||[[こども基本法]] || |- !|78 ||令和4年6月22日 ||[[性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]] || |} [[Category:日本の法律|!]] [[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]]